9755 応用地質 四半期報告書－第67期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（インフラ・メンテナンス事業）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった応用ジオテクニカルサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である応用計測サービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した日本ジタン株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

なお、2022年10月3日（みなし取得日 2022年10月1日）に行われた Geosmart International Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりに加え、世界的なインフレや急激な為替変動、中国経済の先行き懸念等から、依然として不透明な状況が続いています。わが国経済においても、新型コロナウイルスの５類感染症への移行により、個人消費やインバウンド需要が回復し社会経済活動の正常化が徐々に進んだことから、緩やかな景気回復が見込まれるものの、米欧の景気減速不安や円安の進行、エネルギー・原材料価格の高止まりから、依然として景気の先行き懸念が払拭できない状況下にあります。

当社グループを取り巻く市場環境としては、インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化等が大きな社会課題となる中、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」の成立等により、インフラ・メンテナンス事業分野及び防災・減災事業分野は今後も安定した市場環境の継続が期待されます。また、資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しているほか、再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場の拡大がグループ事業の大きな成長機会となっていることから、環境事業分野や資源・エネルギー事業分野での更なる市場機会の広がりも予想されます。

このような中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は547億４千６百万円（前年同期比114.5%）となりました。売上高は467億５千万円（同111.6％）、営業利益は、15億４千８百万円（同111.0％）となりました。これにより、経常利益は20億６千６百万円（同122.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億４千７百万円（同169.5％）となっております。

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

①   インフラ・メンテナンス事業

国内受注が堅調に推移したことから、受注高は158億７千８百万円（前年同期比102.4%）となりました。売上高は当期から新たに連結対象に加わった国内子会社及び昨年買収したシンガポール子会社が寄与する形となり、164億３千９百万円（同120.2％）と増収となりました。一方損益につきましては、国内業務での外注費・人件費増等による原価率の悪化と販管費の増加、海外子会社の販管費増加等を受け、２億７百万円の営業損失（前年同期は１億７千１百万円の営業利益）となりました。

②   防災・減災事業

受注高は、国内での地震防災関連事業及び海外の地震計関連事業が堅調に推移し、149億５千８百万円（前年同期比130.2%）となりました。売上高は98億８百万円（同107.2％）、営業利益は１億９千６百万円（同103.5％）と増収増益となりました。

③   環境事業

福島環境再生支援事業や国内グループ会社のゼロカーボン政策支援業務等が順調に推移し、受注高は90億１千万円（前年同期比102.7％）となりました。売上高は77億６千万円（同109.6％）、営業利益は８億１千８百万円（同117.6％）と増収増益となりました。

④   資源・エネルギー事業

国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は148億９千９百万円（前年同期比123.6％）となりました。売上高は、海外グループ会社の業績持ち直し等が寄与し、127億４千２百万円（同106.4％）、営業利益は７億３千１百万円（同218.5％）と増収増益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億６千９百万円増加し、951億３千３百万円となりました。　

流動資産は、前連結会計年度末と比べ29億４千６百万円増加し、700億６千１百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金及び契約資産が36億７千２百万円減少した一方で、現金及び預金が54億４千７百万円増加したこと、及び原材料及び貯蔵品が８億９千２百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億２千２百万円増加し、250億７千２百万円となりました。これは主として、有形固定資産が10億６千６百万円増加したこと、及びのれんが11億９千１百万円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億９千８百万円増加し、216億１千８百万円となりました。これは主として、業務未払金が３億７千９百万円増加したこと、賞与引当金が８億６千９百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が３億６千３百万円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億７千万円増加し、735億１千５百万円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴い、純資産の控除項目である自己株式が３億１千２百万円増加した一方で、利益剰余金が５億４千３百万円増加したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が23億３千９百万円増加したことによります。　

この結果、自己資本比率は76.6％となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億４千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する 520,100株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,693,900株、「単元未満株式」が60株であります。

② 【自己株式等】

(注) １．他人名義で保有している理由等

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,693,900株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は6.60％であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった応用ジオテクニカルサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である応用計測サービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間より、日本ジタン株式会社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　※２　当第３四半期連結累計期間に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物309百万円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(注) 1. 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

2. 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

　(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において261,800株、547百万円の自己株式を取得いたしました。また、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において271,800株、502百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,043百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,092百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

配当に関する事項

(1)  配当金支払額

(注) 1. 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2. 2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金 13百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

　(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において157,300株、339百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が312百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,860百万円となっております。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

  この結果、暫定的に算定されたのれんの金額210百万円は、会計処理の確定により154百万円減少し、55百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が310百万円、固定負債のその他が52百万円、非支配株主持分が103百万円それぞれ増加したことによるものです。

  また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が284百万円、固定負債のその他が48百万円、非支配株主持分が94百万円それぞれ増加し、のれんが199百万円、利益剰余金が55百万円、為替換算調整勘定が１百万円それぞれ減少しております。

（取得による企業結合）

　１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　日本ジタン株式会社

　　　　事業の内容　　　　　磁気探査、海洋調査、測量、地質調査等

　（２）企業結合を行った主な理由

　日本ジタン株式会社は、主力事業である海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量等の事業を手掛けており、これらは洋上風力発電事業においても環境アセスメントや海底地盤調査といった事業段階で広く用いられています。日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。

　（３）企業結合日

　　　　2023年７月６日（みなし取得日　2023年７月１日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式の取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　　　　100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2023年７月１日から2023年９月30日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価(現金)　　　　　　　　　2,280百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　2,280百万円

　４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　1,082百万円

（２）発生原因

　　主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に日本ジタン株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,055百万円であります。 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間541,594株、当第３四半期連結累計期間528,101株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………　612百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2023年９月19日

（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１３日

応用地質株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。