2780 コメ兵ホールディングス 四半期報告書－第46期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、経済活動の正常化が進みました。その一方、国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向による個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。

　当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

　こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は52,764百万円（前年同四半期比34.5％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、夏タイヤのWEB販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

　営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高増加に伴う売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は3,210百万円（前年同四半期比84.1％増）、経常利益は3,271百万円（前年同四半期比91.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,137百万円（前年同四半期比95.8％増）と、いずれも大幅な増益となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　① ブランド・ファッション事業

　ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるand RELAY BY KOMEHYOの出店に加え、買取専門店を17店舗、株式会社K-ブランドオフで買取専門店（FC加盟店舗）を５店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をBRAND OFF LIMITED（香港）で１店舗、名流國際名品股份有限公司（台湾）で１店舗を出店しました。さらに、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）では１拠点で買取りを開始しております。

　中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切り、法人仕入れも積極的に活用しました。

　販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策及び国内外の複数店舗でブランドオフ屋号の小売店舗の改装を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化しました。

　営業利益については、仕入れが好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化したことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は計画通りにコントロールできたことが奏功しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は50,800百万円（前年同四半期比36.1％増）、営業利益は3,125百万円（前年同四半期比80.4％増）となりました。

　② タイヤ・ホイール事業

　タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、特に夏タイヤのWEB販売が好調に推移しました。また、自社で企画販売したホイールは国内を中心に大幅に増加しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,940百万円(前年同四半期比3.1％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。

　③ 不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

　当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は143百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

＜財政状態＞

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は58,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,501百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,306百万円、売掛金751百万円、棚卸資産7,132百万円、流動資産その他（預け金他）1,182百万円、建設仮勘定306百万円、リース資産（無形固定資産）197百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア他）297百万円並びに投資その他の資産222百万円の増加によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は31,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,349百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金2,650百万円の減少を、買掛金292百万円、短期借入金8,367百万円、１年内返済予定の長期借入金2,450百万円、リース債務（流動）127百万円、未払金435百万円、流動負債その他（預り金）177百万円、リース債務（固定）136百万円の増加が上回ったことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は26,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,137百万円の計上に加え、為替換算調整勘定344百万円及び非支配株主持分33百万円の増加が剰余金の配当383百万円を上回ったことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、14,121百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,779百万円の資金支出となりました。（前年同四半期は2,520百万円の資金支出）

　これは主に、棚卸資産の増加額6,910百万円及び法人税等の支払額982百万円が、税金等調整前四半期純利益3,205百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の資金支出となりまし

た。（前年同四半期は1,177百万円の資金支出）

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,028百万円及び差入保証金の差入による支出126百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,565百万円の資金収入となりまし

た。（前年同四半期は3,983百万円の資金収入）

　これは主に、短期借入金の増加額8,359百万円が、長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出174百万円及び配当金の支払額383百万円を超過したことによるものであります。

(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間における、当社グループの従業員は下表のとおり増加しております。これは、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させているためであります。

　　　　　　（注）１．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

　　　　　　　　　２．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

　　　　　　　　　３．従業員が前連結会計年度末に比べ167名増加した主な理由は、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社間の吸収合併について)

　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、香港の連結子会社である BRAND OFF LIMITED(以下、「BRAND OFF HK」という。) と KOMEHYO HONG KONG LIMITEDについて、「BRAND OFF HK」を存続会社として合併することを決議いたしました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

２．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者                        三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　　　住所                              東京都港区虎ノ門1-17-1

　　　　保有株券等の数                    株式  392,000株

　　　　株券等保有割合                    3.48％

３．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間におきまして、株式会社コメヒョウルークスを設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　（保証債務）

　一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

　　　３．セグメント利益の調整額△24,356千円には、セグメント間取引消去339,693千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,049千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として52,211千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において44,136千円、「タイヤ・ホイール事業」において8,075千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「ブランド・ファッション事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において152,317千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

　　　３．セグメント利益の調整額48,315千円には、セグメント間取引消去438,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△389,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として39,643千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において38,960千円、「タイヤ・ホイール事業」において683千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併について)

　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、香港の連結子会社である BRAND OFF LIMITED(以下、「BRAND OFF HK」という。) と KOMEHYO HONG KONG LIMITED (以下、「KOMEHYO HK」という。)について、「BRAND OFF HK」を存続会社として合併することを決議いたしました。

１．本合併の目的

　当社グループのブランド・ファッション事業におけるグローバル戦略は、「KOMEHYO」と「BRAND OFF」という２つの屋号と、国内最大規模のシェアを持つ「買取り」「小売り」「卸売り」「オークション」という４つのチャネルの最適な組み合わせを進出都市に応じて展開し、現地にリユース文化を根付かせながら成長していくことを目指しております。

　国内ブランドリユース市場以上に成長が期待される海外ブランドリユース市場でのシェアを拡大していくうえで、グローバルでのバリューチェーンを構築し、迅速な意思決定と実行力により成長スピードを高め、経営資源を効果的かつ効率的に活用できる体制といたします。

　本件により、当社のグローバル展開を加速し、海外ブランドリユース市場におけるシェア拡大とリユース文化を形成することで、企業価値の向上を目指してまいります。

２．本合併の要旨

(1)本合併の日程

取締役会決議日　　　2023年10月13日

合併契約締結日　　　2024年３月(予定)

合併効力発生日　　　2024年３月(予定)

※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に定める簡易吸収合併、「BRAND OFF HK」及び

「KOMEHYO HK」においては同法第 784 条第 1 項に定める略式吸収合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

(2)本合併の方式

「BRAND OFF HK」を存続会社とする吸収合併方式で、「KOMEHYO HK」は消滅会社となります。

(3)合併に係る割当ての内容

当社連結子会社間の吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。

(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．本吸収合併の当事者の概要

４．合併後の状況(予定)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月(予定)

５．業績に与える影響

　本件は、当社連結子会社間の組織再編であるため、2024年３月期業績に与える影響は軽微であると考えております

２【その他】

　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………482,078千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。