| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ニプロ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPRO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号(2023年10月１日から本店所在地 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 06(6310)6770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6310)6770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニプロ株式会社 東京支店 (東京都文京区本郷４丁目３番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 260,339 | 285,865 | 545,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,604 | 14,736 | 15,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,252 | 9,931 | 4,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 39,261 | 33,048 | 25,980 |
| 純資産額 | (百万円) | 237,158 | 273,972 | 242,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,005,719 | 1,095,729 | 1,027,399 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.34 | 60.89 | 28.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.97 | 53.95 | 24.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 21.6 | 20.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,712 | 18,724 | 10,395 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △41,277 | △35,520 | △71,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,821 | 8,926 | 43,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 89,895 | 83,808 | 84,695 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.99 | 35.76 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直す動きがみられました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めの継続から減速が強まる状況にあり、先行き不透明な状況で推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増しつつあります。しかしながら、そのような状況下においても当社グループは、すべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界の実現を目指して、今後もより安全な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことに加え、為替相場が円安方向で高位安定に推移したことで輸出売上高が押し上げられため、堅調に推移しました。また昨年12月販売開始のエソメプラゾールが売上高の増加に大きく貢献しました。この結果、連結売上高は前年同期比9.8％増加となる2,858億65百万円となりました。
利益面におきましては、販売数量の増加により工場の操業度が改善したことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進捗したことにより利益への影響をある程度抑えることができました。また、物流費の急騰一服や治験費用の減少等で、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少となったことにより、営業利益は前年同期比111.7％増加の134億88百万円となりました。
経常利益は、高位安定する円安局面において外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益はやや縮小したものの、堅調な営業利益に支えられ、前年同期比27.0％増加となる147億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益として政策保有株式の売却益と中国子会社の売却損失を計上した結果、前年同期比58.8％増加の99億31百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門で植込み型補助人工心臓が引き続き好調に推移したほか、注射・輸液関連製品においても販売増加と価格改定により好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社占有市場に対する他社参入の影響や、透析装置設置の減少により全体では低調な推移となりました。医薬営業部門は、昨年12月に発売したエソメプラゾールが56大学病院本院で採用されるなど、順調に拡大しております。また、不採算算定品の値上げにつきましても市場の理解を得ながら改善に向け進んでおり、売上高、利益ともに好調に推移しました。依然として供給問題が続くなかでの、得意先への丁寧な説明と真摯な姿勢は高い評価をいただき、ニプロMRのプレゼンス向上に寄与するものとなりました。
海外販売におきましては、世界各地で積極的な販売活動を展開し、ダイアライザ・透析装置をはじめとする主力商品の販売が順調に伸長しました。10月に米国大手透析プロバイダとの長期購買契約を更新したことにより、ダイアライザを含む透析消耗品の安定的販売先を確保しました。透析関連製品の展示会としては2023年７月にマレーシアのペナンで開催されたマレーシア腎臓学会および同年８月にインドのグジャラートで開催されたインド医療機器展示会に、また、注力するバスキュラー関連製品の展示会としては同年８月にブラジルのリオデジャネイロで開催された中南米心臓インターベンション学会に出展し、同地域でのニプロブランドの浸透を図りました。自社透析センターも、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第２四半期においては中国、マレーシア、ブラジルで各１施設計３施設を新規開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献し続けてまいります。運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸送コストは上昇傾向となっているため、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、物流の最適化、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、販売強化および管理強化による売上高の拡大、利益の確保につなげてまいります。
生産拠点としましては、大館工場で2021年７月に着工した第７工場が本年７月に完成しました。第３四半期において当該工場でのダイアライザ新生産ラインの稼働を予定しています。加えて、2024年７月に東洋紡株式会社と共同でダイアライザ一貫生産ラインの稼働を計画しており、さらなる供給能力の拡大に尽力しております。
この結果、当事業の売上高は2,202億34百万円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益(営業利益)は225億61百万円(前年同期比21.4％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、複数の新規受託品の出荷開始や前年に受注が減少していた製品の回復に伴い、注射剤の出荷数が増加しました。また原価上昇に伴う仕切価格の変更も寄与し、他の製品の出荷減少分を上回り、売上高は前年同期比で微増となりました。
営業利益につきましては、依然として原材料・エネルギー価格の高騰により製造経費は高止まりしておりますが、仕切価格の変更による利益率の改善、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドでの生産効率の改善活動による収益改善に加え、ニプロファーマの在庫評価損益の改善による一過性の要因もあり、前年同期比で大幅増となりました。しかしながら、後発品を中心とした販売終了品による生産減の影響、ならびに第３四半期以降の新規設備の稼働に伴う設備償却費の増大が見込まれるため、利益は減少傾向に転じる見込みです。
この結果、当事業の売上高は352億33百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益(営業利益)は37億34百万円(前年同期比339.9％増)となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用包装容器およびガラス管（医薬用包装容器の材料）の増産体制を整備するとともにインフレに伴う利益減少を緩和するための施策を進めました。顧客向けの販売単価適正化に加え、各工場の最適活動を追求、グローバル規模での生産効率とコスト競争力向上に注力しました。
販売面では欧米市場における医薬用包装容器が二桁増収となった一方、ガラス管は世界的な在庫調整局面にあることから軟調な経過となりました。中国市場では、ワクチン需要減少に伴い収益率が減少しましたが、付加価値の高い医薬用包装容器やデバイス、ゴム栓等の輸入販売も含め、プロモーション活動を精力的に実施しました。また日本国内市場においては、高利益品である輸液システムや注射システム関連製品、バイアル製剤の販売が堅調に推移しました。なお当事業期間において、フランスのガラス管新工場立ち上げに伴う関連費用を一括費用計上しております。
この結果、当事業の売上高は299億80百万円(前年同期比19.7％増)、セグメント利益(営業利益)は14億50百万円(前年同期比30.8％減)となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が４億17百万円(前年同期比22.4％増)、セグメント損失(営業損失)は１億９百万円(前年同期は１億68百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆957億29百万円で、前連結会計年度末に比べ683億29百万円の増加となりました。このうち流動資産は356億92百万円の増加、固定資産は326億37百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が119億49百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が343億51百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は8,217億56百万円で、前連結会計年度末に比べ365億31百万円の増加となりました。このうち流動負債は449億90百万円の増加、固定負債は84億59百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が229億66百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が58億65百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,739億72百万円で、前連結会計年度末に比べ317億98百万円の増加となりました。このうち株主資本は84億43百万円の増加、その他の包括利益累計額は223億44百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、21.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて８億87百万円減少し、838億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は187億24百万円(前年同期は37億12百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費258億20百万円、税金等調整前四半期純利益174億55百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額124億59百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は355億20百万円(前年同期は412億77百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入85億94百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出407億69百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は89億26百万円(前年同期は238億21百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入322億10百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出343億70百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は85億45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,459,479 | 171,459,479 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 171,459,479 | 171,459,479 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ─ | 171,459 | ─ | 84,397 | ─ | 635 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 21,385 | 13.06 |
| 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 | 17,135 | 10.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 11,507 | 7.03 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 4,766 | 2.91 |
| ニプロ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号 | 2,632 | 1.61 |
| 佐野 和美 | 京都府京都市東山区 | 1,910 | 1.17 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,748 | 1.07 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,619 | 0.99 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,445 | 0.88 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,301 | 0.80 |
| 計 | ― | 65,453 | 39.98 |
(注) １ 当社は自己株式を7,763千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式599,900株を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 21,385千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 11,507 |
３ ニプロ従業員持株会は、2023年10月１日付で、大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転しております。
４ 2023年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本電気硝子株式会社が2023年９月28日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 | 17,085 | 9.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 7,763,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,636,012 | ― |
| 163,601,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 94,979 | |||
| 発行済株式総数 | 171,459,479 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,636,012 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株(議決権5,999個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニプロ株式会社 | 大阪市北区本庄西３丁目９番３号 | 7,763,300 | ― | 7,763,300 | 4.53 |
| 計 | ― | 7,763,300 | ― | 7,763,300 | 4.53 |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役(国内事業統括 国内事業部長兼 事業戦略室長) | 常務取締役(国内事業部長兼 事業戦略室長) | 吉 岡 清 貴 | 2023年７月１日 |
| 専務取締役 (国際事業統括 国際事業部長兼 ファーマパッケージング事業部担当専務) | 常務取締役(国際事業部長兼 ファーマパッケージング事業部担当常務) | 山 崎 剛 司 | 2023年７月１日 |
| 専務取締役(財務企画統括 経営企画本部長) | 常務取締役(経営企画本部長) | 余 語 岳 仁 | 2023年７月１日 |
| 常務取締役(企画開発技術統括本部長兼 総合研究所長兼 国内商品開発・技術営業本部長兼 ＳＤ事業部担当常務) | 常務取締役(企画開発技術事業部長兼 総合研究所長兼 国内商品開発・技術営業本部長兼 ＳＤ事業部担当常務) | 増 田 利 明 | 2023年７月１日 |
| 常務取締役(安定生産・危機管理本部長) | 常務取締役(生産事業部長) | 小 林 京 悦 | 2023年７月１日 |
| 常務取締役(施設本部長兼 生産技術センター所長) | 常務取締役(施設本部長兼 生産技術開発事業部長兼 生産技術センター所長) | 佐 野 一 彦 | 2023年７月１日 |
| 常務取締役(医薬事業部長兼 医薬生産統括本部長兼 医薬品研究所 研究企画部長) | 常務取締役(医薬事業部長兼 医薬品研究所 研究企画部長) | 西 田 健 一 | 2023年７月１日 |
なお、当第２四半期累計期間後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役(管理統括 経営企画本部長) | 専務取締役(財務企画統括 経営企画本部長) | 余 語 岳 仁 | 2023年11月１日 |
| 常務取締役(企画開発技術統括本部長兼 総合研究所長) | 常務取締役(企画開発技術統括本部長兼 総合研究所長兼 国内商品開発・技術営業本部長兼 ＳＤ事業部担当常務) | 増 田 利 明 | 2023年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度 ひびき監査法人
第71期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 海南監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 89,678 | 87,219 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 160,271 | ※2 170,355 | |||||||||
| 商品及び製品 | 137,774 | 149,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,427 | 20,289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 52,592 | 56,953 | |||||||||
| その他 | 35,701 | 45,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,157 | △4,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 489,289 | 524,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 287,677 | 326,645 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △147,531 | △152,149 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 140,145 | 174,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 360,642 | 392,140 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △265,162 | △278,335 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,480 | 113,804 | |||||||||
| 土地 | 47,123 | 47,528 | |||||||||
| リース資産 | 35,947 | 37,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,115 | △14,671 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,831 | 22,601 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 103,336 | 83,094 | |||||||||
| その他 | 89,858 | 98,433 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △66,224 | △71,562 | |||||||||
| その他（純額） | 23,633 | 26,870 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 432,550 | 468,396 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,514 | 17,993 | |||||||||
| リース資産 | 2,302 | 2,175 | |||||||||
| その他 | 17,187 | 15,903 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,004 | 36,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,220 | 30,122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,377 | 11,969 | |||||||||
| その他 | 30,267 | 30,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,309 | △6,604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,555 | 66,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 538,109 | 570,746 | |||||||||
| 資産合計 | 1,027,399 | 1,095,729 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,141 | ※2 83,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,570 | 153,537 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,440 | 4,645 | |||||||||
| 未払金 | 23,153 | 22,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,897 | 7,990 | |||||||||
| 前受金 | 426 | 520 | |||||||||
| 前受収益 | 578 | 360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,955 | 9,280 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | 2 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 10,191 | ※2 23,735 | |||||||||
| その他 | 34,542 | 30,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 302,910 | 347,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 76,700 | 75,700 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,210 | 30,180 | |||||||||
| 長期借入金 | 316,555 | 310,690 | |||||||||
| リース債務 | 25,265 | 24,849 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,276 | 1,467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,164 | 5,759 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 686 | 513 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 11 | 10 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 153 | 210 | |||||||||
| その他 | 26,291 | 24,473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 482,315 | 473,855 | |||||||||
| 負債合計 | 785,225 | 821,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 84,397 | 84,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,521 | 103,965 | |||||||||
| 自己株式 | △10,748 | △10,749 | |||||||||
| 株主資本合計 | 169,170 | 177,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,162 | 5,828 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △47 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,716 | 52,514 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,315 | 1,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,147 | 59,491 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,856 | 36,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 242,173 | 273,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,027,399 | 1,095,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 260,339 | 285,865 | |||||||||
| 売上原価 | 181,475 | 200,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,863 | 85,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 72,492 | ※1 72,315 | |||||||||
| 営業利益 | 6,371 | 13,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 484 | 679 | |||||||||
| 受取配当金 | 770 | 518 | |||||||||
| 為替差益 | 6,543 | 3,604 | |||||||||
| その他 | 1,015 | 1,259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,813 | 6,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,023 | 2,847 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 629 | 949 | |||||||||
| その他 | 928 | 1,017 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,581 | 4,813 | |||||||||
| 経常利益 | 11,604 | 14,736 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,232 | 812 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 219 | 3,682 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 367 | |||||||||
| その他 | 50 | 251 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,502 | 5,112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 161 | 306 | |||||||||
| 係争費用 | 272 | 146 | |||||||||
| 操業休止関連費用 | ※2 320 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | - | 1,605 | |||||||||
| その他 | 206 | 334 | |||||||||
| 特別損失合計 | 961 | 2,393 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,145 | 17,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,306 | 7,242 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △211 | △197 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,094 | 7,044 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,051 | 10,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 798 | 479 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,252 | 9,931 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,051 | 10,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,662 | △1,332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,756 | 23,499 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 403 | △119 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,681 | 587 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,210 | 22,637 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,261 | 33,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,020 | 32,276 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,240 | 772 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,145 | 17,455 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,538 | 25,820 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,180 | 1,276 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 629 | 949 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 757 | 301 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △64 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 251 | 183 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,254 | △1,197 | |||||||||
| 支払利息 | 2,023 | 2,847 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,969 | △3,462 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △213 | △3,682 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | △367 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | - | 1,605 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,148 | △946 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,661 | △12,459 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,229 | 813 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,448 | △4,650 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 6,320 | 938 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △2,014 | △109 | |||||||||
| 小計 | 10,842 | 25,314 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,284 | 1,048 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,942 | △2,811 | |||||||||
| その他の収入 | 251 | 250 | |||||||||
| その他の支出 | △639 | △818 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,324 | △5,162 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 240 | 904 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,712 | 18,724 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △672 | △574 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 944 | 2,382 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △46 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 690 | 8,594 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | - | △1,011 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △676 | △2,358 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △15 | △13 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △250 | - | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | - | △193 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △51,059 | △40,769 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 9,931 | 995 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △57 | △19 | |||||||||
| 設備投資助成金の受入による収入 | 10 | 483 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △72 | △3,025 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △70 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 65 | 48 | |||||||||
| その他の支出 | △0 | △28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,277 | △35,520 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,290 | 15,447 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 47,499 | 32,210 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,052 | △34,370 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,100 | △1,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 214 | 930 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,579 | △1,811 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,041 | △1,390 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △109 | △30 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △299 | - | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | - | △1,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,821 | 8,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,554 | 6,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △188 | △887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,071 | 84,695 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 12 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 89,895 | ※ 83,808 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更ウニダー・デ・ディアリシス・エモスル・リミターダ他、子会社計５社については株式の取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については出資持分を全て譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しております。チチハル市威浄血液透析有限公司については株式の取得により、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。(1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間それぞれ697百万円であります。株式数は、前連結会計年度600千株、当第２四半期連結会計期間599千株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||||
| 輸出手形割引高 | － | 百万円 | 3 | 百万円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,344 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 1,463 | ||
| 設備関係支払手形 | － | 5 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 12,631 | 百万円 | 14,208 | 百万円 |
| 研究開発費 | 8,445 | 7,392 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,907 | 3,198 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 2 | ||
| 退職給付費用 | 381 | 413 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35 | 36 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5 | － | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 711 | 694 | ||
※２ 操業休止関連費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
中国にある上海子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する中国政府のロックダウンの要請等を受け、工場の操業休止を実施いたしました。このため、当該期間中に発生した固定費等を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 95,463 | 百万円 | 87,219 | 百万円 |
| (うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金) | (△5,567 | ) | (△3,411 | ) |
| 現金及び現金同等物 | 89,895 | 83,808 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,046 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,209 | 13.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,391 | 8.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,636 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 200,823 | 34,133 | 25,040 | 259,998 | 340 | 260,339 | － | 260,339 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,080 | 10,798 | 2,951 | 16,829 | 1,751 | 18,581 | △18,581 | － |
| 計 | 203,903 | 44,931 | 27,992 | 276,828 | 2,092 | 278,921 | △18,581 | 260,339 |
| セグメント利益 | 18,590 | 849 | 2,096 | 21,536 | 168 | 21,704 | △15,332 | 6,371 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△15,332百万円には、未実現利益の調整額△1,145百万円、本社費用△14,187百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 417 | 285,865 | － | 285,865 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,345 | 27,620 | 3,052 | 34,019 | 2,046 | 36,065 | △36,065 | － |
| 計 | 223,580 | 62,853 | 33,033 | 319,467 | 2,464 | 321,931 | △36,065 | 285,865 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 22,561 | 3,734 | 1,450 | 27,746 | △109 | 27,636 | △14,148 | 13,488 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,148百万円には、未実現利益の調整額△1,264百万円、本社費用△12,884百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 医療機器 | 150,469 | － | 1,681 | 152,151 | － | 152,151 |
| 医薬品 | 50,336 | 34,133 | 184 | 84,654 | － | 84,654 |
| ファーマパッケージング製品 | 12 | － | 23,062 | 23,075 | － | 23,075 |
| その他 | 4 | － | 112 | 117 | 120 | 237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,823 | 34,133 | 25,040 | 259,998 | 120 | 260,119 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 220 | 220 |
| 外部顧客への売上高 | 200,823 | 34,133 | 25,040 | 259,998 | 340 | 260,339 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 日本 | 101,451 | 31,273 | 5,794 | 138,519 | 120 | 138,640 |
| アメリカ | 41,944 | － | 5,327 | 47,272 | － | 47,272 |
| ヨーロッパ | 22,467 | 39 | 10,102 | 32,609 | － | 32,609 |
| アジア | 34,960 | 2,820 | 3,816 | 41,597 | － | 41,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,823 | 34,133 | 25,040 | 259,998 | 120 | 260,119 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 220 | 220 |
| 外部顧客への売上高 | 200,823 | 34,133 | 25,040 | 259,998 | 340 | 260,339 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 医療機器 | 157,887 | － | 2,017 | 159,905 | － | 159,905 |
| 医薬品 | 62,290 | 35,233 | 418 | 97,942 | － | 97,942 |
| ファーマパッケージング製品 | 51 | － | 27,500 | 27,551 | － | 27,551 |
| その他 | 5 | － | 44 | 49 | 200 | 250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 200 | 285,649 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 216 | 216 |
| 外部顧客への売上高 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 417 | 285,865 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 日本 | 111,018 | 32,000 | 6,485 | 149,504 | 198 | 149,703 |
| アメリカ | 43,362 | － | 6,685 | 50,048 | 1 | 50,049 |
| ヨーロッパ | 25,333 | 100 | 13,150 | 38,584 | － | 38,584 |
| アジア | 40,519 | 3,132 | 3,658 | 47,310 | 0 | 47,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 200 | 285,649 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 216 | 216 |
| 外部顧客への売上高 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 417 | 285,865 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38円34銭 | 60円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,252 | 9,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,252 | 9,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,096 | 163,096 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円97銭 | 53円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 20,979 | 20,979 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間600千株、当第２四半期連結累計期間599千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行価額の総額：10,000百万円
(2) 発行価格 ：各社債の金額100円につき100円
(3) 利率 ：年1.088パーセント
(4) 償還期限 ：2028年10月13日
(5) 払込期日 ：2023年10月13日
(6) 償還方法 ：満期一括償還
(7) 資金使途 ：設備投資資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
2023年11月９日の取締役会において、第71期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 1,636百万円
１株当たりの額 10.00円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 美 保 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 船 城 公 教 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。