6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．第68期第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

3．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間の世界経済は、WHOが新型コロナの感染拡大を受けて発出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了し正常化に向けて歩み始めたかのように見えたものの、楽観視できない状況が続いています。米欧においては長引く物価高を抑え込むための更なる金融引き締めが、また中国においては経済活動の再開に伴うリバウンド需要の一巡後に顕在化した不動産市況の悪化が、それぞれ景気回復の重しになっています。金融政策においては、米欧で更なる引き締めが進む一方で中国では緩和が行われた中、日銀が長短金利操作の運用を柔軟化しつつも大規模な金融緩和を維持したこと等により、米ドル、ユーロ、人民元の全てに対し年初から円安が進行しました。

　電子部品業界は、PC、スマートフォンやタブレット端末等の家電関連の需要が引き続き低迷しており、主に台湾メーカーの生産回復の遅れとなって現れるなど、影響が出ています。この中で、車載市場では半導体の供給が大幅に改善し、全世界的に完成車生産が回復局面に入っています。過去数年間に亘る供給制約が解消に向かう中、米欧、日本といったペントアップ需要が旺盛な地域を中心に自動車販売台数が増加しています。一方で、米欧の政策金利上昇が自動車ローン金利の上昇に波及していること、また、全米自動車労働組合が労使交渉で合意に至らずストライキを決行していることの影響にも注意が必要です。EV/xEVについては、最大の市場である中国でやや減速感はあるものの依然として力強い成長を見せていることや、米欧でも着実に成長していることから、世界全体での成長トレンドが継続しています。また、EV/xEVの普及に重要な役割を果たす充電ステーションについても、規格を統一する動きが出てきており、充電インフラの整備が進む上での追い風になると見ています。

　こうした中、当社グループではEV/xEV関連を中心とした受注済み案件の生産立ち上げ及び新規案件の獲得を進めました。特に、製品設計、生産技術及び品質管理などの領域における専門性の高い技術者を中心に拠点間の往来を再開しつつあり、設計拠点と生産拠点とが異なる製品の量産を確実に行うための体制づくりを進めています。生産においては、継続的な設備投資の実行、量産製品の生産効率向上及び品質水準の向上など、付加価値を高める不断の活動を進めています。

　当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りです。

　売上収益は家電関連のパソコン、スマートフォン向けが伸び悩んだものの、車載関連でEV/xEV向けの受注が好調に推移し、また、インダストリー関連における太陽光発電設備向けも堅調に推移しました。また、前第3四半期連結累計期間と比較して、円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したことも円建ての売上収益増に寄与し、前第3四半期連結累計期間比9.9%増の110,933百万円でした。

　当第3四半期連結累計期間は前第3四半期連結累計期間と比較して、経費の増加があったものの、為替変動、売上収益増及び生産効率の向上が増益要因となりました。加えて、一時的要因として、車載市場向け製品の品質補償に係る引当金をその他の営業費用に認識したこと等により、営業利益は前第3四半期連結累計期間比38.6%増の7,415百万円でした。また、支払利息等による金融収益/金融費用の影響が1,945百万円のマイナスであったこと等から、税引前四半期利益は同29.3%増の5,469百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同43.8%増の4,362百万円でした。

◎参考：営業利益の増減要因分析（2023年第3四半期会計期間 vs 2022年第3四半期会計期間）

◎参考：期中平均為替レート

当社グループは、2021年初頭に策定した中期経営計画において、経営基盤を強化する方策として脱炭素関連のアプリケーションに注力することを掲げました。具体的には、車載関連市場におけるEV/xEV向けアプリケーションでマーケットリーダーになることを目指し、2023年に売上全体に占めるEV/xEV関連の割合を20%以上にすることを目標にしています。EV/xEV関連の売上推移は以下の通りです。

◎参考：EV/xEV関連売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（市場別の概況）

当第3四半期連結累計期間における市場別の概況は次の通りです。

1)　車載関連

　世界的な半導体不足、サプライチェーン（供給網）混乱が緩和したことにより新車生産台数が伸び、更にEV/xEV向け売上も好調に推移しました。車載関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比7.7%増の63,960百万円でした。

2)　インダストリー関連

　脱炭素化およびウクライナ情勢を受けたエネルギー保障の動きから欧米の太陽光発電設備向けや急速充電設備向けが堅調に推移しました。インダストリー関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比46.0%増の30,482百万円でした。

3)　家電関連

　ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォン等の需要が引き続き弱含みで推移しました。家電関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比20.2%減の16,490百万円でした。

（単位：百万円）

（報告セグメントの状況）

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次の通りです。

1)　アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、車載関連およびインダストリー関連の売上が堅調に推移したものの、家電関連の売上が大きく落ち込んだことから、売上収益は前第3四半期連結累計期間比1.0%減の72,611百万円でした。前第3四半期連結累計期間に比べ米ドル高/円安であったことから現地通貨ベースでの売上はほぼ横ばいとなりましたが、不断の生産効率改善に加え、サプライチェーンが正常化に向かう中での原価低減等が寄与し、セグメント利益は同12.4%増の5,023百万円でした。

2)　EU事業

　EU事業では、新車生産台数に回復が見られる中、EV/xEV関連を中心に車載関連売上が順調に伸び、また、太陽光発電設備向けや急速充電設備向けなどのインダストリー関連売上が大きく伸びたことから、売上収益は前第3四半期連結累計期間比36.4%増の45,464百万円でした。増収効果に加え、前第3四半期連結累計期間に比べユーロ高/円安で推移したこと等から、セグメント利益は同106.5%増の3,191百万円でした。

②財政状態に関する説明

（資産）

　当社グループは、第2四半期連結会計期間において新株式発行により6,698百万円（調達コスト控除後）を調達しました。調達した資金は設備投資に充当する計画で、具体的には、EV/xEV関連の新製品対応及び生産効率向上、車載関連市場における既存製品の増産および新製品対応、インダストリー関連市場および家電関連市場の顧客需要に対応する工場移転および増床、並びに家電関連市場における新製品対応及び生産効率向上を目的としています。この新株式発行による調達額は、そのまま資産および資本の増加として現れます。当第3四半期連結会計期間末における資産合計は149,591百万円で、前連結会計年度末比14,744百万円増加しました。新株発行により調達した資金と、前連結会計年度末より累積した利益に加え、円安により外貨建て資産の換算額が大きくなったことも資産増加の一因です。なお、当社の保有する資産の約91%は外貨建てです。

　流動資産は6,134百万円増加しました。新株式発行による資金調達を中心に現金及び現金同等物が増加したこと等によります。

　非流動資産は8,610百万円増加しました。生産設備及び工場の生産能力拡充のため有形固定資産及び使用権資産が増加したことによります。なお、当社グループの有形固定資産のうち約95%が国外の有形固定資産です。

　当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,439百万円でした。第2四半期連結会計期間末においては、新株式発行により調達した資金が現金及び現金同等物のまま残っていましたが、順次設備投資に充てられています。手元資金をはじめとする流動性管理については、国内外連結子会社各社に資金が滞留することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。また、3ヶ月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施しています。

（負債）

　当第3四半期連結会計期間末における負債合計は85,873百万円となり、前連結会計年度末比95百万円減少しました。1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、短期有利子負債等が減少したことから、流動負債が5,935百万円減少しました。他方、長期有利子負債、リース債務等が増加したため、非流動負債が5,839百万円増加しました。

　当第3四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は45,090百万円で、前連結会計年度末から5,599百万円減少しました。当第3四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.73倍で、前連結会計年度末から0.35ポイント低下しました。当第3四半期連結会計期間末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は30,074百万円で、長期有利子負債の残高は21,455百万円です。なお、当社グループの借入金のうち約58%が変動金利、約42%が固定金利によるものです。

　当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団のオープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。

　当社の保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約90%を占めています。主要通貨別の構成比は以下表の通りで、借入金の平均金利は3.9%です。

◎参考：銀行団のオープン・コミットメントライン

◎参考：借入金の主要通貨別構成比

（資本）

　当社グループは、第2四半期連結会計期間において新株式発行により6,698百万円（調達コスト控除後）を調達しました。この新株式発行による調達額は、そのまま資産および資本の増加として現れます。当第3四半期連結会計期間末の資本合計は63,718百万円で、前連結会計年度末から14,840百万円増加しました。新株式発行に加え、四半期利益の計上、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は61,426百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.7%から、当第3四半期連結会計期間末に41.1%となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,722円から、当第3四半期連結会計期間末は1,882円となりました。

◎参考：期末為替レート

③キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,439百万円で、前連結会計年度末比3,494百万円増加しました。

 当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は13,650百万円（前第3四半期連結累計期間は5,374百万円）でした。税引前四半期利益5,469百万円、減価償却費及び償却費6,792百万円等によるものです。

　当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当第3四半期連結会計期間末のCCCは101日で、前連結会計年度末から5日短くなりました。

　当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は顧客からの値引き交渉に繋がりえます。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ交渉に繋がりえます。従って、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。DIOはサプライチェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響で2022年6月末時点で116日まで伸びました。その後、地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産を減らす取り組みを行い、前連結会計年度末には92日まで短縮しました。引き続き棚卸資産を減らす取り組みを継続しており、当第3四半期連結会計期間末のDIOは89日でした。

　売上債権回転日数は73日、仕入債務回転日数は61日でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は7,250百万円（前第3四半期連結累計期間は6,141百万円）でした。

　当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、実施を決定しています。当第3四半期連結累計期間はEV/xEVを中心とした新規設備投資案件等により、有形固定資産の取得による支出は6,599百万円でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は3,286百万円（前第3四半期連結累計期間は548百万円）でした。第2四半期連結会計期間に実施した新株式発行により調達した資金がある一方で、ビジネスが好調なことにより得られたフリー・キャッシュ・フローの一部を借入金の返済に充てています。有利子負債が6,890百万円純減したことによる支出に加え、配当金の支払額1,646百万円、リース債務の返済による支出1,277百万円等の支出がありました。

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に進めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入等により調達しています。

（単位：百万円）

（2）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3,728百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載はありません。

（6） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

　（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式28株が含まれています。

②【自己株式等】

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役員の異動

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1%）

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

（1） 【要約四半期連結財政状態計算書】

（2） 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（3） 【要約四半期連結持分変動計算書】

（4） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（プライム市場）に上場しています。要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されています。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されています。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社代表執行役CFO本多慶行により2023年11月13日に承認されています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しています。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円です。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しています。

2 重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

3 重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も含め前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

4 セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しています。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。

　各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しています。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△535百万円が含まれています。

前第3四半期連結会計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円が含まれています。

当第3四半期連結会計期間（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円が含まれています。

5 1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

6 資本及びその他の資本項目

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

当社は、2023年5月22日付の代表執行役CEOの決定に基づき、2023年6月6日を払込期日とする公募増資及び2023年6月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、それぞれ新たに4,700,000株および735,000株を発行しました。これにより、当第3四半期連結累計期間において資本金が3,368百万円、資本剰余金が3,330百万円それぞれ増加しています。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は13,519百万円、資本剰余金は13,228百万円となっています。

7 配当

配当金支払額

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

8 金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

（単位：百万円）

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。

金融負債の分類

（単位：百万円）

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

（デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しています。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2023年9月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。

　レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めていません。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しています。

（単位：百万円）

9 収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメントで計上する収益を売上収益として表示しています。

　当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

前第3四半期連結会計期間（自　2022年7月1日　至　2022年9月30日）

当第3四半期連結会計期間（自　2023年7月1日　至　2023年9月30日）

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

(2)ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計や製造用工具等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しています。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識していません。

10 収益及び費用

(1）その他の営業収益

（単位：百万円）

（注）当第3四半期連結累計期間において、Sumida Service Company Limitedの清算に伴い在外営業活動体の換算差額が実現したことによる収益です。

(2）金融収益

（単位：百万円）

(3）その他の営業費用

（単位：百万円）

（注）製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴う当社の負担見込額を計上しています。負担見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。

(4）金融費用

（単位：百万円）

11 後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

　2023年7月31日開催の取締役会において、2023年12月期第2四半期配当について、次のとおり決議しました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・750百万円

② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレーション株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。