【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 山一電機株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀谷 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３７３４－０１１０（大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 松田 一弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３７３４－０１１０（大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 松田 一弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 27,166,808 | 18,606,738 | 46,985,438 |
| 経常利益 | （千円） | 7,286,707 | 1,665,519 | 9,450,481 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,244,578 | 1,198,635 | 7,212,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,854,801 | 2,715,337 | 8,160,325 |
| 純資産 | （千円） | 36,436,139 | 37,467,514 | 37,013,985 |
| 総資産 | （千円） | 51,806,406 | 50,408,755 | 50,368,989 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 250.40 | 58.23 | 346.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 74.0 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,188,398 | 2,394,053 | 10,846,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,503,724 | △1,372,288 | △4,858,275 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,998,990 | △2,830,100 | △3,355,662 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 16,350,405 | 15,675,390 | 16,734,869 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 127.73 | 41.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第68期第２四半期連結累計期間及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第69期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国においてウィズコロナ政策への転換により前年同期と比較して経済活動の正常化が加速したことで景気は緩やかに回復基調にありますが、世界的にインフレが長期化する中で各国中央銀行の金融引き締めの長期化による景気の減速懸念、中国での不動産市場低迷と輸出の落ち込みに伴う景気減速懸念に加え、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、新たな地政学的リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、昨年度後半から続く半導体市場低迷の中で、モバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いており、売上及び利益面へ影響を受けました。また、原材料の値上がりや輸送費の高止まりに加えて、エネルギー価格の高騰によるコストアップの影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,606百万円（前年同四半期比31.5％減）、営業利益1,570百万円（前年同四半期比76.5％減）、経常利益1,665百万円（前年同四半期比77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,198百万円（前年同四半期比77.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品は市場の需要低迷に伴い厳しい推移となったことに加え、コロナ禍需要の反動によるパソコン市場低迷の影響を受けました。バーンインソケット分野では自動車用ロジック半導体向け製品では一部顧客での調整があったものの概ね堅調に推移しましたが、メモリ半導体向け製品は市場悪化による設備投資の見直しが行われたことの影響が続いており、事業全体として厳しい推移となりました。
その結果、売上高7,979百万円（前年同四半期比48.7％減）、営業利益848百万円（前年同四半期比85.1％減）となりました。
［コネクタソリューション事業］
車載機器向け製品は主要顧客の生産台数増加及び新製品投入の効果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州の一部顧客での在庫調整の影響を受けたことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続いている中で、欧州では高速大容量伝送の需要拡大で堅調に推移しましたが、北米の主要顧客での在庫調整の影響を受けました。
その結果、売上高9,902百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益555百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。
［光関連事業］
民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客にて在庫調整及び生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高724百万円（前年同四半期比25.8％減）、営業損失５百万円（前年同四半期は営業利益135百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は30,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,804百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が1,373百万円減少したことによるものであります。固定資産は当社佐倉工場新棟建設及び当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場建設による建設仮勘定の増加などにより19,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。
この結果、総資産は50,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は9,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が640百万円減少したこと及び賞与引当金が533百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は12,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は37,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,430百万円及び自己株式の取得699百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,198百万円となったこと及び円安により為替換算調整勘定が1,443百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は72.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は15,675百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,394百万円（前年同四半期比53.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,830百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,372百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,618百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,830百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額1,426百万円及び自己株式の取得による支出699百万円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は462百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,947百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,675百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,829,775 | 21,829,775 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,829,775 | 21,829,775 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 21,829,775 | － | 10,084,103 | － | 1,623,633 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,581 | 12.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,507 | 12.26 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 820 | 4.01 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 800 | 3.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 465 | 2.27 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 437 | 2.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 421 | 2.05 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 350 | 1.71 |
| 山一電機従業員持株会 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 | 325 | 1.59 |
| SEB AB FBO EVLI GLOBAL FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ALEKSANTERINKATU 19 A, 00101 HELSINKI, FINLAND （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 293 | 1.43 |
| 計 | － | 9,004 | 44.04 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,390,200 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 8,500 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 34,000 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） | 7,700 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） | 88,400 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 52,600 |
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,507,900 |
３．2023年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 | 株式 813,700 | 3.72 |
４．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１名が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 1,074,900 | 4.92 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 株式 66,400 | 0.30 |
５．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 株式 870,800 | 3.98 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 株式 16,400 | 0.07 |
６．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2023年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ノルウェー銀行 | Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway | 株式 973,200 | 4.45 |
７．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（共同保有者の総数２名）が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 443,400 | 2.03 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 655,200 | 3.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,386,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,417,000 | 204,170 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,475 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,829,775 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 204,170 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 山一電機株式会社 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号 | 1,386,300 | － | 1,386,300 | 6.35 |
| 計 | － | 1,386,300 | － | 1,386,300 | 6.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,230,607 | 15,857,164 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,148,892 | 6,117,486 |
| 電子記録債権 | 556,310 | 578,446 |
| 商品及び製品 | 3,321,857 | 3,458,414 |
| 仕掛品 | 309,519 | 306,001 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,916,382 | 3,025,495 |
| その他 | 2,244,823 | 1,594,957 |
| 貸倒引当金 | △33,600 | △47,557 |
| 流動資産合計 | 32,694,792 | 30,890,408 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,937,356 | 3,013,115 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,119,923 | 3,029,136 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,766,225 | 1,940,614 |
| 土地 | 4,181,931 | 4,254,341 |
| リース資産（純額） | 43,227 | 221,525 |
| 使用権資産（純額） | 2,827,041 | 2,913,229 |
| 建設仮勘定 | 937,358 | 2,268,794 |
| 有形固定資産合計 | 15,813,063 | 17,640,757 |
| 無形固定資産 | 229,499 | 308,481 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 58,210 | 66,226 |
| 繰延税金資産 | 313,385 | 157,094 |
| 退職給付に係る資産 | 766,773 | 798,911 |
| その他 | 493,264 | 546,874 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,631,633 | 1,569,107 |
| 固定資産合計 | 17,674,197 | 19,518,346 |
| 資産合計 | 50,368,989 | 50,408,755 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,220,414 | 2,125,397 |
| 短期借入金 | 3,100,860 | 2,783,060 |
| リース債務 | 337,870 | 396,086 |
| 未払法人税等 | 1,493,465 | 852,801 |
| 賞与引当金 | 1,158,368 | 625,147 |
| 役員賞与引当金 | － | 45,000 |
| その他 | 2,117,860 | 2,850,256 |
| 流動負債合計 | 10,428,839 | 9,677,749 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| リース債務 | 2,111,457 | 2,318,731 |
| 訴訟損失引当金 | 105,492 | 114,382 |
| 退職給付に係る負債 | 37,696 | 58,396 |
| 資産除去債務 | 27,332 | 28,180 |
| その他 | 194,185 | 293,800 |
| 固定負債合計 | 2,926,165 | 3,263,491 |
| 負債合計 | 13,355,004 | 12,941,241 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,084,103 | 10,084,103 |
| 資本剰余金 | 1,788,562 | 1,623,633 |
| 利益剰余金 | 26,782,778 | 24,803,985 |
| 自己株式 | △3,351,466 | △2,092,715 |
| 株主資本合計 | 35,303,978 | 34,419,006 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,486 | 14,451 |
| 為替換算調整勘定 | 1,452,885 | 2,896,451 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,297 | △42,070 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,409,074 | 2,868,832 |
| 新株予約権 | 178,200 | － |
| 非支配株主持分 | 122,731 | 179,675 |
| 純資産合計 | 37,013,985 | 37,467,514 |
| 負債純資産合計 | 50,368,989 | 50,408,755 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 27,166,808 | 18,606,738 |
| 売上原価 | 15,868,494 | 12,854,509 |
| 売上総利益 | 11,298,313 | 5,752,228 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,630,762 | ※ 4,182,211 |
| 営業利益 | 6,667,551 | 1,570,017 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,430 | 43,268 |
| 受取配当金 | 5,648 | 11,562 |
| 為替差益 | 675,593 | 138,206 |
| スクラップ売却益 | 7,092 | 6,826 |
| 助成金収入 | 4,328 | 2,516 |
| その他 | 21,850 | 37,792 |
| 営業外収益合計 | 722,945 | 240,173 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 45,499 | 130,441 |
| 設備移設費用 | 53,270 | 4,100 |
| その他 | 5,018 | 10,130 |
| 営業外費用合計 | 103,788 | 144,671 |
| 経常利益 | 7,286,707 | 1,665,519 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 355 | 2,567 |
| 新株予約権戻入益 | － | 162,218 |
| 特別利益合計 | 355 | 164,785 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,287,063 | 1,830,304 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,181,272 | 289,831 |
| 法人税等調整額 | △148,120 | 295,961 |
| 法人税等合計 | 2,033,152 | 585,792 |
| 四半期純利益 | 5,253,911 | 1,244,512 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,332 | 45,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,244,578 | 1,198,635 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,253,911 | 1,244,512 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,200 | 1,964 |
| 為替換算調整勘定 | 1,584,462 | 1,454,633 |
| 退職給付に係る調整額 | 14,226 | 14,226 |
| その他の包括利益合計 | 1,600,890 | 1,470,824 |
| 四半期包括利益 | 6,854,801 | 2,715,337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,839,992 | 2,658,392 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,809 | 56,944 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,287,063 | 1,830,304 |
| 減価償却費 | 1,213,148 | 1,297,943 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,079 | △54,831 |
| 支払利息 | 45,499 | 130,441 |
| 為替差損益（△は益） | △922,441 | △236,423 |
| 新株予約権戻入益 | － | △162,218 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △496,215 | 495,364 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △152,821 | 212,413 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,477 | △250,219 |
| その他 | △32,893 | 163,685 |
| 小計 | 6,838,783 | 3,426,461 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,801 | 59,485 |
| 利息の支払額 | △45,296 | △130,795 |
| 法人税等の支払額 | △1,617,889 | △961,097 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,188,398 | 2,394,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,478,184 | △1,618,624 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 914 | 2,845 |
| その他 | △26,454 | 243,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,503,724 | △1,372,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 657,661 | △523,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △20,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △697,867 | △699,928 |
| 配当金の支払額 | △1,708,463 | △1,426,937 |
| その他 | △240,320 | △159,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,998,990 | △2,830,100 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,115,858 | 748,856 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,801,542 | △1,059,478 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,548,863 | 16,734,869 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,350,405 | ※ 15,675,390 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料 | 1,531,614千円 | 1,657,638千円 |
| 賞与 | 45,313 | △43,027 |
| 賞与引当金繰入額 | 677,736 | 266,848 |
| 福利厚生費 | 391,175 | 388,439 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 116,000 | 45,000 |
| 運賃諸掛 | 229,372 | 186,987 |
| 旅費及び交通費 | 44,879 | 71,662 |
| 減価償却費 | 149,810 | 153,491 |
| 賃借料 | 155,349 | 175,230 |
| 支払手数料 | 206,318 | 221,445 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,376,130千円 | 15,857,164千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,724 | △181,774 |
| 現金及び現金同等物 | 16,350,405 | 15,675,390 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,712,055 | 81.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 725,776 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式400,000株の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が697,867千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,351,247千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,430,808 | 69.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 367,980 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式307,300株の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が699,928千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,500,000株の消却等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,958,678千円、資本剰余金が164,928千円及び利益剰余金が1,746,620千円それぞれ減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,623,633千円、利益剰余金が24,803,985千円、自己株式が2,092,715千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,567,668 | 10,622,718 | 976,420 | 27,166,808 | － | 27,166,808 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,567,668 | 10,622,718 | 976,420 | 27,166,808 | － | 27,166,808 |
| セグメント利益 | 5,695,552 | 764,825 | 135,337 | 6,595,714 | 71,836 | 6,667,551 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,979,751 | 9,902,227 | 724,758 | 18,606,738 | － | 18,606,738 |
| セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,979,751 | 9,902,227 | 724,758 | 18,606,738 | － | 18,606,738 |
| セグメント利益又は損失（△） | 848,921 | 555,552 | △5,757 | 1,398,716 | 171,301 | 1,570,017 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |
| 日本 | 1,189,660 | 955,895 | 951,441 | 3,096,997 |
| 北米 | 8,946,258 | 576,195 | 506 | 9,522,960 |
| 欧州 | 523,320 | 4,064,152 | 485 | 4,587,958 |
| アジア | 4,896,752 | 4,909,972 | 22,342 | 9,829,068 |
| その他 | 11,676 | 116,502 | 1,645 | 129,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,567,668 | 10,622,718 | 976,420 | 27,166,808 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,567,668 | 10,622,718 | 976,420 | 27,166,808 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| テストソリューション事業 | コネクタソリューション事業 | 光関連事業 | 計 | |
| 日本 | 924,911 | 794,200 | 721,297 | 2,440,409 |
| 北米 | 3,489,243 | 456,976 | － | 3,946,220 |
| 欧州 | 811,021 | 4,367,621 | 781 | 5,179,424 |
| アジア | 2,751,947 | 4,179,338 | 1,609 | 6,932,895 |
| その他 | 2,628 | 104,090 | 1,070 | 107,788 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,979,751 | 9,902,227 | 724,758 | 18,606,738 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,979,751 | 9,902,227 | 724,758 | 18,606,738 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 250円40銭 | 58円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 5,244,578 | 1,198,635 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 5,244,578 | 1,198,635 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,944,216 | 20,581,879 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………367,980千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 | ||||
| 山一電機株式会社 | ||||
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桃木 秀一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。