| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,809 | 83,013 | 185,580 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △438 | 1,797 | 8,734 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,451 | 463 | 4,278 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,715 | 2,060 | 5,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 162,395 | 170,795 | 170,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 317,140 | 327,300 | 336,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △49.20 | 9.30 | 85.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 51.1 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,879 | △3,349 | 23,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △802 | 118 | △3,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,204 | △3,658 | △4,483 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 60,368 | 68,767 | 75,657 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △49.64 | △15.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第59期及び第59期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） | |||||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア事業 | 53,528 | 49,047 | 4,480 | 109.1 | △606 | △3,319 | 2,712 | － |
| カード事業 | 2,498 | 2,518 | △20 | 99.2 | 1,134 | 1,147 | △12 | 98.9 |
| 印刷・メディア事業 | 5,069 | 5,196 | △126 | 97.6 | △99 | 6 | △106 | － |
| 雑貨販売事業 | 7,721 | 8,027 | △306 | 96.2 | 171 | 180 | △9 | 95.0 |
| 総合リペアサービス事業 | 6,399 | 6,002 | 397 | 106.6 | 63 | 53 | 10 | 120.1 |
| フランチャイジー事業 | 7,179 | 6,219 | 959 | 115.4 | 465 | 409 | 56 | 113.7 |
| 不動産事業 | 1,548 | 1,492 | 55 | 103.8 | 276 | 1 | 274 | － |
| その他 | 852 | 888 | △36 | 95.9 | △24 | △106 | 82 | － |
| 調整額 | △1,783 | △1,583 | △199 | － | 17 | △149 | 166 | － |
| 合計 | 83,013 | 77,809 | 5,204 | 106.7 | 1,399 | △1,775 | 3,174 | － |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化がより一層進みました。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
このような状況下、当社グループにおきましても、ビジネスウェア事業を始め、総合リペアサービス事業やフランチャイジー事業において価格の見直しを行ったことや、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことなどから、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 830億13百万円（前年同期比106.7％）
営業利益 13億99百万円（前年同期は営業損失17億75百万円）
経常利益 17億97百万円（前年同期は経常損失４億38百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億63百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億51百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は535億28百万円（前年同期比109.1％）、セグメント損失（営業損失）は６億６百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）33億19百万円）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、洋服の青山などへ導入しているオーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が概ね全店へ導入され、より多くのお客様へオーダーサービスを提供できる環境を整備したことや、４ブランドを１店舗に集結したOMO型店舗「SUIT SQUARE」を新たに始動させ、効率的な店舗運営を推し進めてきたことなどから、当第２四半期（４月～９月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比109.3％となりました。
| ＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ | （単位：％） | ||
| 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期 | |
| 売上 | 119.0 | 122.6 | 109.3 |
| 客数 | 100.9 | 114.0 | 104.8 |
| 客単価 | 117.9 | 107.5 | 104.3 |
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比96.5％の409千着、平均販売単価は前年同期比114.8％の31,668円となりました。
| ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ | |||
| 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期 | |
| 販売着数（千着） | 377 | 424 | 409 |
| 平均販売単価（円） | 26,517 | 27,589 | 31,668 |
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2023年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
| 業態名 | 青山商事(株) | 青山洋服商業（上海）有限公司 | メルボメンズウェアー(株) | |||
| 洋服の青山 | ザ・スーツカンパニー | ユニバーサルランゲージメジャーズ | 合計 | 洋服の青山 | 麻布テーラー | |
| 出店 〔内 移転〕（４月～９月） | １〔１〕 | ３〔１〕 | ０ | ４〔２〕 | ０ | １ |
| 閉店（４月～９月） | ７ | １ | １ | ９ | ５ | ０ |
| 期末店舗数（９月末） | 688 | 43 | 14 | 745 | 10 | 27 |
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～６月、期末店舗数は2023年６月末の店舗数であります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～８月、期末店舗数は2023年８月末の店舗数であります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング及びキャッシング取扱高は増加したものの、営業貸付金利息が減少したことなどから、売上高は24億98百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は11億34百万円（前年同期比98.9％）となりました。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しております。
| ＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ | |||
| 2022年８月期 | 2023年２月期 | 2023年８月期 | |
| 有効会員数（万人） | 404 | 400 | 395 |
| 営業貸付金残高（百万円） | 51,778 | 52,889 | 52,100 |
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、印刷・DM売上は増加したものの、販促物・電子販促・デバイス売上が減少したことなどから、売上高は50億69百万円（前年同期比97.6％）、セグメント損失（営業損失）は99百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）６百万円）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行ったことや、仕入原価の高騰に伴う売上総利益率の減少などから、売上高は77億21百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億71百万円（前年同期比95.0％）となりました。
なお、2023年８月末の店舗数は109店舗（2022年８月末 116店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、海外事業を始め、日本事業も回復がみられたことや、サービス価格の改定を行ったことなどから、売上高は63億99百万円（前年同期比106.6％）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同期比120.1％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2023年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店（４月～９月） | ５ | ９ | ０ | 14 |
| 閉店（４月～９月） | ７ | ０ | ０ | ７ |
| 期末店舗数（９月末） | 255 | 326 | 34 | 615 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当事業につきましては、各業態とも前年を上回る推移となる中、特にフードサービス事業にて展開している、焼肉きんぐが大きく牽引したことなどから、売上高は71億79百万円（前年同期比115.4％）、セグメント利益（営業利益）は４億65百万円（前年同期比113.7％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2023年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 業態名 | フードサービス事業 | リユース事業 | フィットネス事業 | |
| 焼肉きんぐ | ゆず庵 | セカンドストリート | エニタイムフィットネス | |
| 出店（４月～９月） | １ | ０ | １ | ２ |
| 閉店（４月～９月） | ０ | ０ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（９月末） | 40 | 13 | 18 | ８ |
(注) 2023年８月26日付で、ジャンブルストア１店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は０店舗となりました。
≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
当事業につきましては、売上高は15億48百万円（前年同期比103.8％）、セグメント利益（営業利益）は２億76百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１百万円）となりました。
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は８億52百万円（前年同期比95.9％）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億６百万円）となりました。
なお、2023年９月末の「ダブルティー」の店舗数は５店舗（2022年９月末 ７店舗）であります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,988億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ92億77百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が66億85百万円増加しましたが、現金及び預金が82億46百万円、受取手形及び売掛金が62億59百万円、営業貸付金が７億88百万円、流動資産のその他が７億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,283億64百万円となり前連結会計年度末と比べ３億55百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが２億６百万円、敷金及び保証金が４億66百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が１億11百万円、投資その他の資産のその他が10億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,273億円となり、前連結会計年度末と比べ89億43百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は864億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億97百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が28億42百万円、電子記録債務が33億76百万円、流動負債のその他が21億87百万円それぞれ減少しましたが、１年内償還予定の社債が49億80百万円、短期借入金が44億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は700億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億６百万円減少いたしました。この主な要因は、社債が50億５百万円、長期借入金が54億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,565億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億９百万円減少いたしました。
純資産合計は1,707億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億65百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が８億40百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が９億72百万円、為替換算調整勘定が５億99百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億90百万円減少し、687億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、使用した資金は、33億49百万円（前年同四半期連結累計期間は28億79百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益15億64百万円、減価償却費33億13百万円、売上債権の増減額62億98百万円による資金増加に対し、棚卸資産の増減額66億93百万円、仕入債務の増減額61億50百万円、法人税等の支払額15億23百万円による資金減少した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、獲得した資金は、１億18百万円（前年同四半期連結累計期間は、８億２百万円の使用）となりました。
定期預金の預入による支出19億42百万円、有形固定資産の取得による支出12億36百万円、無形固定資産の取得による支出３億57百万円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入34億42百万円による資金増加した結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、36億58百万円（前年同四半期連結累計期間は22億４百万円の使用）となりました。
長期借入金の返済による支出９億47百万円、配当金の支払額13億４百万円、その他13億63百万円による資金減少した結果であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,394,016 | 50,394,016 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,394,016 | 50,394,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 50,394,016 | ― | 62,504 | ― | 13,026 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,884 | 11.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,236 | 8.44 |
| 株式会社ＨＫ | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 | 3,000 | 5.97 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505223（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人：香港上海銀行東京支店）（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）（東京都中央区日本橋３丁目11－１）（東京都中央区日本橋本町４丁目11－５） | 2,234 | 4.45 |
| 有限会社青山物産 | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 | 1,818 | 3.62 |
| 青山 理 | 広島県福山市 | 1,519 | 3.02 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,147 | 2.28 |
| 星野商事株式会社 | 広島県府中市府中町160－１ | 1,001 | 1.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,000 | 1.99 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人：香港上海銀行東京支店）（常任代理人：ＢＮＰパリバ証券株式会社） | 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）（東京都千代田区丸の内１丁目９－１ グラントウキョウノースタワー） | 845 | 1.68 |
| 計 | ― | 22,685 | 45.19 |
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 5,884千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 4,236千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 202,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,157,800 | 501,578 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,816 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 501,578 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が329,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）青山商事株式会社 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 | 202,400 | ― | 202,400 | 0.40 |
| 計 | ― | 202,400 | ― | 202,400 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 93,102 | 84,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,354 | 10,095 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,796 | 45,481 | |||||||||
| 仕掛品 | 577 | 513 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,605 | 2,743 | |||||||||
| 営業貸付金 | 52,889 | 52,100 | |||||||||
| その他 | 3,972 | 3,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 208,160 | 198,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 33,584 | 33,422 | |||||||||
| 土地 | 40,489 | 40,529 | |||||||||
| その他（純額） | 10,114 | 10,347 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,187 | 84,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,377 | 4,170 | |||||||||
| その他 | 4,990 | 4,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,368 | 9,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 17,064 | 16,598 | |||||||||
| その他 | 17,677 | 18,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △289 | △283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,453 | 35,007 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,009 | 128,364 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 75 | 53 | |||||||||
| 資産合計 | 336,244 | 327,300 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,504 | 11,661 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,369 | 9,992 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,040 | 7,020 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,179 | 40,636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,638 | 1,386 | |||||||||
| 契約負債 | 1,681 | 1,713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,632 | 1,518 | |||||||||
| その他 | 14,699 | 12,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,744 | 86,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 21,005 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,478 | 37,073 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,345 | 8,494 | |||||||||
| その他 | 8,641 | 8,496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,470 | 70,063 | |||||||||
| 負債合計 | 166,214 | 156,505 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,401 | 62,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,625 | 55,784 | |||||||||
| 自己株式 | △1,511 | △1,442 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,019 | 179,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,220 | 2,192 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △14,815 | △14,815 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 355 | 955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △329 | △389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,578 | △12,054 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,588 | 3,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 170,029 | 170,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 336,244 | 327,300 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,809 | 83,013 | |||||||||
| 売上原価 | 39,115 | 40,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,693 | 42,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 40,468 | ※1 40,769 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,775 | 1,399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 95 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11 | 16 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 161 | － | |||||||||
| 為替差益 | 849 | 331 | |||||||||
| 助成金収入 | 170 | 2 | |||||||||
| その他 | 207 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,524 | 688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 165 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 78 | |||||||||
| その他 | 32 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 290 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △438 | 1,797 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 67 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 114 | 59 | |||||||||
| 減損損失 | 856 | 177 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 981 | 237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,350 | 1,564 | |||||||||
| 法人税等 | 1,013 | 1,035 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,364 | 528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 64 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,451 | 463 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,364 | 528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302 | 972 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 194 | 602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 105 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 649 | 1,531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,715 | 2,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,806 | 1,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91 | 73 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,350 | 1,564 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,574 | 3,313 | |||||||||
| 減損損失 | 856 | 177 | |||||||||
| のれん償却額 | 463 | 450 | |||||||||
| 社債発行費 | 21 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △65 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 256 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 245 | 57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △159 | |||||||||
| 支払利息 | 154 | 165 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △161 | 78 | |||||||||
| 製品交換引当金の増減額(△は減少) | △842 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 112 | 54 | |||||||||
| 災害による損失 | 8 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △170 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,135 | 6,298 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 1,668 | 788 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 686 | △6,693 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,147 | △6,150 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,480 | △1,355 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,011 | △542 | |||||||||
| その他 | △1,021 | 225 | |||||||||
| 小計 | 3,821 | △1,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 153 | |||||||||
| 利息の支払額 | △152 | △163 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,058 | △1,523 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 170 | 2 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △13 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,879 | △3,349 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,208 | △1,942 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,871 | 3,442 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △505 | △1,236 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 83 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 238 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △182 | △357 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △104 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △118 | △86 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,264 | 540 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,429 | － | |||||||||
| その他 | 427 | △267 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △802 | 118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,400 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,981 | △947 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 990 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25 | △25 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △401 | △1,304 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △16 | |||||||||
| その他 | △1,378 | △1,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,204 | △3,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 214 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86 | △6,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,281 | 75,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 60,368 | ※1 68,767 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| (表示方法の変更) 従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。 この変更は、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた1,004百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」902百万円は「売上原価」に組替えを行っております。 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた2,769百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」に388百万円、「土地」に2,381百万円、「その他」に0百万円組替えを行っております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料手当 | 12,356 | 百万円 | 12,211 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 553 | 百万円 | 312 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,066 | 百万円 | 1,152 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,204 | 百万円 | 2,960 | 百万円 |
| 賃借料 | 8,872 | 百万円 | 8,517 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 76,908 | 百万円 | 84,855 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,539 | 百万円 | △16,087 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 60,368 | 百万円 | 68,767 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 401 | 8 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,304 | 26 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||||
| ビジネスウェア事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業 | フランチャイジー事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,001 | 1,224 | 4,292 | 8,027 | 5,992 | 6,219 | 1,004 | 75,763 | 870 | 76,633 | － | 76,633 |
| その他の収益 | － | 1,175 | － | － | － | － | － | 1,175 | － | 1,175 | － | 1,175 |
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 49,001 | 2,400 | 4,292 | 8,027 | 5,992 | 6,219 | 1,004 | 76,938 | 870 | 77,809 | － | 77,809 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 45 | 118 | 903 | 0 | 9 | － | 488 | 1,565 | 18 | 1,583 | △1,583 | － |
| 計 | 49,047 | 2,518 | 5,196 | 8,027 | 6,002 | 6,219 | 1,492 | 78,504 | 888 | 79,392 | △1,583 | 77,809 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,319 | 1,147 | 6 | 180 | 53 | 409 | 1 | △1,519 | △106 | △1,626 | △149 | △1,775 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△149百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで856百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||||
| ビジネスウェア事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業 | フランチャイジー事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,502 | 1,243 | 4,045 | 7,720 | 6,363 | 7,179 | 989 | 81,045 | 832 | 81,877 | － | 81,877 |
| その他の収益 | － | 1,136 | － | － | － | － | － | 1,136 | － | 1,136 | － | 1,136 |
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 53,502 | 2,379 | 4,045 | 7,720 | 6,363 | 7,179 | 989 | 82,181 | 832 | 83,013 | － | 83,013 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 25 | 119 | 1,023 | 0 | 36 | － | 559 | 1,764 | 19 | 1,783 | △1,783 | － |
| 計 | 53,528 | 2,498 | 5,069 | 7,721 | 6,399 | 7,179 | 1,548 | 83,945 | 852 | 84,797 | △1,783 | 83,013 |
| セグメント利益又は損失（△） | △606 | 1,134 | △99 | 171 | 63 | 465 | 276 | 1,405 | △24 | 1,381 | 17 | 1,399 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで177百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △49.20円 | 9.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,451 | 463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,451 | 463 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,827,533 | 49,849,673 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間339,016株、当第２四半期連結累計期間331,550株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第60期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。