| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 﨑 善 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仲 山 紺 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仲 山 紺 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,227,182 | 25,344,129 | 47,925,283 |
| 経常利益 | (千円) | 114,402 | 379,688 | 769,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 108,131 | 320,288 | 702,499 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 134,632 | 444,443 | 757,138 |
| 純資産額 | (千円) | 6,302,686 | 8,035,953 | 7,715,691 |
| 総資産額 | (千円) | 22,734,514 | 25,539,339 | 24,866,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.32 | 19.68 | 47.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.7 | 31.5 | 31.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 581,578 | 435,951 | 1,695,875 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △495,622 | △1,818,474 | △976,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △613,566 | △134,473 | 289,863 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,681,790 | 3,701,557 | 5,218,554 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.38 | 3.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和による社会・経済活動正常化の動きが進展し、個人消費・インバウンド需要が回復傾向をたどるなど、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーを始めとする諸物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食産業でも、上記の通り社会・経済活動正常化が進展する中で人流の増加から足許の需要は堅調に推移、価格改定のプラス影響も相まって、コロナ前の水準まで回復が進んだ先が多く見られました。一方、慢性的な人手不足に加え、為替の円安基調もある中での資源価格・原材料価格の高止まり、物流費・人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。
損益面では、諸経費が増加傾向にある中、人員配置・物流の最適化などの効率運営、お取引様への丁寧な説明を実施した上での売価改善など、収益体質の強化を継続的に図っております。第２四半期の特殊要因として、当社連結子会社デリカフーズ㈱の奈良事業所が近隣からの類焼により一時的に生産不能となったこと、夏場の記録的な猛暑の下でトマトを始めとする各種野菜の生育不良・品質不良が発生し、市場流通量が減少したため仕入価格が急騰したこと等の影響はあったものの、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの抑制等に一層注力し、収益力の維持・向上に継続的に努めております。
この他、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」につきましても、物流拠点新設計画の具体化やフードロスの低減、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、それぞれの施策を推し進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、第２四半期の売上高としては過去最高の25,344百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、利益につきましても、営業利益は329百万円（前年同期比359.9％増）、経常利益は379百万円（前年同期比231.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円（前年同期比196.2％増）と前年対比で大きく伸長、営業利益以外はコロナ禍前の2020年３月期第２四半期も上回り、過去最高益を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、外食産業における需要回復傾向が継続する中、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、売上高は25,020百万円と前年同期と比べ2,076百万円（9.1％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、夏場の異常気象の下でトマトを始めとする各種野菜の仕入価格の急騰や諸経費の増加などもありましたが、徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで、セグメント利益（経常利益）は343百万円と前年同期に比べ288百万円（531.5％）の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社に対する運賃収入が順調に推移したことに加え、外販の獲得にも注力したことから、2,022百万円と前年同期と比べ150百万円（8.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、23百万円と前年同期と比べ14百万円（155.1％）の増益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験による受注など受託分析事業が増加した一方、公的補助事業の獲得が進まなかったことなどから、48百万円と前年同期と比べ１百万円（3.6％減）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高が減少したものの、人件費の減少などもあり、１百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、462百万円と前年同期と比べ94百万円（25.7％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、145百万円と前年同期と比べ14百万円（10.8％）の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、10,602百万円となりました。これは、主として売掛金が523百万円、流動資産の「その他」が107百万円増加した一方、現金及び預金が1,516百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、14,936百万円となりました。これは、主として有形固定資産の「その他」が1,535百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、25,539百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、9,090百万円となりました。これは、主として未払法人税等が121百万円、１年内返済予定の長期借入金が74百万円減少したものの、流動負債の「その他」が229百万円、未払金が84百万円、買掛金が52百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、8,413百万円となりました。これは、主として長期借入金が140百万円、固定負債の「その他」が31百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、17,503百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、8,035百万円となりました。これは、主として利益剰余金が190百万円、その他有価証券評価差額金が125百万円増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、3,701百万円となり、前連結会計年度末より1,516百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の収入（前年同期は581百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費487百万円、税金等調整前四半期純利益380百万円、補助金の受取額111百万円があったものの、売上債権の増加額523百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,818百万円の支出（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入38百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,847百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の支出（前年同期は613百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出733百万円や配当金の支払額129百万円などがあったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,372,000 | 16,372,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,372,000 | 16,372,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 16,372,000 | ― | 1,772,363 | ― | 2,103,850 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 舘本 篤志 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,038,900 | 12.52 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪市中央区南船場２丁目－12－８ | 1,719,400 | 10.56 |
| 舘本 勲武 | 愛知県名古屋市中村区 | 989,700 | 6.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 893,800 | 5.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 461,200 | 2.83 |
| 大﨑 善保 | 埼玉県草加市 | 346,900 | 2.13 |
| 野村 五郎 | 兵庫県明石市 | 189,800 | 1.17 |
| 丹羽 真清 | 愛知県名古屋市名東区 | 185,500 | 1.14 |
| デリカフーズグループ従業員持株会 | 東京都足立区六町４丁目12－12 | 178,800 | 1.10 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 164,340 | 1.01 |
| 計 | ― | 7,168,340 | 44.02 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 893,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 461,200株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 89,000 | 普通株式 | 89,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 89,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,789 | 同上 | ||
| 16,278,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,372,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 162,789 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)デリカフーズホールディングス株式会社 | 東京都足立区六町４丁目12－12 | 89,000 | － | 89,000 | 0.54 |
| 計 | ― | 89,000 | － | 89,000 | 0.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 仰星監査法人
第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 南青山監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,500,838 | 3,983,841 | |||||||||
| 売掛金 | 5,184,204 | 5,707,763 | |||||||||
| 商品及び製品 | 262,790 | 278,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,446 | 9,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 179,867 | 172,929 | |||||||||
| その他 | 344,266 | 451,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,049 | △1,528 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,485,365 | 10,602,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,114,488 | 5,985,644 | |||||||||
| 土地 | 3,914,760 | 3,914,760 | |||||||||
| その他（純額） | 2,043,666 | 3,579,405 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,072,915 | 13,479,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 75,199 | 66,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,199 | 66,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,235,143 | 1,392,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,667 | △1,667 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,233,475 | 1,390,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,381,590 | 14,936,795 | |||||||||
| 資産合計 | 24,866,956 | 25,539,339 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,601,435 | 2,654,135 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,200,000 | ※1 2,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,591,384 | ※2 1,517,225 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,519 | 89,118 | |||||||||
| 未払金 | 1,924,652 | 2,008,809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,022 | 144,914 | |||||||||
| その他 | 246,638 | 476,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,919,652 | 9,090,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 7,412,920 | ※2 7,553,099 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 179,433 | 188,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 331,072 | 331,412 | |||||||||
| その他 | 308,186 | 340,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,231,612 | 8,413,051 | |||||||||
| 負債合計 | 17,151,264 | 17,503,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,772,363 | 1,772,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,569,535 | 2,573,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,223,768 | 3,413,874 | |||||||||
| 自己株式 | △22,648 | △20,321 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,543,018 | 7,739,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,251 | 295,618 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,420 | 1,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,672 | 296,828 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,715,691 | 8,035,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,866,956 | 25,539,339 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,227,182 | 25,344,129 | |||||||||
| 売上原価 | 17,754,899 | 19,180,205 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,472,282 | 6,163,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,400,639 | ※ 5,834,419 | |||||||||
| 営業利益 | 71,642 | 329,503 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,039 | 1,007 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,346 | 3,293 | |||||||||
| 物品売却益 | 11,045 | 16,449 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,889 | 26,994 | |||||||||
| 助成金収入 | 14,692 | 3,762 | |||||||||
| その他 | 17,524 | 19,766 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,538 | 71,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,546 | 19,221 | |||||||||
| その他 | 4,232 | 1,866 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,778 | 21,087 | |||||||||
| 経常利益 | 114,402 | 379,688 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,354 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5,667 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,448 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 33 | |||||||||
| その他 | 5 | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,808 | 5,761 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 5,223 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 5,223 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,180 | 380,225 | |||||||||
| 法人税等 | 13,048 | 59,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 108,131 | 320,288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 108,131 | 320,288 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 108,131 | 320,288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,103 | 125,366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,397 | △1,210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,501 | 124,155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 134,632 | 444,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,632 | 444,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,180 | 380,225 | |||||||||
| 減価償却費 | 470,654 | 487,752 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 32,092 | △628 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,223 | 7,876 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,386 | △4,300 | |||||||||
| 助成金収入 | △14,692 | △3,762 | |||||||||
| 補助金収入 | △5,448 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 19,546 | 19,221 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △443 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △290,186 | △523,559 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △71,469 | △2,748 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 110,156 | 52,699 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,166 | △64,052 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,591 | 117,459 | |||||||||
| その他 | 6,132 | 95,237 | |||||||||
| 小計 | 401,592 | 560,976 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,386 | 4,300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,334 | △19,221 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 168,602 | 111,960 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 51,543 | 3,762 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24,212 | △225,826 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 581,578 | 435,951 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 45,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △496,794 | △1,847,003 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,667 | △5,965 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,768 | △2,452 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 38,736 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,303 | △984 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,251 | 4,934 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,539 | △4,407 | |||||||||
| その他 | 199 | △1,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △495,622 | △1,818,474 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △707,190 | △733,980 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △81,842 | △70,857 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △74,533 | △129,635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △613,566 | △134,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △527,610 | △1,516,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,209,401 | 5,218,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,681,790 | ※ 3,701,557 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社(デリカフーズ㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(2023年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,850,000 | 千円 | 2,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,200,000 | 〃 | 2,200,000 | 〃 |
| 差引高 | 650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
借入金のうち、1,432,119千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、第19期(2022年３月期)の連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、借入先の金融機関から期限の利益の喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。
当第２四半期連結累計期間（2023年９月30日）
借入金のうち、1,345,365千円には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が付されております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,612,128 | 千円 | 1,779,583 | 千円 |
| 運賃 | 1,772,436 | 〃 | 1,851,936 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 82,583 | 〃 | 99,476 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33,444 | 〃 | 32,004 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △140 | 〃 | 65 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,964,073 | 千円 | 3,983,841 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △301,470 | 〃 | △301,471 | 〃 |
| 預け金（流動資産その他） | 19,187 | 〃 | 19,187 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,681,790 | 千円 | 3,701,557 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 73,816 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 130,181 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・分析事業 | 持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,943,796 | 235,794 | 47,591 | ― | 23,227,182 | ― | 23,227,182 |
| 外部顧客への売上高 | 22,943,796 | 235,794 | 47,591 | ― | 23,227,182 | ― | 23,227,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,636,072 | 3,063 | 368,116 | 2,007,251 | △2,007,251 | ― |
| 計 | 22,943,796 | 1,871,866 | 50,655 | 368,116 | 25,234,433 | △2,007,251 | 23,227,182 |
| セグメント利益又は損失（△） | 54,365 | 9,109 | △2,833 | 131,177 | 191,818 | △77,416 | 114,402 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,416千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・分析事業 | 持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,020,410 | 285,006 | 38,712 | ― | 25,344,129 | ― | 25,344,129 |
| 外部顧客への売上高 | 25,020,410 | 285,006 | 38,712 | ― | 25,344,129 | ― | 25,344,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 166 | 1,737,203 | 10,100 | 462,698 | 2,210,168 | △2,210,168 | ― |
| 計 | 25,020,576 | 2,022,210 | 48,812 | 462,698 | 27,554,297 | △2,210,168 | 25,344,129 |
| セグメント利益又は損失（△） | 343,303 | 23,243 | △1,207 | 145,325 | 510,664 | △130,976 | 379,688 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,976千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ７円32銭 | 19円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 108,131 | 320,288 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 108,131 | 320,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,767,633 | 16,275,714 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱が2024年３月竣工予定の大阪FSセンター(仮称)の建築資金に充当するため、デリカフーズ㈱が資金の借入を行うことを決議しました。
| 借入先 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | ㈱みずほ銀行 | ㈱三井住友銀行 |
|---|---|---|---|
| 借入金額 | 800,000千円 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入金利 | 1.08％（変動金利） | 1.08％（変動金利） | 1.03％（変動金利） |
| 借入実行日 | 2023年11月27日(予定) | 2023年11月27日(予定) | 2023年11月27日(予定) |
| 借入期間 | 15年間 | 15年間 | 15年間 |
| 担保・保証 | 無担保当社による連帯保証差入 | 無担保当社による連帯保証差入 | 無担保当社による連帯保証差入 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桂川 修一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原田 辰也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。