【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エムアップホールディングス |
| 【英訳名】 | m-up holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 美藤 宏一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5467-7125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 藤池 季樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03-5467-7125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務経理部長 藤池 季樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,764 | 8,865 | 15,936 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,200 | 1,472 | 2,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | （百万円） | 639 | 795 | 1,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 809 | 615 | 1,407 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,058 | 6,785 | 6,657 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,296 | 16,328 | 16,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 17.68 | 22.02 | 30.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 17.63 | 21.78 | 29.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.5 | 37.7 | 37.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,289 | 131 | 1,457 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △553 | △468 | △1,069 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △149 | △485 | △149 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,749 | 6,156 | 6,978 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.91 | 10.11 |
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年５月15日付で株式会社DearUplusを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善のもとで、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で今後の先行きについては、為替相場の変動や物価高、それに伴う消費者マインドの動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムなどネットワークインフラの高度化が進み、高速で信頼性の高い接続サービスが普及する中で今後の新たな市場やビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。
こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。
音楽やアーティスト関連の市場について、2023年上半期（１月から６月）の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は1,169億円（前年同期比20.2％増）と、着実な回復を見せております（出所：一般社団法人日本レコード協会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も引き続き好調であり、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。
ライブ、コンサート市場は、2022年の公演回数が32,338回（前年同期比22.6％増）、動員数は4,831万人（前年同期比111.5％増）と、収容人数制限が緩和されたことで大規模会場の公演が本格的に再開され、公演数ではコロナ前を上回り回復のペースが加速しており、再び成長軌道へと回帰しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。
音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大するなど、デジタルシフトが急速に進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。
加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、新規サービスの開発や提供も積極的に推進し、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大を図るとともに、子会社等を通じた他社との事業提携、並びに新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,865百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は1,457百万円(前年同期比22.7％増)、経常利益は1,472百万円(前年同期比22.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は795百万円(前年同期比24.5％増)となりました。
セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
１）コンテンツ事業
a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」を中心に引き続き新規アーティストの獲得を進めるとともに、回復へと向かうライブ・コンサートの動きと連動し、会員向けのチケット先行受付や会員限定ライブなどにより、事業の基盤となるファンクラブ/ファンサイトの会員数を堅調に増加させることができました。
また、エンタテインメントのＤＸ化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。オンラインサロン「Fanpla Rooms」、アーティストとファンの共創をコンセプトにしたクラウドファンディングサービス「Fanpla Action」などの新規事業でも着実に取り扱いアーティストを充実させ、利用の拡大に努めてまいりました。
加えて、日本市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目的とし提携する韓国企業との間でのファンプラットフォーム事業の準備を進めるなど、今後の事業拡大へ向けた取り組みも進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は6,611百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、アーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、回復するライブやコンサートの動きと歩調を合わせ商品の取扱高を増加させ、販売は好調に推移いたしました。加えて、事業基盤を拡大させるべくファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなサービスの利用拡大にも取り組んでまいりました。
また、ウィズコロナの新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも引き続き見られました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は865百万円(前年同期比28.4％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は7,476百万円(同16.3％増)、セグメント利益は1,438百万円(同22.7％増)となりました。
２）電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、有観客でのライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケットの発券枚数を増加させることができました。また、コンサートの再開に伴い増加する不正転売に対応すべく、機能の追加や改善によってサービスの利便性を向上させることで、トレードによる二次流通の普及と利用促進にも努めてまいりました。加えて、プロ野球球団の公式チケット二次流通のサービスも開始し、スポーツ領域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みも本格化させてまいりました。
アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」など、チケット１枚あたりのサービス単価の上昇を目的とした、ライブ/チケットと連動する施策やサービスについても継続的に提供を行いました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のスポーツのカードコレクションアプリにおいて、新たにサービスを開始したバレーボール及び女子バスケットボールが収益に貢献するなど、主力のプロ野球以外のスポーツでの展開にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は1,370百万円(同3.4％増)、セグメント利益は396百万円(同17.1％増)となりました。
３）その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、プロダクション業務などが含まれております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は18百万円(同117.8％増)、セグメント損失は22百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,328百万円(前連結会計年度末比0.7％減)となりました。
流動資産は11,407百万円(同0.2％減)となりました。主な内訳は現金及び預金6,106百万円(同11.9％減)、売掛金2,453百万円（同31.4％増）、前払金1,041百万円（同12.6％減）となっております。
固定資産は4,921百万円(同1.8％減)となりました。主な内訳は顧客関連資産205百万円(同11.1％減)、のれん218百万円(同33.3％減)、その他無形固定資産565百万円(同15.2％減)となっております。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は9,363百万円(同2.9％減)となりました。主な内訳は買掛金4,176百万円(同8.6％減)、契約負債3,571百万円(同0.8％増)、預り金29百万円(同72.1％減)であります。
固定負債は179百万円(同28.3％増)となりました。主な内訳は資産除去債務82百万円(同108.2%増)、繰延税金負債87百万円(同3.7％減)であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は6,785百万円(同1.9％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,815百万円(同0.0％減)、利益剰余金3,090百万円(同16.3％増)、その他有価証券評価差額金△730百万円(同71.8％増)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,156百万円（前連結会計年度末比822百万円減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは131百万円となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益1,472百万円、売上債権の増加△586百万円、前払金の減少150百万円、未収入金の減少208百万円、前払費用の増加△626百万円、仕入債務の減少△394百万円、未払金の増加397百万円、法人税等の支払△571百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△468百万円であり、主な内訳は投資有価証券の売却による収入99百万円、投資有価証券の取得による支出△354百万円、敷金の差入による支出△136百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△485百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額△360百万円、自己株式の取得による支出△139百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,496,388 | 36,496,388 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,496,388 | 36,496,388 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月 1日～ 2023年９月30日 | - | 36,496,388 | - | 317 | - | 1,858 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 6,826 | 18.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,411 | 15.01 |
| 美藤 宏一郎 | 東京都目黒区 | 5,118 | 14.20 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,123 | 3.11 |
| GOLDMAN,SACHS&CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号) | 894 | 2.48 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDECACCOUNT (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内二丁目７番1号） | 724 | 2.01 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目 ２－２ | 564 | 1.57 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT AND SECURITIES (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGD EUNGPO-GU,SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 486 | 1.35 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 474 | 1.32 |
| 藤池 季樹 | 東京都江戸川区 | 460 | 1.28 |
| 計 | － | 22,085 | 61.25 |
（注）１．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が、2023年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
所有株数 3,371千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 9.24％
２. 2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントONE株式会社が、2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントONE株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
所有株数 1,377千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 3.78％
３．2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が、2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
所有株数 1,562千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 4.28％
４．2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社（連名）が、2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他２社（連名）
住所 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
所有株数 1,457千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 3.99％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 439,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,046,200 | 360,462 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,888 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,496,388 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 360,462 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社エムアップホールディングス | 東京都渋谷区渋谷3-12-18 | 439,300 | － | 439,300 | 1.20 |
| 計 | － | 439,300 | － | 439,300 | 1.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,929 | 6,106 |
| 売掛金 | 1,866 | 2,453 |
| 商品 | 11 | 15 |
| 仕掛品 | 1 | 1 |
| 貯蔵品 | 15 | 31 |
| 前払金 | 1,192 | 1,041 |
| その他 | 1,416 | 1,757 |
| 貸倒引当金 | △0 | 0 |
| 流動資産合計 | 11,432 | 11,407 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 993 | 1,103 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 327 | 218 |
| 顧客関連資産 | 231 | 205 |
| その他 | 667 | 565 |
| 無形固定資産合計 | 1,226 | 989 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,046 | 2,002 |
| その他 | 818 | 895 |
| 貸倒引当金 | △75 | △69 |
| 投資その他の資産合計 | 2,790 | 2,827 |
| 固定資産合計 | 5,010 | 4,921 |
| 資産合計 | 16,442 | 16,328 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,571 | 4,176 |
| 未払金 | 376 | 774 |
| 未払法人税等 | 571 | 527 |
| 預り金 | 106 | 29 |
| 契約負債 | 3,542 | 3,571 |
| 賞与引当金 | 61 | 27 |
| 役員賞与引当金 | 170 | 73 |
| その他 | 244 | 183 |
| 流動負債合計 | 9,646 | 9,363 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 39 | 82 |
| 繰延税金負債 | 90 | 87 |
| その他 | 9 | 9 |
| 固定負債合計 | 139 | 179 |
| 負債合計 | 9,785 | 9,542 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 317 | 317 |
| 資本剰余金 | 3,816 | 3,815 |
| 利益剰余金 | 2,656 | 3,090 |
| 自己株式 | △200 | △340 |
| 株主資本合計 | 6,589 | 6,883 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △425 | △730 |
| その他の包括利益累計額合計 | △425 | △730 |
| 新株予約権 | 30 | 30 |
| 非支配株主持分 | 461 | 602 |
| 純資産合計 | 6,657 | 6,785 |
| 負債純資産合計 | 16,442 | 16,328 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 7,764 | 8,865 |
| 売上原価 | 5,219 | 5,863 |
| 売上総利益 | 2,545 | 3,001 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,357 | ※ 1,544 |
| 営業利益 | 1,187 | 1,457 |
| 営業外収益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 1 |
| 受取賃貸料 | 1 | 3 |
| 受取手数料 | 7 | 5 |
| 為替差益 | - | 0 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 5 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外収益合計 | 17 | 17 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 0 | - |
| 暗号資産売却損 | 0 | - |
| 支払手数料 | 3 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 4 | 2 |
| 経常利益 | 1,200 | 1,472 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,200 | 1,472 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 411 | 510 |
| 法人税等調整額 | 41 | 42 |
| 法人税等合計 | 452 | 552 |
| 四半期純利益 | 748 | 920 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 109 | 124 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 639 | 795 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 748 | 920 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △305 |
| その他の包括利益合計 | 60 | △305 |
| 四半期包括利益 | 809 | 615 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 699 | 490 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 109 | 124 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,200 | 1,472 |
| 減価償却費 | 102 | 143 |
| のれん償却額 | 109 | 109 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | △34 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △120 | △97 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | △1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △629 | △586 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △95 | 8 |
| 前払金の増減額（△は増加） | △1,405 | 150 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △245 | 208 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △580 | △626 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △489 | △394 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △44 | 397 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △219 | △76 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 377 | 28 |
| その他 | △44 | △53 |
| 小計 | △2,120 | 642 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △387 | △571 |
| 法人税等の還付額 | 219 | 60 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,289 | 131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3 | △83 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △551 | △1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,561 | △354 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,559 | 99 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 7 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △2 |
| 敷金の差入による支出 | - | △136 |
| その他 | 1 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △553 | △468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 103 | 24 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △139 |
| 配当金の支払額 | △252 | △360 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △149 | △485 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,992 | △822 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,742 | 6,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,749 | ※ 6,156 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 430百万円 | 447百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 72 |
| 広告宣伝費 | 186 | 176 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,749百万円 | 6,106百万円 |
| 流動資産その他 （前渡金に含まれる返金用デポジット） | - | 49 |
| 現金及び現金同等物 | 3,749 | 6,156 |
（株主資本等関係）
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 253 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日 取締役会 | 普通株式 | 361 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が140百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が340百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
| コンテンツ事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,431 | 1,325 | 7,756 | 8 | 7,764 | - | 7,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 13 | 49 | 1 | 50 | △50 | - |
| 計 | 6,466 | 1,339 | 7,805 | 9 | 7,815 | △50 | 7,764 |
| セグメント 利益又は損失(△) | 1,172 | 338 | 1,511 | △26 | 1,484 | △296 | 1,187 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||
| コンテンツ事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,476 | 1,370 | 8,847 | 18 | 8,865 | - | 8,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 14 | 37 | 2 | 39 | △39 | - |
| 計 | 7,499 | 1,384 | 8,884 | 20 | 8,904 | △39 | 8,865 |
| セグメント 利益又は損失(△) | 1,438 | 396 | 1,835 | △22 | 1,813 | △356 | 1,457 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335百万円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| コンテンツ 事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||
| ファンクラブ・ファンサイト事業等 | 5,756 | - | 5,756 | - | 5,756 |
| ＥＣ事業 | 674 | - | 674 | - | 674 |
| 電子チケット事業 | - | 1,325 | 1,325 | - | 1,325 |
| その他 | - | - | - | 8 | 8 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,431 | 1,325 | 7,756 | 8 | 7,764 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,431 | 1,325 | 7,756 | 8 | 7,764 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| コンテンツ 事業 | 電子チケット事業 | 計 | |||
| ファンクラブ・ファンサイト事業等 | 6,611 | - | 6,611 | - | 6,611 |
| ＥＣ事業 | 865 | - | 865 | - | 865 |
| 電子チケット事業 | - | 1,370 | 1,370 | - | 1,370 |
| その他 | - | - | - | 18 | 18 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,476 | 1,370 | 8,847 | 18 | 8,865 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,476 | 1,370 | 8,847 | 18 | 8,865 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 17円68銭 | 22円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 639 | 795 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 639 | 795 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 36,153,764 | 36,131,888 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円63銭 | 21円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △1 | △8 |
| (うち、連結子会社の潜在株式による調整額 (百万円)) | （△1) | (△8) |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年１１月１４日 |
|---|
| 株式会社エムアップホールディングス |
| 取締役会 御中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山高雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千足幸男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。