| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,864 | 36,978 | 67,493 |
| 経常利益 | (百万円) | 308 | 3,465 | 598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,326 | 5,678 | 10,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26 | 9,608 | △4,229 |
| 純資産額 | (百万円) | 200,915 | 201,628 | 194,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,589 | 231,879 | 221,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.13 | 123.66 | 228.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 86.5 | 87.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,158 | △2,333 | △6,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,936 | 3,653 | 6,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,407 | △2,959 | △3,420 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,383 | 47,251 | 48,884 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.67 | 52.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、昨年４月の薬価改定に続き、本年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界においては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 32,864 | 36,978 | 12.5 |
| 営業利益又は営業損失(△)(百万円) | △625 | 2,015 | － |
| 経常利益(百万円) | 308 | 3,465 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,326 | 5,678 | 70.7 |
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、30,765百万円（前年同期比10.1％増）となりました。国内医薬品では、昨年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」の伸長に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、本年４月に新発売した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」の売上、コ・プロモーションフィーなどが増加し、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は4,133百万円（前年同期比23.9％増）、建設請負事業の売上高は1,663百万円（前年同期比33.0％増）、物品販売事業の売上高は416百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
・利益の状況
利益面では、増収に加え、売上原価率の改善、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益となりました。なお、営業外収益として有価証券売却益・評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。
・資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は231,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,679百万円増加しました。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などが増加したことにより、5,228百万円増加し105,869百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、5,450百万円増加し126,009百万円となりました。
・負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債は30,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加しました。流動負債は、契約負債などが減少しましたが、未払法人税等が増加したことなどにより、1,806百万円増加し16,763百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより2,059百万円増加し、13,487百万円となりました。
・純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産は201,628百万円となり、前連結会計年度に比べ6,814百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から86.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,632百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末では47,251百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において2,333百万円の支出となりました。その他流動負債の増加などの収入増加要因がありました一方で、売上債権や棚卸資産の増加などが支出増加要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券の売却による収入が増加したことに加え、長期前払費用の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ717百万円増の3,653百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前年同四半期に比べ1,551百万円支出増の2,959百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、4,499百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業の研究開発活動として、昨年９月に当社との共同開発先である丸石製薬株式会社より承認申請が行われた透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）の製造販売承認を本年９月に取得したことから、薬価基準収載後に製品名「コルスバ静注透析用シリンジ17.5㎍、25.0㎍、35.0㎍」として販売を開始するための準備を進めています。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、本年７月に承認申請を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性を検討しています。
海外においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）について、従来からの発売スケジュールを見直し、子宮筋腫を適応症とする2024年度中の欧州における本剤の発売に向け、技術導出先であるセラメックス社（英国）により市場導入準備が進められています。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,000,000 |
| 計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,311,185 | 49,311,185 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 49,311,185 | 49,311,185 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 49,311,185 | － | 24,356 | － | 24,247 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,943 | 8.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,335 | 5.10 |
| 株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 2,300 | 5.02 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 2,240 | 4.89 |
| 有限会社カンザワ | 長野県松本市大手三丁目２番17号 | 1,678 | 3.66 |
| 神澤 陸雄 | 長野県松本市 | 1,542 | 3.37 |
| キッセイグループ従業員持株会 | 長野県松本市芳野19番48号 | 1,288 | 2.81 |
| 鍋林株式会社 | 長野県松本市中央三丁目２番27号 | 1,222 | 2.67 |
| 株式会社長野銀行 | 長野県松本市渚二丁目９番38号 | 1,126 | 2.46 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目１番８号 | 914 | 2.00 |
| 計 | － | 18,590 | 40.59 |
(注) 当社は自己株式3,510,249株を保有していますが、上記株主には記載していません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,510,200 | 普通株式 | 3,510,200 | － | － |
| 普通株式 | 3,510,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,757,200 | 普通株式 | 45,757,200 | 457,572 | － |
| 普通株式 | 45,757,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,785 | 普通株式 | 43,785 | － | － |
| 普通株式 | 43,785 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,311,185 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 457,572 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式49株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 3,510,200 | － | 3,510,200 | 7.12 |
| 計 | － | 3,510,200 | － | 3,510,200 | 7.12 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、3,510,249株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,893 | 24,234 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,780 | 27,064 | |||||||||
| 有価証券 | 23,706 | 23,302 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,679 | 13,843 | |||||||||
| 仕掛品 | 129 | 103 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,990 | 10,635 | |||||||||
| その他 | 5,461 | 6,685 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,641 | 105,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 39,026 | 38,905 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,848 | △30,833 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,177 | 8,072 | |||||||||
| 土地 | 13,615 | 13,593 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27 | 4 | |||||||||
| その他 | 16,116 | 16,237 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,357 | △13,632 | |||||||||
| その他（純額） | 2,758 | 2,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,579 | 24,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,507 | 1,582 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 74,769 | 81,301 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,089 | 3,304 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 433 | 442 | |||||||||
| その他 | 16,198 | 15,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,472 | 100,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,558 | 126,009 | |||||||||
| 資産合計 | 221,200 | 231,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,617 | 4,705 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,490 | 1,390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408 | 1,511 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,670 | 1,833 | |||||||||
| その他の引当金 | 159 | 147 | |||||||||
| 契約負債 | 1,846 | 1,734 | |||||||||
| その他 | 4,764 | 5,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,957 | 16,763 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 10,426 | 12,527 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 192 | 201 | |||||||||
| 資産除去債務 | 139 | 142 | |||||||||
| その他 | 669 | 616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,428 | 13,487 | |||||||||
| 負債合計 | 26,385 | 30,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,356 | 24,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,226 | 24,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 125,576 | 123,705 | |||||||||
| 自己株式 | △12,912 | △8,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 161,246 | 164,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,393 | 34,381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,259 | 2,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,653 | 36,503 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 914 | 995 | |||||||||
| 純資産合計 | 194,814 | 201,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 221,200 | 231,879 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,864 | 36,978 | |||||||||
| 売上原価 | 16,680 | 18,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,184 | 18,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,810 | ※１ 16,284 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △625 | 2,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 731 | 707 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 50 | 540 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 21 | 205 | |||||||||
| その他 | 163 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 977 | 1,531 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | － | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 308 | 3,465 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,111 | 4,042 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,111 | 4,054 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,418 | 7,502 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 629 | 1,334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 420 | 411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,049 | 1,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,368 | 5,757 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,326 | 5,678 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,368 | 5,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,183 | 3,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △158 | △140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,342 | 3,851 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26 | 9,608 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15 | 9,528 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 80 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,418 | 7,502 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,994 | 2,049 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 122 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △442 | △416 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △742 | △728 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △50 | △540 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | △21 | △205 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △12 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,111 | △4,042 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 408 | △4,284 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,009 | △1,784 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,643 | △738 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 948 | 87 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △141 | △112 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △59 | 1,022 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △4 | 1 | |||||||||
| その他 | △12 | △497 | |||||||||
| 小計 | △335 | △2,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 681 | 674 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,493 | △486 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,158 | △2,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △38 | △24 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 42 | 50 | |||||||||
| 特定金銭信託の払戻による収入 | 888 | 311 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △624 | △553 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 58 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △284 | △304 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △392 | △1,950 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,332 | 6,099 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 3 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,002 | △1 | |||||||||
| その他 | 11 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,936 | 3,653 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △50 | △100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △66 | △64 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,291 | △1,844 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,407 | △2,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,620 | △1,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,004 | 48,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 51,383 | ※１ 47,251 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 販売費引当金繰入額 | 155 | 百万円 | 140 | 百万円 |
| 給料手当・賞与 | 3,110 | 3,079 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,180 | 1,059 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 7 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 8 | ||
| 退職給付費用 | △4 | 72 | ||
| 減価償却費 | 1,287 | 1,427 | ||
| 研究開発費 | 5,200 | 4,499 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,388 | 百万円 | 24,234 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 23,453 | 23,302 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △44 | △22 | ||
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △414 | △262 | ||
| 現金及び現金同等物 | 51,383 | 47,251 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,291 | 28 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,844 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,844 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,877 | 41 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,600株を949百万円で取得しました。また、2023年６月12日付で自己株式2,500,000株、5,704百万円の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が5,704百万円、自己株式が4,754百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が123,705百万円、自己株式が8,158百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設請負 | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 医薬品事業 | |||||
| 医薬品販売 | 23,550 | － | － | － | 23,550 |
| ヘルスケア食品販売 | 1,766 | － | － | － | 1,766 |
| 技術料 | 220 | － | － | － | 220 |
| その他 | 2,410 | － | － | － | 2,410 |
| 情報サービス事業 | － | 4,456 | － | － | 4,456 |
| 建設請負事業 | － | － | 1,716 | － | 1,716 |
| 物品販売事業 | － | － | － | 452 | 452 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,946 | 4,456 | 1,716 | 452 | 34,572 |
| 外部顧客への売上高 | 27,946 | 3,335 | 1,250 | 332 | 32,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,120 | 466 | 119 | 1,707 |
| 計 | 27,946 | 4,456 | 1,716 | 452 | 34,572 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,108 | 370 | 36 | 20 | △681 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △681 |
| セグメント間取引消去 | 58 |
| 固定資産の調整額 | 1 |
| その他の調整額 | △3 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △625 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設請負 | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 医薬品事業 | |||||
| 医薬品販売 | 26,420 | － | － | － | 26,420 |
| ヘルスケア食品販売 | 1,763 | － | － | － | 1,763 |
| 技術料 | 171 | － | － | － | 171 |
| その他 | 2,410 | － | － | － | 2,410 |
| 情報サービス事業 | － | 5,074 | － | － | 5,074 |
| 建設請負事業 | － | － | 2,365 | － | 2,365 |
| 物品販売事業 | － | － | － | 524 | 524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,765 | 5,074 | 2,365 | 524 | 38,729 |
| 外部顧客への売上高 | 30,765 | 4,133 | 1,663 | 416 | 36,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 941 | 702 | 108 | 1,751 |
| 計 | 30,765 | 5,074 | 2,365 | 524 | 38,729 |
| セグメント利益 | 1,128 | 663 | 127 | 45 | 1,965 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,965 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 固定資産の調整額 | △7 |
| その他の調整額 | 23 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,015 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円13銭 | 123円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,326 | 5,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,326 | 5,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,115 | 45,922 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,877百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 41円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人松本事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 義 浩
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 田 哲 也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。