8029 ルックホールディングス 四半期報告書－第62期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の当社グループの業績に与える影響については引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇や欧米諸国での金融引き締め政策等による為替相場の急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当アパレル・ファッション業界におきましては、物価上昇の影響等による生活防衛意識が高まることが懸念されるものの、外出機会の増加やインバウンド消費が伸長するなど総じて回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる重点政策を、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、継続的に推し進めてまいりました。EC事業の強化策に取り組むとともに、行動制限の緩和に伴い店舗販売にも注力してまいりました。また、不採算事業の終了など、徹底した効率経営にも努めてまいりました。
　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、９月末まで続いた猛暑の影響で日本・韓国事業で秋物販売は苦戦したものの、韓国事業でのセール販売が増加し、399億２千６百万円(前年同期比1.7％増)、一方、利益につきましては、秋物商品の販売が苦戦したことに加え、為替レートの急激な変動によるインポートブランドの仕入価格の上昇に伴い原価率が上昇した結果、営業利益は21億３千７百万円(前年同期比22.2％減)、経常利益は26億４千万円(前年同期比17.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億２千９百万円(前年同期比24.9％減)となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

(アパレル関連事業)

「日本」につきましては、直営店や百貨店の集客が回復したことやインバウンド消費が伸長したことにより、主力ブランドである「A.P.C.」や「マリメッコ」が堅調に推移いたしましたが、アパレルブランドの「スキャパ」や「キース」においては、前年は好調に推移した秋物商品の販売が猛暑の影響により店舗及びECともに苦戦いたしました。EC事業においては、自社ECサイトでの購入商品の店舗受取りサービス拡大やラッピングサービスの充実、SNSによる発信を強化するなど、お客さまの利便性向上に引き続き取り組んでおりますが、店舗での販売が伸長したことに比べて厳しい結果となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は174億３千２百万円(前年同期比0.0％減)、一方、営業利益は秋物販売の苦戦に加え、円安の進行による影響でインポートブランドの仕入価格が上昇したことなどにより11億７千４百万円(前年同期比3.3％減)となりました。
　「韓国」につきましては、韓国経済において景気の持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、海外旅行先での消費活動が活発化するなどの影響で、韓国内では百貨店をはじめとする商業施設において集客が厳しい状況が続いており、株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおいても厳しい状況が続いております。このような環境の中、株式会社アイディールックにおいて、百貨店と共同で集客を促すプロモーションを実施するなど売上拡大策に取り組むとともにアウトレット店舗等でのセール販売の強化にも注力いたしました。しかしながら、韓国においても秋物商品の販売が苦戦し、セール販売比率の増加により売上総利益率が低減いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は205億６千２百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は14億１千７百万円(前年同期比35.1％減)となりました。
　「欧州」につきましては、小売事業において米国や欧州域内からの観光客が回復し順調に推移いたしました。また、主力の卸売事業も引き続き堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33億１千３百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は４千３百万円(前年同期は８千７百万円の営業損失)となりました。
　「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、米国において「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業とも売上高が増加した一方、採算性が悪化した香港、中国の事業を終了いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億４千９百万円(前年同期比29.0％減)、営業損失は４千２百万円(前年同期は５千万円の営業損失)となりました。

これらの結果、アパレル関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は415億５千８百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は25億９千２百万円(前年同期比20.5％減)となりました。

(生産及びOEM事業)

「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、主にグループ内への売上高が増加した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億３千１百万円(前年同期比2.4％増)となりました。また、生産体制の一部見直しなどの効率化にも取り組んだ結果、営業利益は９千１百万円(前年同期比112.3％増)となりました。

(物流事業)

「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は８億７千１百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は２千８百万円(前年同期比38.1％減)となりました。

(飲食事業)

「飲食事業」につきましては、株式会社ルックが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、当第３四半期連結累計期間の売上高は６百万円(前年同期比85.8％減)、営業損失は６百万円(前年同期は１千８百万円の営業損失)となりました。なお、「ジェラテリア マルゲラ」は今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって終了しております。

 ② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が28億９千３百万円、投資有価証券が11億３千７百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ37億１千７百万円増加し、581億７千７百万円となりました。

負債は、借入金が４億８千７百万円、未払法人税等が４億３千１百万円、それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が４億８千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、241億４千１百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が12億６千６百万円、為替換算調整勘定が19億１千８百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41億２千１百万円増加し、340億３千５百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、58.5％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が110,200株(議決権1,102個)、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が254,500株（議決権2,545個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式110,200株および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式254,500株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、当第３四半期連結会計期間142百万円、104千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度150百万円、当第３四半期連結会計期間120百万円

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、254千株、当第３四半期連結会計期間498百万円、254千株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。

※２　臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費（人件費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

※４　ブランド撤退損失の内容は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額６百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額463百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
　・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
　・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：15百万円

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△441百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,363百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

［関連情報］

地域ごとの情報

売上高

（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日 至　2023年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△487百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,447百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,527 百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

［関連情報］

地域ごとの情報

売上高

（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。

２．売上高の数値は連結消去後のものになります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にＥＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。

２．売上高の数値は連結消去後のものになります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

前第３四半期連結累計期間138,702株、当第３四半期連結累計期間113,182株

（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））

前第３四半期連結累計期間26,170株、当第３四半期連結累計期間254,621株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日

株式会社ルックホールディングス

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上　

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。