| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAN HOLDINGS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 池田 孝資 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5203）2680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 砂廣 俊明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5203）2680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 砂廣 俊明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,076 | 46,265 | 93,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,557 | 4,569 | 332 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,556 | 3,237 | △2,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,638 | 6,420 | △1,530 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,325 | 60,967 | 54,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,950 | 132,341 | 129,205 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 127.46 | 264.68 | △164.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 42.5 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,066 | 1,000 | 9,295 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,913 | △1,606 | 4,093 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,760 | △3,225 | △13,433 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,911 | 6,731 | 10,161 |
| 回次 | 第98期第２四半期連結会計期間 | 第99期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.48 | 171.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は132,341百万円（前連結会計年度末は129,205百万円）となり3,135百万円の増加となりました。これは現金及び預金の減少（10,161百万円から6,731百万円へ3,430百万円の減）及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（1,522百万円から891百万円へ630百万円の減）したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加（27,695百万円から31,939百万円へ4,243百万円の増）、投資有価証券の増加（10,980百万円から12,945百万円へ1,965百万円の増）及び棚卸資産が増加（9,526百万円から10,458百万円へ932百万円の増）したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は71,373百万円（前連結会計年度末は74,324百万円）となり2,950百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が増加（16,601百万円から17,889百万円へ1,288百万円の増）したものの、借入金の減少（35,957百万円から33,642百万円へ2,315百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております未払金が減少（4,704百万円から2,676百万円へ2,027百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は60,967百万円（前連結会計年度末は54,880百万円）となり6,086百万円の増加となりました。これは配当金の支払277百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,237百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加（4,018百万円から5,379百万円へ1,360百万円の増）、為替換算調整勘定の増加（830百万円から2,128百万円へ1,297百万円の増）及び非支配株主持分が増加（4,293百万円から4,721百万円へ427百万円の増）したことが主な要因であります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い人流は増加し、特にインバウンド需要が回復するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰など、厳しい状況が続きました。また、中国における不動産価値の下落や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感は増しております。
当第２四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、人流の回復および７月以降の記録的な猛暑や９月以降の残暑の影響等により、ミネラルウォーターを中心に販売が増加しましたものの、生活必需品の相次ぐ値上げに伴い嗜好品の一面を持つ清涼飲料の買い控えが続き前年を下回る結果となりました。
食品缶詰業界につきましては、水産缶詰ではサバやサンマなどの記録的な水産原料不足長期化の影響により、前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主要子会社である北海製罐株式会社における飲料缶事業の廃止に伴い売上高は46,265百万円（前年同期比3.8％減）と減少しましたものの、減価償却費の負担軽減等により営業利益は4,175百万円（前年同期比98.4％増）、経常利益は4,569百万円（前年同期比78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,237百万円（前年同期比108.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
〔容器事業〕
（メタル缶）
エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品やエアコン洗浄剤の販売が落ち込みましたものの、ホビー用塗料や燃料ボンベ缶の受注が増加したことにより、前年並みに推移いたしました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サバやサンマの缶詰の販売が低調に推移しましたものの、サケ、マスの缶詰の販売が増加しましたことにより前年を上回りました。農産缶詰では、主力のスイートコーンの受注が減少しましたため、食品缶詰用空缶全体では前年並みとなりました。
美術缶につきましては、旅行その他外出の増加により菓子缶や業務用スパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、物価上昇の影響による買い控えのため、前年を下回りました。プリフォームにつきましては、リサイクル材を使用した小型用の販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向け製品等の販売が前年を下回りましたものの、バッグインボックスにつきましては、外食産業向けなどで好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は15,027百万円（前年同期比9.1％減）と減少しましたものの、営業利益は711百万円（前年同期は営業損失745百万円）となりました。
〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの販売不振がありましたものの、値上げの影響により売上高は前年を若干上回る結果となりました。リシール缶（ボトル缶）につきましては、コーヒー系飲料のペット容器へのシフト等の影響により、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは１リットル製品が好調に推移し、小型ペットボトルも夏場の記録的な猛暑および残暑の影響により堅調に推移しましたものの、前第３四半期連結会計期間において大型・小型のホットパックラインを各１ライン停止した影響により、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は21,324百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は3,623百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
〔海外事業〕
インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、プリフォームやキャップの販売が増加したものの、主力製品であるカップの原材料価格下落による販売価格の低下が大きく影響し、前年を下回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様の販売好調に伴い、前年を上回る結果となりました。
ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、清涼飲料市場に回復傾向が見られず、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は8,085百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は591百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
〔その他〕
化粧品等製造販売事業では、積極的な営業活動による新規取引の開始や新製品の受注等もあり、前年を上回る結果となりました。機械製作事業では、液体小袋充填機の販売は好調に推移したものの、産業用機械等の大型案件の受注が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は1,827百万円（前年同期比8.7％減）となり、営業利益は33百万円（前年同期は営業損失195百万円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで1,000百万円の増加（前年同期は5,066百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで1,606百万円の減少（前年同期は1,913百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで3,225百万円の減少（前年同期は3,760百万円の減少）がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,514百万円（前年同期は2,564百万円）、減価償却費3,151百万円（前年同期は3,852百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額4,022百万円（前年同期は2,460百万円の減少）、その他の資産の増加に伴う資金の減少額933百万円（前年同期は755百万円の減少）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,173百万円（前年同期は2,070百万円の増加）、事業構造改革費用の支払1,291百万円、法人税等の支払1,420百万円（前年同期は2,157百万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にホッカン・デルタパック・インダストリ社における飲料用パッケージ製造設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出1,259百万円（前年同期は1,803百万円）が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出5,298百万円（前年同期は5,996百万円）、長期及び短期借入れによる収入2,771百万円（前年同期は2,981百万円）、リース債務の返済による支出363百万円（前年同期は403百万円）、提出会社による配当金の支払額277百万円（前年同期は277百万円）が主な増減要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,430百万円減少し、6,731百万円となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は299百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,469,387 | 13,469,387 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,469,387 | 13,469,387 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 13,469,387 | － | 11,086 | － | 10,725 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,261 | 10.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 660 | 5.23 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３） | 654 | 5.19 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） | 594 | 4.71 |
| ホッカンホールディングスグループ取引先持株会 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 424 | 3.36 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 400 | 3.17 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 361 | 2.86 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３） | 247 | 1.96 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４－１ | 222 | 1.76 |
| 福岡パッキング株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－９－５ | 215 | 1.71 |
| 計 | － | 5,043 | 39.96 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式849千株があります。なお、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式378千株は自己株式に含まれておりません。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,261千株660 〃
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 849,000 | 普通株式 | 849,000 | － | － |
| 普通株式 | 849,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,591,900 | 普通株式 | 12,591,900 | 125,919 | － |
| 普通株式 | 12,591,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,487 | 普通株式 | 28,487 | － | － |
| 普通株式 | 28,487 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,469,387 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 125,919 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式378,400株（議決権の数3,784個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株並びに役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己株式） | |||||
| ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 849,000 | － | 849,000 | 6.30 |
| 計 | － | 849,000 | － | 849,000 | 6.30 |
（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,161 | 6,731 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,332 | 28,173 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,363 | 3,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,112 | 4,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,815 | 2,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,597 | 4,140 | |||||||||
| その他 | 3,568 | 4,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,936 | 53,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,995 | 18,699 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,457 | 16,668 | |||||||||
| 土地 | 18,682 | 18,610 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,780 | 1,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 464 | 715 | |||||||||
| その他（純額） | 525 | 565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,905 | 56,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,087 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 4,531 | 5,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,619 | 7,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,980 | 12,945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 589 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 232 | 160 | |||||||||
| その他 | 1,970 | 2,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,744 | 15,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,269 | 79,045 | |||||||||
| 資産合計 | 129,205 | 132,341 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,601 | 17,889 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,652 | 14,424 | |||||||||
| リース債務 | 647 | 636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,199 | 757 | |||||||||
| 賞与引当金 | 863 | 867 | |||||||||
| その他 | 7,538 | 5,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,503 | 40,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,304 | 19,217 | |||||||||
| リース債務 | 1,421 | 1,189 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 572 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 156 | 169 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 43 | 65 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 1,220 | 987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,160 | 3,200 | |||||||||
| その他 | 512 | 510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,820 | 30,913 | |||||||||
| 負債合計 | 74,324 | 71,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,086 | 11,086 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,085 | 11,085 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,267 | 28,227 | |||||||||
| 自己株式 | △1,893 | △1,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,546 | 48,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,018 | 5,379 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 830 | 2,128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 190 | 205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,040 | 7,713 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,293 | 4,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,880 | 60,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,205 | 132,341 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,076 | 46,265 | |||||||||
| 売上原価 | 37,792 | 33,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,284 | 12,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,179 | ※１ 8,366 | |||||||||
| 営業利益 | 2,105 | 4,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | 17 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54 | 52 | |||||||||
| 受取保険金 | 150 | 133 | |||||||||
| その他 | 262 | 248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 664 | 666 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 165 | 178 | |||||||||
| 弔慰金 | 10 | 60 | |||||||||
| その他 | 37 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 212 | 273 | |||||||||
| 経常利益 | 2,557 | 4,569 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 20 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 75 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,564 | 4,514 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 618 | 633 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 275 | 513 | |||||||||
| 法人税等合計 | 893 | 1,146 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,670 | 3,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 113 | 129 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,556 | 3,237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,670 | 3,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △226 | 1,360 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,070 | 1,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 81 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 42 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,968 | 3,053 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,638 | 6,420 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,060 | 5,911 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 578 | 509 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,564 | 4,514 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,852 | 3,151 | |||||||||
| のれん償却額 | 217 | 221 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | 3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 17 | 12 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 252 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6 | 88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △163 | △215 | |||||||||
| 支払利息 | 165 | 178 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △33 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | － | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 55 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,460 | △4,022 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,903 | △776 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △755 | △933 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,070 | 1,173 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 439 | △363 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 780 | 207 | |||||||||
| その他 | 141 | △160 | |||||||||
| 小計 | 5,175 | 3,169 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 191 | 237 | |||||||||
| 利息の支払額 | △163 | △176 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | － | △1,291 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,157 | △1,420 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,020 | 483 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,066 | 1,000 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,803 | △1,259 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △59 | △17 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △21 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △88 | △400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,913 | △1,606 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,574 | 2,564 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,803 | △2,424 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 407 | 206 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,192 | △2,874 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △403 | △363 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 18 | 25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △277 | △277 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △82 | △81 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,760 | △3,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 449 | 400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △158 | △3,430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,070 | 10,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,911 | ※１ 6,731 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 従業員 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 荷造運送費 | 1,439 | 百万円 | 1,384 | 百万円 |
| 給料手当 | 1,486 | 〃 | 1,540 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 137 | 〃 | 121 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 21 | 〃 | 24 | 〃 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 10 | 〃 | 10 | 〃 |
| 退職給付費用 | 92 | 〃 | 68 | 〃 |
| 研究開発費 | 331 | 〃 | 286 | 〃 |
| 減価償却費 | 329 | 〃 | 322 | 〃 |
| 保管料 | 1,542 | 〃 | 1,658 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 〃 | △2 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,911 | 百万円 | 6,731 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,911 | 百万円 | 6,731 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 277 | 22円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 23円00銭 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 277 | 22円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 290 | 23円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,523 | 21,370 | 8,180 | 46,074 | 2,001 | 48,076 | － | 48,076 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 812 | － | － | 812 | 872 | 1,685 | △1,685 | － |
| 計 | 17,335 | 21,370 | 8,180 | 46,887 | 2,874 | 49,762 | △1,685 | 48,076 |
| セグメント利益又は損失（△） | △745 | 3,294 | 588 | 3,137 | △195 | 2,942 | △837 | 2,105 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,027 | 21,324 | 8,085 | 44,437 | 1,827 | 46,265 | － | 46,265 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,012 | － | － | 1,012 | 1,001 | 2,013 | △2,013 | － |
| 計 | 16,039 | 21,324 | 8,085 | 45,450 | 2,828 | 48,279 | △2,013 | 46,265 |
| セグメント利益 | 711 | 3,623 | 591 | 4,926 | 33 | 4,960 | △784 | 4,175 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．セグメント利益の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年３月期より独立した報告セグメントといたしました海外事業は、近年その規模を拡大しており、2027年３月期を最終年度とする当社グループ中期経営計画（VENTURE-5）においては「海外事業の拡大」を全社戦略の１つに掲げるなど、充填事業に並ぶ利益の源泉として注力し、今後の当社グループの成長のため、重点的にリソースを振り向けるべき事業と認識しています。
当社グループでは、マネジメント・アプローチ及びステークホルダーに向けた適切な開示の観点から、このような事業構造の転換に応じた経営体制に整合させるために、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||
| メタル缶関連製品 | 9,404 | － | － | 9,404 | － | 9,404 |
| プラスチック容器関連製品 | 7,119 | － | 5,824 | 12,943 | － | 12,943 |
| 缶充填関連製品 | － | 1,556 | 286 | 1,842 | － | 1,842 |
| ペットボトル充填関連製品 | － | 18,542 | 2,069 | 20,612 | － | 20,612 |
| その他 | － | 1,271 | － | 1,271 | 2,001 | 3,273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,523 | 21,370 | 8,180 | 46,074 | 2,001 | 48,076 |
| 外部顧客への売上高 | 16,523 | 21,370 | 8,180 | 46,074 | 2,001 | 48,076 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 容器事業 | 充填事業 | 海外事業 | 計 | |||
| メタル缶関連製品 | 6,871 | － | － | 6,871 | － | 6,871 |
| プラスチック容器関連製品 | 8,155 | － | 5,574 | 13,729 | － | 13,729 |
| 缶充填関連製品 | － | 1,577 | 176 | 1,753 | － | 1,753 |
| ペットボトル充填関連製品 | － | 18,482 | 2,335 | 20,817 | － | 20,817 |
| その他 | － | 1,264 | － | 1,264 | 1,827 | 3,092 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,027 | 21,324 | 8,085 | 44,437 | 1,827 | 46,265 |
| 外部顧客への売上高 | 15,027 | 21,324 | 8,085 | 44,437 | 1,827 | 46,265 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 127円46銭 | 264円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,556 | 3,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,556 | 3,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,208 | 12,232 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当）
第99期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 290百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 宏 治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 英 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。