【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社レーサム |
| 【英訳名】 | Raysum Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小町 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 片山 靖浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 片山 靖浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結累計期間 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,888 | 38,828 | 67,906 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,188 | 9,440 | 12,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益 | (百万円) | 2,233 | 6,212 | 8,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,378 | 6,323 | 8,463 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,633 | 57,796 | 52,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,502 | 121,221 | 106,752 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 66.67 | 216.87 | 269.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 47.7 | 49.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,164 | △5,507 | 8,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,658 | △516 | 193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,046 | 7,029 | △9,666 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,474 | 28,660 | 27,511 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 56.74 | 130.52 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高38,828百万円（前年同四半期比105.6％増）、営業利益9,631百万円（同209.3％増）、経常利益9,440百万円（同196.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,212百万円（同178.2％増）となりました。主力事業の資産価値創造事業で順調に売上を積み重ね、通期業績予想の達成に向けて好調な業績進捗となっております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産価値創造事業）
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、京都市の大型商業・オフィス複合ビル、千葉県の物流施設、広島県の宿泊施設、京都市屈指の観光地に所在する商業施設、東京都吉祥寺駅、埼玉県浦和駅至近の商業ビルなど、バラエティに富んだ物件をお客様にお届けすることができました。当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、35,275百万円（前年同四半期比125.7％増）、セグメント利益は10,192百万円（同110.6％増）となり、当セグメントの通期業績目標の達成に向けて順調な業績を重ねております。複数の大型物件を組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から投資できる不動産投資商品の第二弾は当四半期でほぼ完売となり、すでに第三弾の商品を組成、販売を開始しております。
必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を鋭意進めているほか、来期以降の売上につながる物件の仕入も順調に進捗しております。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期と比較して保有物件の賃料収入が多かったことにより、2,528百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は685百万円（同98.7％増）となりました。
（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
当第２四半期連結累計期間の当事業の業績は、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、宿泊事業は前年同四半期比で増収増益となりましたが、前期に売却したゴルフ場事業（前年同四半期の売上高323百万円）の連結除外の影響もあり、売上高1,024百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント損失は、742百万円（前年同四半期は1,672百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,116百万円増加し、110,333百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,151百万円増加して28,675百万円となり、販売用不動産が5,098百万円減少して40,068百万円、仕掛販売用不動産が19,200百万円増加して36,280百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、10,888百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による増加と減価償却等による減少で154百万円増加、無形固定資産が23百万円減少、投資その他の資産が220百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,469百万円増加し、121,221百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて9,391百万円増加し、63,425百万円となりました。これは、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加8,645百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少711百万円、当社管理物件の預り敷金の増加922百万円、物件工事等による未払金の増加163百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,077百万円増加し、57,796百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,212百万円増加し、剰余金の配当により1,572百万円減少したこと、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により326百万円増加したことが主な要因であります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて1,148百万円増加し、28,660百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、5,507百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高35,275百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額31,873百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額4,475百万円、及び販売費及び一般管理費、法人税等の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、516百万円の減少となりました。主な増加要因は、関係会社株式の有償減資による収入259百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出522百万円、貸付けによる支出213百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、7,029百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加8,645百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,569百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,081,400 | 29,081,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,081,400 | 29,081,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 29,081,400 | － | 100 | － | 6,899 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| RAYS COMPANY（HONG KONG）LIMITED （常任代理人 三田証券株式会社） | 25/F LHT TOWER 31 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋兜町3-11） | 18,364,300 | 63.98 |
| 日本投資株式会社 | 港区虎ノ門2-2-1 | 2,841,700 | 9.90 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6-10-1） | 196,800 | 0.68 |
| BNYM SA⁄NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 173,200 | 0.60 |
| 飯塚 達也 | 東京都武蔵野市 | 158,300 | 0.55 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 156,311 | 0.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 147,700 | 0.51 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 142,400 | 0.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 139,000 | 0.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 129,000 | 0.44 |
| 計 | － | 22,448,711 | 78.17 |
(注)「発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 378,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,690,100 | 286,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,081,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 286,901 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社レーサム | 東京都千代田区 霞が関3-2-1 | 378,500 | － | 378,500 | 1.30 |
| 計 | － | 378,500 | － | 378,500 | 1.30 |
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,524 | 28,675 |
| 営業未収入金 | 377 | 437 |
| 販売用不動産 | 45,167 | 40,068 |
| 仕掛販売用不動産 | 17,079 | 36,280 |
| 原材料 | 1,426 | 908 |
| 前渡金 | 1,155 | 862 |
| 未収還付法人税等 | 35 | 31 |
| その他 | 3,460 | 3,136 |
| 貸倒引当金 | △10 | △67 |
| 流動資産合計 | 96,216 | 110,333 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 2,710 | 3,004 |
| 土地 | 490 | 490 |
| 建設仮勘定 | 189 | － |
| その他（純額） | 924 | 975 |
| 有形固定資産合計 | 4,314 | 4,469 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 214 | 191 |
| 無形固定資産合計 | 214 | 191 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,915 | 1,871 |
| 繰延税金資産 | 1,365 | 1,269 |
| 出資金 | 1,118 | 1,118 |
| 長期貸付金 | 2,094 | 2,307 |
| その他 | 1,148 | 1,325 |
| 貸倒引当金 | △1,636 | △1,665 |
| 投資その他の資産合計 | 6,005 | 6,226 |
| 固定資産合計 | 10,535 | 10,888 |
| 資産合計 | 106,752 | 121,221 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,359 | ※２ 1,479 |
| 未払金 | 1,048 | 1,211 |
| 未払法人税等 | 4,052 | 3,340 |
| 前受金 | 652 | 756 |
| 役員賞与引当金 | － | 67 |
| 賞与引当金 | － | 85 |
| 関係会社整理損失引当金 | 123 | － |
| その他 | 993 | 1,290 |
| 流動負債合計 | 8,230 | 8,232 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 41,397 | ※２ 49,923 |
| 預り敷金 | 4,067 | 4,989 |
| その他 | 337 | 279 |
| 固定負債合計 | 45,803 | 55,192 |
| 負債合計 | 54,033 | 63,425 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 6,899 | 7,119 |
| 利益剰余金 | 45,964 | 50,604 |
| 自己株式 | △473 | △367 |
| 株主資本合計 | 52,490 | 57,456 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 234 |
| 為替換算調整勘定 | 70 | 81 |
| その他の包括利益累計額合計 | 200 | 316 |
| 非支配株主持分 | 27 | 23 |
| 純資産合計 | 52,718 | 57,796 |
| 負債純資産合計 | 106,752 | 121,221 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 18,888 | 38,828 |
| 売上原価 | 12,362 | 26,238 |
| 売上総利益 | 6,526 | 12,589 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,412 | ※ 2,958 |
| 営業利益 | 3,113 | 9,631 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 7 |
| 受取家賃 | 2 | 2 |
| 受取給付金 | 22 | 1 |
| 為替差益 | 296 | 244 |
| その他 | 9 | 18 |
| 営業外収益合計 | 335 | 274 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 233 | 259 |
| 財務手数料 | 3 | 108 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 84 |
| その他 | 23 | 13 |
| 営業外費用合計 | 260 | 465 |
| 経常利益 | 3,188 | 9,440 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | － | 123 |
| 関係会社有償減資払戻差益 | － | 67 |
| 特別利益合計 | 0 | 190 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | － |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 事業撤退損 | 242 | － |
| 特別損失合計 | 248 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,940 | 9,631 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 314 | 3,383 |
| 法人税等調整額 | 394 | 39 |
| 法人税等合計 | 709 | 3,423 |
| 四半期純利益 | 2,230 | 6,208 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,233 | 6,212 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,230 | 6,208 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | 104 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 147 | 115 |
| 四半期包括利益 | 2,378 | 6,323 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,381 | 6,328 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △4 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,940 | 9,631 |
| 減価償却費 | 326 | 236 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 153 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 86 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △123 |
| 固定資産売却益 | △0 | － |
| 固定資産除却損 | 5 | － |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 事業撤退損 | 242 | － |
| 関係会社有償減資払戻差益 | － | △67 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △7 |
| 支払利息 | 233 | 259 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2 | △60 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 2,791 | 5,212 |
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △1,162 | △19,200 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 293 | 294 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △96 | 158 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △10 | 102 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △248 | 423 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △436 | 959 |
| 預り敷金の増減額（△は減少） | △151 | 921 |
| その他 | △200 | △150 |
| 小計 | 4,524 | △1,172 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 6 |
| 利息の支払額 | △234 | △253 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,457 | △4,088 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,164 | △5,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △508 | △522 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △155 | △10 |
| 関係会社株式の有償減資による収入 | － | 259 |
| 出資金の払込による支出 | △550 | △0 |
| ゴルフ場事業撤退による支出 | △131 | － |
| 貸付けによる支出 | △308 | △213 |
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 5 |
| その他 | △13 | △33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,658 | △516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 11,110 | 25,730 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,935 | △17,084 |
| 自己株式の取得による支出 | △7,824 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,351 | △1,569 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △44 | △45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,046 | 7,029 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 121 | 143 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,747 | 1,148 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,222 | 27,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,474 | ※ 28,660 |
【注記事項】
（追加情報）
当社は、2023年９月19日開催の取締役会（2023年10月27日付取締役会決議において決議した内容を含みます。）において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと及び新株式の発行に係る発行登録を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の取得
（１）自己株式の取得を行う理由
流通株式比率の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 2,841,800株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.90％）
③株式の取得価額の総額 8,982百万円（上限）
④取得することができる期間 2023年９月20日～2023年11月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定の株数 2,841,800株
②買付の価格 １株につき 金3,161円
③買付の期間 2023年９月20日から2023年10月18日まで
④公開買付開始公告日 2023年９月20日
⑤決済の開始日 2023年11月10日
（４）自己株式の公開買付けの結果
①応募株式の総数 2,842,768株
②買付株式の総数 2,841,768株
③取得価額の総額 8,982百万円
④取得日 2023年11月10日
なお、2023年11月10日付で本公開買付けの決済が完了しましたので、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき本公開買付けにて取得した自己株式のうち、2,841,700株の消却を決議いたしました。消却予定日は2023年11月16日であります（消却後の発行済株式総数：26,239,700株）。
２．新株式の発行に係る発行登録
（１）募集有価証券の種類 当社普通株式
（２）発行予定期間 発行登録の効力発生予定日（2023年９月27日）から１年を経過する日（2024年９月26日）まで
（３）発行予定額 10,000百万円（上限）
（４）発行数 未定（2023年11月中旬以降に開催予定の当社取締役会において決定される予定です。なお、本日現在2,841,700株を上限とする予定です。）
（５）調達資金の使途 当社の中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の達成に向けた事業資金とすることを予定しております。
（６）引受証券会社（予定） 未定
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (同)よかとこ五島 | 600百万円 | 592百万円 |
| 計 | 600百万円 | 592百万円 |
※２ コミットメントライン契約
販売用不動産の仕入資金ニーズに対し機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 借入極度額 | 11,500百万円 | 13,900百万円 |
| 借入実行残高 | 5,127百万円 | 7,427百万円 |
| 差引額 | 6,373百万円 | 6,472百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 30百万円 | 24百万円 |
| 販売促進費 | 91百万円 | 221百万円 |
| 役員報酬 | 207百万円 | 263百万円 |
| 給料手当 | 715百万円 | 709百万円 |
| 賞与 | 50百万円 | 97百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | －百万円 | 67百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4百万円 | 85百万円 |
| 法定福利費 | 116百万円 | 131百万円 |
| 修繕引当金繰入額 | 967百万円 | －百万円 |
| 地代家賃 | 125百万円 | 151百万円 |
| 支払手数料 | 431百万円 | 475百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 2百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,484百万円 | 28,675百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9百万円 | △15百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,474百万円 | 28,660百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,354百万円 | 37円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,824百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月29日付で、自己株式8,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,000百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が473百万円となっております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,572百万円 | 55円 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式108,700株を処分いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が105百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が367百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 資産価値創造 事業 | 資産価値向上 事業 | 未来価値創造 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,629 | 326 | 1,019 | 16,976 | － | 16,976 |
| その他の収益 | － | 1,815 | 97 | 1,912 | － | 1,912 |
| 外部顧客への売上高 | 15,629 | 2,141 | 1,117 | 18,888 | － | 18,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 44 | 12 | 57 | △57 | － |
| 計 | 15,629 | 2,186 | 1,130 | 18,946 | △57 | 18,888 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 4,840 | 344 | △1,672 | 3,513 | △399 | 3,113 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△399百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△399百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額3,113百万円と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 資産価値創造 事業 | 資産価値向上 事業 | 未来価値創造 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,275 | 413 | 926 | 36,614 | － | 36,614 |
| その他の収益 | － | 2,115 | 97 | 2,213 | － | 2,213 |
| 外部顧客への売上高 | 35,275 | 2,528 | 1,024 | 38,828 | － | 38,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 46 | 3 | 49 | △49 | － |
| 計 | 35,275 | 2,574 | 1,027 | 38,877 | △49 | 38,828 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 10,192 | 685 | △742 | 10,135 | △504 | 9,631 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△504百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△504百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額9,631百万円と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 66円67銭 | 216円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,233 | 6,212 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,233 | 6,212 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,497,954 | 28,645,796 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年９月19日開催の取締役会（2023年10月27日付取締役会決議において決議した内容を含みます。）において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2023年９月20日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは2023年10月18日をもって終了し、本公開買付けの終了をもって、2023年９月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
なお、2023年11月10日付で本公開買付けの決済が完了しましたので、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき本公開買付けにて取得した自己株式のうち、2,841,700株の消却を決議いたしました。消却予定日は2023年11月16日であります（消却後の発行済株式総数：26,239,700株）。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 株式会社レーサム |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 公太 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉井 信彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は2023年９月19日及び10月27日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け並びに新株式の発行に係る発行登録を行うことについて決議している。また、2023年11月10日開催の取締役会において、上記公開買付けにて取得した自己株式の消却に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。