| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカヨ |
| 【英訳名】 | NAKAYO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 井 俊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第２四半期連結累計期間 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,822 | 8,168 | 17,086 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △447 | △358 | △858 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △588 | △281 | △708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △813 | △74 | △1,215 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,297 | 16,745 | 16,895 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,727 | 22,539 | 22,392 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △132.17 | △63.19 | △159.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 74.3 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,019 | 226 | △1,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | △350 | △136 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △176 | △91 | △177 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,668 | 3,699 | 3,913 |
| 回次 | 第82期第２四半期連結会計期間 | 第83期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △67.29 | △37.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに回復しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力により、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が消費に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。ビジネスホン関連機器は半導体不足の影響による部品調達難が解消されつつあり、生産活動が回復基調にありましたが、出荷が減少している機種もあり全体的な回復には至らず、低調に推移しております。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤として、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。当社グループの強みとする情報技術や通信技術、製造能力に様々なテクノロジーを融合させ、目まぐるしく変化する社会状況や世の中のニーズに対応したソリューションの創出に取り組んでおります。また、SDGsへの取り組みを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行っております。
新製品につきまして、スクールバスを運行する教育機関や企業向けにバス乗降・登下校をリアルタイムにモニタリングするクラウドサービス「バスモニ」のICカード版を2023年９月25日から販売しております。本サービスは、スクールバスを利用する児童・生徒がバスの乗降時にICカードをカードリーダにタッチすることで、読み取り情報をクラウドサーバに送信し、受信した読み取り情報をデータベース化することで、ブラウザ上で児童・生徒一人一人の所在をリアルタイムに閲覧することができ、バスの乗車と降車の照合を行うことで置き去りが起きないように監視することができるサービスです。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、部材需給の緩和による生産活動が回復したこともあり売上高8,168百万円（前期比4.4％増）になりました。利益面については、売上の増加があったものの、合併に伴う諸費用の発生、部材価格やインフラ費用の高止まりにより、営業損失390百万円（前年同四半期は営業損失497百万円）、経常損失358百万円（前年同四半期は経常損失447百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失588百万円）となりました。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、22,539百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、14,867百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加537百万円、流動資産の「その他」に含まれる前渡金の増加499百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少857百万円、現金及び預金の減少208百万円、商品及び製品の減少64百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税の減少94百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、7,671百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加315百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、5,794百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、4,732百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少279百万円があったものの、電子記録債務の増加55百万円、流動負債の「その他」に含まれる契約負債の増加514百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の増加46百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,061百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少39百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、16,745百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加225百万円があったものの、利益剰余金の減少371百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べ214百万円減少し、3,699百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,246百万円増加し、226百万円(前年同期は1,019百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額464百万円、税金等調整前四半期純損失395百万円があったものの、売上債権の減少額857百万円、減価償却費171百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ239百万円増加し、350百万円(前年同期は110百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出188百万円、ソフトウエアの取得による支出164百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ85百万円減少し、91百万円(前年同期は176百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額89百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,179,800 |
| 計 | 19,179,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,794,963 | 4,794,963 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,794,963 | 4,794,963 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ─ | 4,794 | ─ | 4,909 | ─ | 1,020 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| あいホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 | 375 | 8.4 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 331 | 7.4 |
| ナカヨ従業員持株会 | 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 | 206 | 4.6 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 200 | 4.5 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 193 | 4.3 |
| 群馬土地株式会社 | 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 | 102 | 2.3 |
| 大田 昭彦 | 東京都立川市 | 98 | 2.2 |
| 神田通信機株式会社 | 東京都千代田区神田富山町24 | 89 | 2.0 |
| 株式会社グローセル | 東京都千代田区神田司町２丁目１番 | 86 | 1.9 |
| 学校法人東海大学 | 東京都渋谷区富ヶ谷２丁目１０番２号 | 84 | 1.9 |
| 計 | ― | 1,767 | 39.6 |
(注) １．上記のほか、自己株式の所有株式数は、次のとおりであります。
自己株式(株式会社ナカヨ) 326千株
２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、光通信株式会社及
びその共同保有者である株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２が2023年９月29日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２については、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 331 | 6.9 |
| 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 211 | 4.4 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 326,600 | 普通株式 | 326,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 326,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,444,400 | 普通株式 | 4,444,400 | 44,444 | 同上 |
| 普通株式 | 4,444,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,963 | 普通株式 | 23,963 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 23,963 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,794,963 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,444 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 326,600 | ― | 326,600 | 6.8 |
| 計 | ― | 326,600 | ― | 326,600 | 6.8 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,983 | 3,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,099 | ※ 5,242 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,041 | 977 | |||||||||
| 仕掛品 | 498 | 489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,193 | 3,730 | |||||||||
| その他 | 224 | 657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,034 | 14,867 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,613 | 2,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | 724 | 754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,681 | 1,996 | |||||||||
| その他 | 2,338 | 2,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,019 | 4,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,357 | 7,671 | |||||||||
| 資産合計 | 22,392 | 22,539 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,691 | ※ 1,412 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,633 | ※ 1,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60 | 52 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 99 | 105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215 | 230 | |||||||||
| その他 | 704 | 1,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,404 | 4,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 1,091 | 1,061 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,091 | 1,061 | |||||||||
| 負債合計 | 5,496 | 5,794 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,909 | 4,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,543 | 4,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,011 | 6,640 | |||||||||
| 自己株式 | △357 | △345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,105 | 15,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 595 | 821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 194 | 176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 790 | 997 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,895 | 16,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,392 | 22,539 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,822 | 8,168 | |||||||||
| 売上原価 | 6,728 | 7,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,093 | 1,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,590 | ※ 1,523 | |||||||||
| 営業損失（△） | △497 | △390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 32 | |||||||||
| その他 | 29 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 50 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | 10 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 19 | |||||||||
| 経常損失（△） | △447 | △358 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付費用 | - | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △447 | △395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 12 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | △126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140 | △114 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △588 | △281 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △588 | △281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △588 | △281 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △215 | 225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △225 | 207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △813 | △74 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △813 | △74 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △447 | △395 | |||||||||
| 減価償却費 | 160 | 171 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 184 | 132 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △69 | 14 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △19 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △50 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △32 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,321 | 857 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,316 | △464 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △347 | △223 | |||||||||
| その他 | △192 | 177 | |||||||||
| 小計 | △819 | 230 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 32 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △271 | △77 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 32 | 41 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,019 | 226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △87 | △188 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △151 | △164 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 95 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110 | △350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △176 | △89 | |||||||||
| その他 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176 | △91 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,306 | △214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,974 | 3,913 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,668 | ※ 3,699 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
当該変更は、2023年４月１日に当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことを契機として、棚卸資産の管理方法を見直し棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 19百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 97 〃 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 0 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 576 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 64 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 587 | 〃 | 568 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 77 | 〃 | 82 | 〃 |
| 退職給付費用 | 36 | 〃 | 24 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,738百万円 | 3,774百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △69 〃 | △75 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,668百万円 | 3,699百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 177 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 通信機器事業 | ||
| ワイヤードネットワーク機器 | 5,367 | 5,367 |
| ワイヤレスネットワーク機器 | 1,097 | 1,097 |
| サービス＆サポート | 1,339 | 1,339 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,805 | 7,805 |
| その他の収益 | 17 | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 7,822 | 7,822 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 通信機器事業 | ||
| ワイヤードネットワーク機器 | 5,946 | 5,946 |
| ワイヤレスネットワーク機器 | 858 | 858 |
| サービス＆サポート | 1,330 | 1,330 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,135 | 8,135 |
| その他の収益 | 33 | 33 |
| 外部顧客への売上高 | 8,168 | 8,168 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △132円17銭 | △63円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △588 | △281 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △588 | △281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,449 | 4,462 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 芳 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 源 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。