8072 日本出版貿易 四半期報告書－第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期

連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資などに持ち直しの動き、雇用情勢には改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響等により、海外景気が下振れし我が国経済の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価上昇が続いていること等についても留意が必要な状況のように思われます。

　当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移、文具類の受注も好調でありましたが、巣ごもり需要に一服感があることに加え、信用不安により出荷停止している販売先の影響で減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、K-POPは好調に推移したものの、販売先の政策変更により売上が消失したところが大きく、４月からの英語テキスト受注も不調などの要因により減収となりました。加えて、海外子会社は、ハワイ　マウイ島の火災によりハワイ地区の受注減少、日本語学習書の受注減退などの要因もありましたが、文具類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから増収となりました。

　利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が減少したこと、価格競争の緩和などにより原価率が改善し売上総利益は６千１百万円の増益となったのに対し、経費に関しては本社移転に伴う賃料を中心とした費用増等がありましたが、３千６百万円増に抑制できたため、営業利益は増益となりました。

　営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第２四半期連結累計期間が６千１百万円の為替差益であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は２千７百万円の為替差益となり、経常利益は減益となりました。

　なお、継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより８百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。前第２四半期連結累計期間は本社建替えに伴う倉庫移転費用が発生したため、１千６百万円の特別損失を計上しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高39億７千８百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業利益１億５千８百万円（前年同四半期比18.4％増）、経常利益１億８千３百万円（前年同四半期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千８百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前

年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（出版物・雑貨輸出事業）

　大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が好調で新規開拓もある程度進みましたが、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きく音楽ソフトとしては低調でありました。文具類につきましても、新規開拓の結果を得られたものの、既存顧客からの受注が低調で補うに至りませんでした。また、日本語学習書の海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。

　利益面では、昨年度実施した値上げの効果により原価率は改善、経費についても人員の圧縮を図りましたが、減収の影響が大きく、新規開拓を目的とした海外出張も増加し、営業利益は微減となりました。

　その結果、当部門の売上高は９億円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益は７千３百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

（洋書事業）

　大学向け英語学習書は１月～９月の実績では前年並みであるものの３月に出荷が集中し、当第２四半期連結累計期間の低調につながっております。日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておらず前第２四半期連結累計期間をやや超える水準でありました。ネット事業者向けの販売も低調、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しているものの、その効果は限定的で、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。

　利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮など経費の削減に努め、経費に関してはある程度の成果があったものの、減収によるマイナス効果が大きく、営業損失は増加いたしました。

　その結果、当部門の売上高は10億１千４百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業損失は３千万円（前年同四半期の営業損失２千万円）となりました。

（メディア事業）

　主要商材であるK-POPにつきましては、店舗での独占特典物付与やイベントの実施などによる顧客の囲い込みが奏功し、リアル店舗では好調に推移いたしました。また、代理店商品の受注は好調に推移し、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。

　利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、消失した売上は原価率が高かったこと等の要因により原価率が大きく改善、経費増は最小限に止められたことから、営業利益は増益となりました。

　その結果、当部門の売上高は14億４百万円（前年同四半期比33.5％減）、営業利益は１億１千３百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。

（海外子会社）

　文具類に関しては既存顧客からの受注が堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから大きく増収、対して、日本語学習書販売は海賊版の影響を払拭しきれず低調、玩具類はハワイ　マウイ島での火災の影響等を受け受注減、昨年８月にハワイ　パールリッジ店を閉店したことによる小売店売上消失の影響が未一巡等のマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。

　利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増など、経費の増加が大きかったものの、増収効果に加え円安効果もあり営業利益は増加いたしました。

　その結果、当部門の売上高は６億５千８百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は５千５百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。

　なお、昨年の当部門の売上高は２千２百万円、営業利益は７百万円でありました。

財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円減少し54億４百万円となりました。

　これは主に流動資産で、売掛金が20億７千６百万円、前渡金が９千８百万円、返品資産が１億６千５百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金が減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億４千７百万円減少し、31億１千２百万円となりました。

　これは主に流動負債で買掛金が15億６百万円、契約負債が１億５千３百万円、返金負債が１億９千９百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金が減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は22億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円増加しております。

　親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億２千８百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。

　以上の結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は29.7％）となり12.7ポイント増加しております。

キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は６億９千７百万円増加し、16億２千９百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は６億９千４百万円（前年同四半期は１億６千５百万円の資金の増加）となりました。

　これは主に売上債権が20億８千９百万円、前渡金が９千８百万円、棚卸資産が１億３千３百万円それぞれ減少し、仕入債務が15億２千３百万円、契約負債が１億５千４百万円、未払金が１億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は１千４百万円（前年同四半期は１千５百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に投資有価証券の売却による収入１千９百万円があった一方、有形固定資産の取得に５百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は３千２百万円（前年同四半期は２億１千１百万円の資金の増加）となりました。

　これは主にリース債務の返済２千万円、配当金の支払２千万円をそれぞれ行ったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第２四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

  当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語テキストの売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当に関する事項

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当に関する事項

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△49,381千円はセグメント間取引消去△9,658千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,723千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△53,285千円はセグメント間取引消去△8,269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。

２．　前連結会計年度より、従来「その他」の区分に含まれていた「海外子会社事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

保森監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。