8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 四半期報告書－第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当四半期連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社27社及び関連会社15社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

《市場環境》

当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)のわが国経済は、個人消費や設備投資、インバウンド需要などをけん引役に拡大基調を継続しました。一方、外需を巡っては引き続き不透明感が強いものの、供給制約の緩和等を受けた自動車の輸出増もあって、財輸出は緩やかな持ち直しを見せています。

海外経済においては、強力な引き締めにもかかわらず米国経済が底堅さを維持する一方、ドイツや英国など欧州経済は低迷が継続しました。また、インフレ圧力が限定的だったアジアでは、相対的に高めの経済成長が維持されています。その他、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、金融・財政両面からの景気支援策が実施されています。

日本株市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が海外からの資金流入等を背景に６月半ばにかけてほぼ右肩上がりとなり一時33,700円台にのせました。しかしその後は、米国での「高金利長期化」観測等を背景とする日米長期金利の上昇などを受けて売り圧力が継続、最終的には31,857円で９月の取引を終えました。なお、2023年４月～９月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は３兆9,215億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆2,087億円)となっています。

米国株市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が、米銀破綻や債務上限交渉を巡る不透明感を背景に、５月末にかけて軟調な展開を継続しました。その後は債務上限交渉の決着や米利上げ停止期待などを背景に、８月初めに35,600ドル台まで上昇しましたが、それ以降はドル高・金利高・原油高の「トリプル高」に見舞われて失速、33,507ドルで９月の取引を終了しています。

日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月に0.34％台と期中最低水準で開始後、植田新総裁初となる４月の日銀会合で緩和維持が決定されると、７月初旬にかけて概ね0.35％から0.45％のレンジ内で推移しました。しかし、７月の会合でのＹＣＣ(イールドカーブ・コントロール)政策修正や米長期金利の上昇を受け、日本の長期金利は期中最高となる0.765％まで上昇して９月の取引を終えました。

米国の長期金利は４月に3.51％台で始まった後、同月６日には期中最低となる3.24％台まで低下しました。その後は５月半ばにかけて概ね3.5％近辺での推移が続きましたが、７月のＦＯＭＣで政策金利が5.25～5.50％に引き上げられ、続く９月開催のＦＯＭＣで「高金利長期化」観測が広がると一段と上昇基調を強め、９月28日には一旦4.68％台まで急伸し、4.571％で９月の取引を終えました。

為替市場では、ドル円が４月に１ドル132円台で始まった後、同月５日には期中最安値の130円台まで下落しました。しかし、日銀の金融緩和維持により６月30日には145円台まで急伸しました。その後は日銀の政策修正に対する警戒感や米国のインフレ鈍化期待から、いったん137円台まで下落しましたが、日銀が７月の会合でＹＣＣ政策の修正を決定後に円売り安心感が広がったことや米国の金利上昇に伴うドル買いから、期中最高値となる149円台で９月の取引を終えています。

《財政状態の状況》

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,584億57百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆3,144億77百万円となりました。このうち流動資産は、トレーディング商品が1,401億４百万円増加し4,130億22百万円となり、有価証券担保貸付金が1,094億86百万円増加し4,135億95百万円となる一方、現金預金が209億64百万円減少し1,106億42百万円となったことなどから、2,560億55百万円増加し１兆2,359億36百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が26億54百万円増加し485億77百万円となったことなどから24億１百万円増加し785億41百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,533億87百万円増加し１兆1,280億60百万円となりました。このうち流動負債は、トレーディング商品が1,276億82百万円増加し3,636億９百万円となり、有価証券担保借入金が1,218億31百万円増加し2,679億56百万円となる一方、１年内償還予定の社債が120億53百万円減少し147億24百万円となったことから、2,576億61百万円増加し１兆121億70百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が35億円増加し970億円となる一方、社債が77億79百万円減少し142億円となったことから42億７百万円減少し1,152億67百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は26億33百万円増加し1,136億98百万円となり、その他有価証券評価差額金が11億60百万円増加し20億94百万円、非支配株主持分が８億80百万円増加し123億94百万円となり、純資産合計は50億69百万円増加し1,864億17百万円となりました。

《経営成績の状況》

(受入手数料)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は30.0％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し203億83百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

株式委託手数料は55.7％増加し80億58百万円となり、委託手数料全体では50.1％増加し83億22百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

債券は25.1％増加し３億94百万円の計上となったものの、株式は70.8％減少し１億６百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では26.5％減少し５億円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は39.1％増加し42億98百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では40.7％増加し43億51百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は4.1％増加し28億52百万円、保険手数料収入は20.9％増加し25億52百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では13.4％増加し72億８百万円を計上いたしました。

(トレーディング損益)

当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は185.7％増加し125億32百万円の利益の計上となり、債券・為替等トレーディング損益は34.8％減少し76億43百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は25.3％増加し201億76百万円の利益を計上いたしました。

(金融収支)

当第２四半期連結累計期間の金融収益は57.5％減少し29億14百万円を計上いたしました。また、金融費用は37.6％減少し12億70百万円を計上し、差引の金融収支は65.9％減少し16億43百万円の利益を計上いたしました。

(販売費及び一般管理費)

当第２四半期連結累計期間の取引関係費は4.9％減少し61億87百万円、人件費は7.2％増加し167億72百万円、不動産関係費は2.4％減少し38億30百万円、事務費は5.8％増加し44億53百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は3.4％増加し349億61百万円を計上いたしました。

(営業外損益)

当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、投資有価証券評価益５億80百万円、受取配当金２億62百万円などを計上し、営業外収益の合計は0.2％増加し12億25百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億95百万円などを計上し、営業外費用の合計は41.9％減少し２億10百万円となりました。

(特別損益)

当第２四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として２億47百万円を計上し、特別損失として３億96百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12.5％増加し434億74百万円、純営業収益は15.3％増加し422億３百万円となり、営業利益は160.4％増加し72億42百万円、経常利益は126.7％増加し82億56百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は46億25百万円を計上いたしました。

《キャッシュ・フローの状況》

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは152億６百万円のキャッシュの収入(前年同期は384億50百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が81億７百万円となり、前連結会計年度末に比べトレーディング商品(負債)が1,276億82百万円増加し、有価証券担保借入金が1,218億31百万円増加したためそれぞれ収入となった一方、トレーディング商品(資産)が1,401億４百万円増加し、有価証券担保貸付金が1,094億86百万円増加したためそれぞれ支出となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは157億21百万円のキャッシュの支出(前年同期は55億51百万円の支出)となりました。これは主に、短期貸付けによる支出が188億34百万円となったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは208億38百万円のキャッシュの支出(前年同期は233億82百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額37億38百万円、社債の償還による支出258億26百万円などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末より207億５百万円減少し1,097億17百万円(前年同期は789億13百万円)となりました。

《経営方針・経営戦略等》

当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」を開始しており、今年度は計画２年目となっております。

〈デジタル戦略の推進〉

当第２四半期までにおける当社グループのトピックスとしては、５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄2023」に３年連続で選定されました。当社グループはＤＸによる事業基盤の拡充を追求する中、７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful Partnersとの提携案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスを提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行(以下、「ゆうちょ銀行」)と地域経済の活性化、及び地域創生等の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。本件協業の第一弾として、「プレミアム付きデジタル商品券」事業において共同で地方自治体への導入提案を行うこととなります。さらに今後も、「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する施策の展開を計画しております。

また、８月に当社グループのスマホ専業証券であるCHEER証券株式会社はロボアドバイザー事業を展開する株式会社お金のデザインと協業し、資産運用をすべておまかせできる投資一任運用サービス「おまかせ運用」を開始しました。当社は、当社グループが持つ金融デジタル技術を活用した先進的なサービスを組み合わせることにより、お客さまの多様なニーズにお応えしていくと同時に、グループ内のシナジー効果を更に高めることで若年・次世代の顧客層との接点を拡大しつつ、グループとしての企業価値向上を図ってまいります。

〈当社の子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の取組み〉

東海東京証券は、９月にサポートサービス業界における世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点 HDI-Japan が提供するHDI格付けベンチマーク(2023年)において、「問合せ窓口」、及び「Webサポート」の２部門で、最高評価となる三つ星を獲得しました。「問合せ窓口」部門は２年連続７回目、「Webサポート」部門は７回目の三つ星獲得となります。「トップページに口座開設方法や各種商品の説明に加えキャンペーン情報やセミナー情報、ＦＡＱなど多様なセルフヘルプがそろっている」点、「顧客の質問の全体を捉えて整理し、親身になって分かりやすく明確な回答をしてくれる」点などを高く評価いただいた結果、受賞に至りました。

また、10月には、NISAに関する情報発信、及び相談対応等を行う総合的な組織として、「NISAセンター」を新設し、サービス提供を開始しております。今後は、ＳＮＳ、チャットボット機能の開設等も予定しており、更なる利便性の向上を追求するとともに、対象商品の拡充を図り、お客さまに満足いただける商品・サービスの提供ができるよう努め、政府の方針である「資産所得倍増プラン」に基づきお客さまの資産形成を応援してまいります。

〈サステナビリティの取組み〉

2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」における行動指針 「“Social Value & Justice” comes first」に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを強化してまいりました。９月には、企業価値向上との関係性の明確化、時代の流れ(「ウェルビーイング」「ＤＥ＆Ｉ」等)への対応、中期経営計画との連動を目的に、2020年に設定したマテリアリティの見直しを実施し、新たに以下のマテリアリティを設定いたしました。

今回の見直しにおいては事業へのインパクトに加え、各種国際ガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価、最新の社会動向等の幅広い視点を考慮のうえ新しいマテリアリティを設定いたしました。

さらに、本年４月以降における当社グループの主なサステナビリティ活動実績は以下のとおりです。

(ＥＳＧ債引受)

東海東京証券は、以下のＥＳＧ債を含む計８件を引き受けました(引受額合計456億円(前年同期は244億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。

名古屋市ＳＤＧｓ債

・・・特定のプロジェクト、事業に留まらず、ＳＤＧｓの達成に向けた発行体自身の実施計画に対し

第三者評価を取得した上で、市場からの資金調達を行うもの。

独立行政法人国際協力機構 防災・復興ボンド(サステナビリティボンド)

・・・自然災害に強じんな国づくりに向けた取組を強化するため、

開発途上国の防災及び自然災害からの復興を支援する有償資金協力事業に資金を充当するもの。

(ＥＳＧ指数)

「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への継続選定、及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄への初選定(※)

当社は、高度なコーポレート・ガバナンス体制やＳＤＧｓに沿った各種の取組みの拡充、また情報開示の充実等が継続的に評価され、2022年に「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、本年６月には、より高い水準が求められる「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されました。

※両指数はいずれも、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)について優れた対応を行っている日本企業を対象として構築された指数であり、世界最大規模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)のＥＳＧ投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されるなど、ＥＳＧ投資の代表的な指数として活用されています。

また、当社では昨年に引き続き２年連続で、正社員・継続雇用嘱託社員を対象として、給与水準の引上げ(ベースアップ)を実施いたしました。今後とも、人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの高い人材が必要となるとの考えのもと、社員にとって働きやすさと働きがいを実現できる魅力あるさまざまな人事の取組みを検討してまいります。

〈配当方針の変更〉

当社は、株主の皆様への配当還元を安定的かつ継続的に実施するとともに、中期経営計画に掲げる「金融力の強化」、「異次元に向けた重点施策の推進」及び「Ｍ＆Ａ等」に積極的に取り組むことにより、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

当社は、2024年３月期以降、現在の中期経営計画期間(2027年３月期まで)における株主配当につきまして、以下の通りとします。

① 連結配当性向を50％以上とする

② １株当たり年間配当金を24円以上とする

上記①、②のいずれか高いものを配当基準とする。

なお、配当回数については、従来通り、年２回(基準日：９月30日、３月31日)とします。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。

なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第15回新株予約権

 ※　新株予約権証券の発行時(2023年９月14日)における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社の普通株式1,000株とする。

なお、新株予約権割当て後、当社が株式分割(当社の普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の割当て後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社の普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行又は当社の保有する当社の普通株式の処分(新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、当社の保有する当社の普通株式を処分する場合は、上記の算式において「新規発行株式数」を「処分する当社の普通株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に読み替える。

上記のほか、新株予約権割当て後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる。

３　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、「会社計算規則」第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　①　新株予約権を割当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の連結子会社の取締役、執行役員、又は従業員(従業員には当社又は当社の連結子会社から他社への出向者を含む。)たる地位を有することを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職並びに当社又は当社の連結子会社の申し入れによる辞任及び退職等正当な理由に基づきかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。なお、有期の契約に基づく従業員(契約社員)については、理由の如何を問わず上記ただし書は適用しない。

②　新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、当該時点において未行使である本新株予約権を行使することはできないものとする。

イ　当社もしくは当社の連結子会社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合。

ロ　禁固以上の刑に処せられた場合。

ハ　破産の申立もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、又は差押、仮差押、保全差押もしくは仮処分の申立、もしくは滞納処分を受けた場合。

ニ　本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。

ホ　「新株予約権割当契約(付与契約)」(以下、「本契約」という。)の規定に違反した場合。

③　新株予約権者が死亡時に上記①の要件を満たす場合で、本契約の締結後本新株予約権の行使期間満了前に死亡した場合に限り、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができるものとし(以下、本新株予約権を承継する新株予約権者の相続人のことを「権利承継者」という。)、権利承継者は、細則に従い、新株予約権者の死亡の日(その日を含む。)から６ヶ月間(ただし、権利承継者が権利行使できる期間は、当該６ヶ月間と本新株予約権の行使期間が重複する期間に限るものとする。)に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社に対し、相続人による本新株予約権行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人が複数である場合には、権利承継者をその相続人のうちの一人に限定することとし、当該権利承継者は、本契約の規定、細則その他の当社の定める条件及び手続に従わなければならない。

⑤　権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を承継しない。

⑥　本契約の各条項の適用に関しては、権利承継者を新株予約権者とみなす。

５　新株予約権の取得事由

吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等にかかる契約書(会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。)の定め又はこれらにかかる株主総会決議により、本新株予約権が承継されないこととなった場合、本新株予約権については、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６　当社が他社と吸収合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、新設合併、会社分割その他の組織再編(以下、「組織再編行為」という。ただし、株式移転及び株式交換は除く。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、「会社法」第236条第１項８号イからホに掲げる会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後株式数」という。)とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権を行使することができる期間　

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項　

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

⑦　その他新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由　

上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)５に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限　

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を必要とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか、当社が所有しております自己株式11,242,375株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.31％)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

　　  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

(金融商品関係)

１ 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性があり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

２ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度末(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第112期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　2,992百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　12円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年11月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。