9818 大丸エナウィン 四半期報告書－第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期第２四半期連結累計期間及び第73期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜リビング事業＞

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社岩崎工業所の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後、緩やかな回復局面が続いておりますが、海外経済は回復ペースが鈍化しております。雇用・所得環境の改善による個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に増加しておりますが、猛暑や異常気象、原油価格、円安進行など先行きについては不透明感が強まっております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、前連結会計年度第２四半期より株式会社クサネンの損益を連結したこと及び当連結会計年度第１四半期より株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したことによる減収等により、13,022百万円と前年同四半期と比べ918百万円（6.6％）の減収となりました。

　損益面では、売上高が減少したものの、売上総利益は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により、4,571百万円と前年同四半期と比べ267百万円（6.2％）の増益となりました。販管費は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したことによる増加等により、4,408百万円と前年同四半期と比べ284百万円（6.9％）増加し、営業利益は、162百万円と前年同四半期と比べ16百万円（9.4％）の減益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、210百万円と前年同四半期と比べ14百万円（6.3％）の減益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、105百万円と前年同四半期と比べ111百万円（51.4％）の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　当セグメントにおきましては、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したことにより増収となったものの、ＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が下落したこと等により、売上高は、8,861百万円と前年同四半期と比べ842百万円（8.7％）の減収となりました。売上総利益は、株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により増益となったものの、販管費が株式会社クサネン及び株式会社岩崎工業所の損益を連結したこと等により増加し、セグメント損失（営業損失）は、31百万円（前年同四半期は23百万円の損失）となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が増加し、売上高は、638百万円と前年同四半期と比べ13百万円（2.2％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は、41百万円と前年同四半期と比べ15百万円（62.3％）の増益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、在宅医療機器の販売が減少したこと等により、売上高は、3,522百万円と前年同四半期と比べ90百万円（2.5％）の減収となりました。産業ガス・機材部門で売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、販管費が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は、153百万円と前年同四半期と比べ24百万円（13.8％）の減益となりました。

　当第２四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間の資産合計は20,562百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,249百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加354百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,038百万円、電子記録債権の増加22百万円、のれんの減少108百万円並びに関係会社株式の減少288百万円であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間の負債合計は7,004百万円となり、前連結会計年度末と比べ577百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少776百万円、電子記録債務の増加119百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加116百万円、未払法人税等の減少217百万円並びに長期借入金の増加217百万円であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間の純資産合計は13,558百万円となり、前連結会計年度末と比べ671百万円の減少となりました。この主な要因は、資本剰余金の減少214百万円及び非支配株主持分の減少429百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、3,879百万円となり、前年同四半期と比べ、559百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少161百万円、投資有価証券売却損益の増加158百万円、売上債権の増減額の増加167百万円、棚卸資産の増減額の増加180百万円及び仕入債務の増減額の減少284百万円等により、前年同四半期と比べ30百万円（2.7％）収入が増加し、1,166百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少151百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少518百万円等により、前年同四半期と比べ373百万円（39.0％）支出が減少し、584百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少223百万円、長期借入金の返済による支出の減少336百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加651百万円等により、466百万円の支出（前年同四半期は75百万円の収入）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

　しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

　事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。

　当期は「グループの強靭な連携・結束　Ｐａｒｔ３～持続可能なグループの成長を共感～」をテーマとし、課題の克服に向けた新たな仕組み作りなど、当社グループのさらなる品質の向上を図ってまいります。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

①　需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。

②　ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。

③　全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。

④　ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。

＜アクア事業＞

①　各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

②　販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③　ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④　設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

①　高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

②　当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

③　医療機器サービスセンターの本格稼働により、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。

④　農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式405千株があります。

２　大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第73期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひびき監査法人

　第74期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社岩崎工業所の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間ののれん償却額及び減価償却費は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社クサネンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得いたしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が214,941千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が974,185千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており

　　　　　ます。

２　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の（比較情報における

　　取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の

　　重要な見直しが反映された後の金額となっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「リビング事業」セグメントにおいて、2022年７月１日付で株式会社クサネンの株式を取得したことにより、前第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、362,629千円であります。なお、当該のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており

　　　　　ます。

２　「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

　　に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受

　　領する補助金であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年７月１日に行われた株式会社クサネンとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間から暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、販売費及び一般管理費が16,553千円増加（のれん償却額9,065千円、顧客関連資産償却額7,487千円増加）し、法人税等調整額が2,536千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が16,553千円減少し、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び親会社株主に係る四半期包括利益が14,016千円減少しております。

　なお、のれんについては10年間にわたる均等償却、顧客関連資産については20年間にわたる均等償却を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、「注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間」に記載の「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領する補助金であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の（比較情報における

　　取得原価の当初配分額の重要な見直し）に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の

　　重要な見直しが反映された後の金額となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。