| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 鈴茂器工株式会社 |
| 【英訳名】 | Suzumo Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 志 賀 融 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト |
| 【電話番号】 | ０３(３９９３)１３７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 志 賀 融 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,351,837 | 6,735,651 | 13,456,190 |
| 経常利益 | (千円) | 468,928 | 482,777 | 1,139,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 379,573 | 295,462 | 825,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 499,914 | 431,665 | 885,584 |
| 純資産額 | (千円) | 13,524,421 | 13,949,403 | 13,716,179 |
| 総資産額 | (千円) | 16,830,764 | 17,219,266 | 17,033,012 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.39 | 22.85 | 63.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 80.8 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 94,906 | 715,652 | △11,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,764 | △769,608 | △3,062,581 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △303,689 | △274,893 | △463,567 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,033,495 | 4,605,765 | 4,865,751 |
| 回次 | 第63期第２四半期連結会計期間 | 第64期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.46 | 12.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復を受けて宿泊・サービスが回復した他、価格転嫁の動きが広がっていることから卸売や小売の業況も改善し、製造業・非製造業ともに大企業の景況感は改善傾向となりました。一方、インフレやウクライナ情勢等を背景に世界的な設備投資意欲は減退しており、輸出は伸び悩む傾向にあります。
なお、今後の景気の先行きについては、個人消費、ソフトウエアをはじめとする省力化・情報化への設備投資、インバウンド需要が牽引役となり、緩やかな回復が続く見通しです。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、一昨年より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、第１四半期連結累計期間より概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年５月に新型コロナウイルスの５類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットの寿司ロボットの入替需要が堅調に推移し、レストラン・食堂業態およびホテル・旅館・給食業態からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が拡大し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移しました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少しました。
北米は、機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、米国子会社に対して、部材調達難の影響を鑑みタイムリーな製品出荷体制をとるために、前連結会計年度において在庫の積み増しを行っておりました。第１四半期連結累計期間に入り、部材調達難が概ね解消され、「在庫の適正化」を図るため、当社からの製品の出荷調整を行っております。また、当社（３月期決算）と、決算期が異なる米国子会社（12月期決算）における、両社間の内部取引においては、「期ズレ」が発生しており、「在庫の適正化」の影響で当社から米国子会社への販売額が減少したことにより、連結ベースでの北米向け売上高は減少しました。その結果、海外売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、67億35百万円（前年同四半期比6.0％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が47億21百万円（同15.9％増）、海外売上高が20億13百万円（同11.5％減）となりました。
第２四半期連結累計期間の概況
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||||
| (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 売上高 | 6,351 | 100.0 | 6,735 | 100.0 | 383 | 6.0 | |
| 国内 | 4,075 | 64.2 | 4,721 | 70.1 | 646 | 15.9 | |
| 海外 | 2,276 | 35.8 | 2,013 | 29.9 | △262 | △11.5 | |
| 売上総利益 | 3,036 | 47.8 | 3,165 | 47.0 | 128 | 4.2 | |
| 営業利益 | 436 | 6.9 | 454 | 6.8 | 18 | 4.2 | |
| 経常利益 | 468 | 7.4 | 482 | 7.2 | 13 | 3.0 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379 | 6.0 | 295 | 4.4 | △84 | △22.2 | |
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は31億65百万円（同4.2％増）と前年同四半期を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、４億54百万円（同4.2％増）と前年同四半期を上回りました。経常利益は４億82百万円（同3.0％増）と前年同四半期を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に政策保有株式の投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上したことに加え、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトにおいて、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上した影響に伴い、２億95百万円（同22.2％減）と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し172億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億59百万円減少し、棚卸資産が50百万円減少しましたが、固定資産が３億41百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し32億69百万円となりました。これは主に、資産除去債務が91百万円増加した一方で、買掛金が95百万円減少したこと、および未払法人税等が46百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加し139億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により２億６百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億95百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が１億20百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には46億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額２億32百万円、売上債権の増減額１億44百万円、仕入債務の増減額１億16百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益４億53百万円、減価償却費２億１百万円、棚卸資産の増減額96百万円等による資金の増加により、７億15百万円の資金の増加(前年同四半期に比べ６億20百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億42百万円、無形固定資産の取得による支出３億28百万円等による資金の減少により、７億69百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ５億86百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出31百万円、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払額２億６百万円等による資金の減少により、２億74百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ28百万円の増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 | 12,960,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 12,960,000 | 12,960,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 12,960 | ― | 1,154 | ― | 982 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| GULF JAPAN １（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,797 | 13.9 |
| 鈴木美奈子 | 東京都練馬区 | 1,626 | 12.6 |
| 鈴木映子 | 東京都千代田区 | 1,626 | 12.6 |
| 合同会社アン・コーポレーション | 東京都練馬区土支田１丁目19番８号 | 1,237 | 9.6 |
| 鈴茂器工取引先持株会 | 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 | 630 | 4.9 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 584 | 4.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 386 | 3.0 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 268 | 2.1 |
| 岩本庄司 | 愛知県名古屋市天白区 | 200 | 1.5 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 7 OLD PARK LANE,LONDON,WIK １QR（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 197 | 1.5 |
| 計 | ― | 8,553 | 66.1 |
(注) 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 12 MANCHESTER SQUARE, LONDON, W1U 3PP, ENGLAND | 589 | 4.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,800 | 普通株式 | 27,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 27,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 129,040 | 同上 | ||
| 12,904,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 28,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,960,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 129,040 | ― |
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)鈴茂器工株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10番１号 | 27,800 | ― | 27,800 | 0.2 |
| 計 | ― | 27,800 | ― | 27,800 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,865,751 | 4,605,765 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,577,115 | ※2 1,579,873 | |||||||||
| 電子記録債権 | 168,167 | 329,989 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 2,762,466 | ※1 2,712,056 | |||||||||
| その他 | 312,173 | 302,918 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,685,674 | 9,530,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,578,410 | 2,069,136 | |||||||||
| 土地 | 3,664,888 | 3,664,888 | |||||||||
| その他（純額） | 725,669 | 449,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,968,967 | 6,183,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,051 | ― | |||||||||
| その他 | 419,417 | 592,446 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 452,468 | 592,446 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,801 | 47,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 607,053 | 599,860 | |||||||||
| その他 | 289,726 | 273,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,680 | △7,680 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 925,901 | 913,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,347,338 | 7,688,663 | |||||||||
| 資産合計 | 17,033,012 | 17,219,266 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 504,671 | 408,800 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,545 | 60,691 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,848 | 122,713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,918 | 363,197 | |||||||||
| その他 | 863,698 | 693,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,802,682 | 1,648,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 209,969 | 178,623 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,880 | 3,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,140,102 | 1,174,863 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,701 | 149,656 | |||||||||
| その他 | 103,497 | 114,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,514,150 | 1,620,981 | |||||||||
| 負債合計 | 3,316,833 | 3,269,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,154,418 | 1,154,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998,054 | 1,001,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,476,082 | 11,564,728 | |||||||||
| 自己株式 | △20,707 | △15,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,607,847 | 13,704,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 181,693 | 302,370 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △98,495 | △88,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,197 | 214,237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,134 | 30,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,716,179 | 13,949,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,033,012 | 17,219,266 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,351,837 | 6,735,651 | |||||||||
| 売上原価 | 3,315,244 | 3,570,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,036,593 | 3,165,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,600,106 | ※1 2,710,176 | |||||||||
| 営業利益 | 436,486 | 454,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 1,004 | |||||||||
| 受取配当金 | 864 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 33,093 | 10,240 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 8,558 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 8,000 | |||||||||
| その他 | 5,570 | 2,713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,662 | 30,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,089 | 1,828 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | 1,082 | 616 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,971 | ― | |||||||||
| その他 | 78 | 241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,221 | 2,686 | |||||||||
| 経常利益 | 468,928 | 482,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 128,234 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 128,234 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 233 | 174 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 5,400 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 25,441 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※2 ― | ※2 28,644 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,075 | 28,818 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 566,087 | 453,958 | |||||||||
| 法人税等 | 185,516 | 155,557 | |||||||||
| 四半期純利益 | 380,571 | 298,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 997 | 2,938 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379,573 | 295,462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 380,571 | 298,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91,095 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,468 | 119,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,814 | 10,362 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 30,156 | 3,725 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 119,343 | 133,265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 499,914 | 431,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 496,158 | 426,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,756 | 5,163 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 566,087 | 453,958 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,446 | 201,202 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 28,644 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,406 | 4,406 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 168,957 | 158,279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,548 | 49,696 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 545 | 420 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △998 | △1,040 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 1,147 | 1,581 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,971 | △8,558 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 233 | 174 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △128,234 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 5,400 | ― | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | 25,441 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,520 | △144,432 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △231,064 | 96,096 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,543 | △116,537 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 50,927 | 65,260 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,010 | 463 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △19,473 | 45,388 | |||||||||
| その他 | △79,900 | 83,450 | |||||||||
| 小計 | 489,409 | 918,454 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 998 | 1,040 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,089 | △1,169 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △58 | △64 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △16,206 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 28,091 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △385,541 | △232,323 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 7,394 | 1,623 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,906 | 715,652 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △789 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 243,745 | ― | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △63,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △256,072 | △442,445 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,305 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △66,557 | △328,405 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △32,925 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 831 | 831 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △19,493 | △939 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,437 | 1,637 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,164 | △875 | |||||||||
| その他 | 7,919 | 589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,764 | △769,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,357 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,201 | △31,199 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3,000 | △3,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,520 | △33,879 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △258,062 | △206,815 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △263 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △303,689 | △274,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 127,421 | 68,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △264,126 | △259,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,276,521 | 4,865,751 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 21,100 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,033,495 | ※ 4,605,765 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,636,239 | 千円 | 1,458,842 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 710,369 | 〃 | 880,359 | 〃 |
| 仕掛品 | 415,856 | 〃 | 372,854 | 〃 |
※２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 88,237 | 千円 | 29,893 | 千円 |
| 電子記録債権譲渡高 | 75,913 | 〃 | 98,556 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 826,007 | 千円 | 953,400 | 千円 |
| 法定福利費 | 176,653 | 〃 | 201,488 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 228,545 | 〃 | 229,820 | 〃 |
| 退職給付費用 | 51,673 | 〃 | 40,363 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 545 | 〃 | 420 | 〃 |
| 販売促進費 | 108,453 | 〃 | 78,514 | 〃 |
| 旅費交通費 | 105,034 | 〃 | 116,706 | 〃 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都中野区 | 事業用資産 | のれん | 28,644 |
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,033,495千円 | 4,605,765千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,033,495千円 | 4,605,765千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 258,062 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 193,911 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 206,815 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 193,982 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 4,075,714 | 4,075,714 |
| アジア | 783,952 | 783,952 |
| 北米 | 892,474 | 892,474 |
| 欧州 | 393,704 | 393,704 |
| オセアニア | 182,930 | 182,930 |
| その他の地域 | 23,061 | 23,061 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,351,837 | 6,351,837 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,351,837 | 6,351,837 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
| 米飯加工機械関連事業 | ||
| 日本 | 4,721,865 | 4,721,865 |
| アジア | 890,724 | 890,724 |
| 北米 | 750,543 | 750,543 |
| 欧州 | 200,706 | 200,706 |
| オセアニア | 148,526 | 148,526 |
| その他の地域 | 23,285 | 23,285 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,735,651 | 6,735,651 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,735,651 | 6,735,651 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 29円39銭 | 22円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 379,573 | 295,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 379,573 | 295,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,913,292 | 12,928,703 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益については、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【その他】
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 193,982千円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。