【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンコー |
| 【英訳名】 | SANKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹村 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県塩尻市広丘野村959番地 |
| 【電話番号】 | 0263(52)2918 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,601,126 | 8,515,692 | 15,674,769 |
| 経常利益 | （千円） | 306,345 | 569,878 | 568,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 224,915 | 399,013 | 420,591 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 300,128 | 550,488 | 594,726 |
| 純資産額 | （千円） | 14,138,582 | 14,868,315 | 14,433,179 |
| 総資産額 | （千円） | 19,439,390 | 21,220,318 | 20,502,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.23 | 44.97 | 47.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.7 | 70.1 | 70.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 587,318 | 583,507 | 1,129,703 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 817,162 | △189,465 | △496,860 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △193,647 | △125,302 | △200,874 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,424,515 | 4,948,092 | 4,650,822 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.97 | 23.71 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、半導体の供給不足が解消し全ての産業の生産状況は回復傾向にあります。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、国内自動車産業を中心に受注はほぼ各社の計画通り推移しています。海外子会社の米国ＥＶ自動車向け製品の受注が好調を維持しており、売り上げを押し上げました。収益面では原材料高騰の価格転嫁がほぼ済んだ事、また円安の効果もあり増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85億１千５百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益４億１千５百万円（前年同四半期比81.7％増）、経常利益５億６千９百万円（前年同四半期比86.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千９百万円（前年同四半期比77.4％増）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は63億７千３百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は９億４千２百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は７億８千６百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億７千５百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は２億３千７百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は212億２千万円となり、前連結会計年度末と比べ７億１千７百万円増加しました。流動資産は154億７千５百万円となり、７億９千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億９千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億１千８百万円、有価証券が１億円増加したことなどによるものであります。固定資産は57億４千５百万円となり、７千９百万円減少しました。
負債は63億５千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８千２百万円増加しました。流動負債は53億８千９百万円となり、２億７千４百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億円減少しましたが、電子記録債務が１億６千万円、「その他」の内、未払法人税等が１億６千９百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は９億６千２百万円となり、７百万円増加しました。
純資産は148億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億３千５百万円増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千７百万円増加し、49億４千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は５億８千３百万円（前年同四半期は５億８千７百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億７千２百万円に減価償却費の計上３億４千８百万円による資金の増加と、売上債権の増加４億７百万円、仕入債務の減少５千３百万円、未払消費税等の増加２千１百万円、法人税等の支払３千８百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億８千９百万円（前年同四半期は８億１千７百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億９千９百万円、投資有価証券の取得による支出１億９百万円、投資有価証券の売却による収入３億２千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億２千５百万円（前年同四半期は１億９千３百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億１千５百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,192,000 |
| 計 | 24,192,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 | 9,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,000,000 | 9,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 9,000,000 | － | 3,779,113 | － | 3,498,197 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社田村商事 | 長野県塩尻市広丘野村936－２ | 3,045 | 34.31 |
| 田村 正則 | 長野県塩尻市 | 2,000 | 22.54 |
| アジア電子工業株式会社 | 長野県飯田市中村80-１ | 231 | 2.60 |
| 安谷屋 恵正 | 東京都東村山市 | 230 | 2.59 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） | 219 | 2.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 153 | 1.73 |
| 富沢 裕司 | 東京都豊島区 | 142 | 1.60 |
| サンコー従業員持株会 | 長野県塩尻市広丘野村959 | 112 | 1.26 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 107 | 1.21 |
| 中西 豊子 | 埼玉県三郷市 | 107 | 1.20 |
| 計 | － | 6,349 | 71.50 |
（注） 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 126,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,870,500 | 88,705 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,705 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社サンコー | 長野県塩尻市 広丘野村959番地 | 126,715 | － | 126,715 | 1.40 |
| 計 | － | 126,715 | － | 126,715 | 1.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,650,822 | 4,948,092 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,085,173 | 4,503,486 |
| 電子記録債権 | 1,665,458 | 1,685,128 |
| 有価証券 | 2,000,000 | 2,100,136 |
| 製品 | 264,729 | 250,508 |
| 仕掛品 | 1,172,087 | 1,211,557 |
| 原材料及び貯蔵品 | 577,884 | 556,415 |
| その他 | 261,820 | 219,988 |
| 流動資産合計 | 14,677,976 | 15,475,314 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,634,937 | 1,612,203 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,625,544 | 1,649,302 |
| 土地 | 809,212 | 816,106 |
| その他（純額） | 336,049 | 397,931 |
| 有形固定資産合計 | 4,405,743 | 4,475,543 |
| 無形固定資産 | 96,559 | 88,085 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,009,772 | 868,744 |
| その他 | 313,564 | 313,331 |
| 貸倒引当金 | △700 | △700 |
| 投資その他の資産合計 | 1,322,636 | 1,181,375 |
| 固定資産合計 | 5,824,939 | 5,745,003 |
| 資産合計 | 20,502,915 | 21,220,318 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,180,871 | 1,980,655 |
| 電子記録債務 | 2,101,581 | 2,262,059 |
| 賞与引当金 | 141,242 | 205,644 |
| その他 | 691,514 | 941,493 |
| 流動負債合計 | 5,115,209 | 5,389,853 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 84,520 | 87,420 |
| 退職給付に係る負債 | 702,090 | 718,274 |
| 資産除去債務 | 127,995 | 127,995 |
| その他 | 39,920 | 28,460 |
| 固定負債合計 | 954,525 | 962,149 |
| 負債合計 | 6,069,735 | 6,352,003 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,779,113 | 3,779,113 |
| 資本剰余金 | 3,498,197 | 3,498,197 |
| 利益剰余金 | 6,771,418 | 7,055,079 |
| 自己株式 | △48,447 | △48,447 |
| 株主資本合計 | 14,000,282 | 14,283,942 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,445 | 150,430 |
| 為替換算調整勘定 | 312,230 | 384,249 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 51,221 | 49,692 |
| その他の包括利益累計額合計 | 432,897 | 584,372 |
| 純資産合計 | 14,433,179 | 14,868,315 |
| 負債純資産合計 | 20,502,915 | 21,220,318 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 7,601,126 | 8,515,692 |
| 売上原価 | 6,688,168 | 7,376,960 |
| 売上総利益 | 912,958 | 1,138,731 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 684,069 | ※ 722,920 |
| 営業利益 | 228,888 | 415,811 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,156 | 2,477 |
| 受取配当金 | 10,288 | 10,986 |
| 為替差益 | 44,886 | 60,156 |
| 投資有価証券売却益 | － | 68,573 |
| 受取賃貸料 | 9,000 | 3,390 |
| その他 | 10,972 | 11,221 |
| 営業外収益合計 | 79,304 | 156,805 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 296 | 793 |
| 投資有価証券売却損 | － | 1,500 |
| 賃貸費用 | 1,405 | 431 |
| その他 | 145 | 14 |
| 営業外費用合計 | 1,847 | 2,739 |
| 経常利益 | 306,345 | 569,878 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11,412 | 3,139 |
| 特別利益合計 | 11,412 | 3,139 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,755 | 695 |
| 固定資産除却損 | 31 | 306 |
| 特別損失合計 | 1,787 | 1,001 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 315,971 | 572,015 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,196 | 196,364 |
| 法人税等調整額 | 30,858 | △23,361 |
| 法人税等合計 | 91,055 | 173,002 |
| 四半期純利益 | 224,915 | 399,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224,915 | 399,013 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 224,915 | 399,013 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,894 | 80,984 |
| 為替換算調整勘定 | 42,624 | 72,018 |
| 退職給付に係る調整額 | △306 | △1,528 |
| その他の包括利益合計 | 75,213 | 151,474 |
| 四半期包括利益 | 300,128 | 550,488 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 300,128 | 550,488 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 315,971 | 572,015 |
| 減価償却費 | 297,275 | 348,462 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △71,990 | 62,892 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,900 | 2,900 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,009 | 12,811 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,445 | △13,463 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △67,073 |
| 受取賃貸料 | △9,000 | △3,390 |
| 支払利息 | 296 | 793 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △9,657 | △2,443 |
| 固定資産除却損 | 31 | 306 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △490,354 | △407,371 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 351,745 | 9,848 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 131,413 | △53,469 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 83,899 | 21,588 |
| その他 | 37,599 | 120,367 |
| 小計 | 638,695 | 604,775 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,435 | 14,323 |
| 利息の支払額 | △296 | △793 |
| 賃貸料の受取額 | 9,000 | 3,390 |
| 法人税等の支払額 | △74,515 | △38,188 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 587,318 | 583,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △2,000,000 | △3,000,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △168,493 | △399,540 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,777 | 3,453 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,744 | △2,961 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △799 | △109,883 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 328,985 |
| 保険積立金の積立による支出 | △9,811 | △9,431 |
| 保険積立金の解約による収入 | 8,180 | 7,171 |
| その他 | △6,946 | △7,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 817,162 | △189,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △72,300 | － |
| 配当金の支払額 | △117,193 | △115,387 |
| リース債務の返済による支出 | △4,153 | △9,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △193,647 | △125,302 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,530 | 28,530 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,217,365 | 297,270 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,207,150 | 4,650,822 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,424,515 | ※ 4,948,092 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 261,028千円 | 309,746千円 |
| 給料手当 | 91,328 | 94,131 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,576 | 18,689 |
| 退職給付費用 | 5,365 | 5,948 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,900 | 2,900 |
| 研究開発費 | 77,371 | 38,602 |
| 減価償却費 | 22,954 | 21,734 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,424,515千円 | 4,948,092千円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 1,000,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,424,515 | 4,948,092 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,302 | 13 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,352 | 13 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 2,998,518 | 2,998,518 | － |
（注）市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 2,957,626 | 2,957,626 | － |
（注）市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| １ 株式 | 503,180 | 599,197 | 96,017 |
| ２ 債券 | |||
| その他 | 400,000 | 399,320 | △679 |
| 合計 | 903,180 | 998,518 | 95,337 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 差額 （千円） |
|---|---|---|---|
| １ 株式 | 570,292 | 760,222 | 189,929 |
| ２ 債券 | |||
| その他 | 200,000 | 197,404 | △2,595 |
| 合計 | 770,292 | 957,626 | 187,334 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 品名 | 製品売上 | 金型売上 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 自動車関連製品 | 4,859,411 | 748,152 | 5,607,563 |
| 住宅設備関連製品 | 900,407 | 9,828 | 910,235 |
| デジタル家電関連製品 | 606,531 | 68,451 | 674,983 |
| 事務機関連製品 | 154,883 | 13,506 | 168,390 |
| その他 | 209,142 | 30,811 | 239,953 |
| 合計 | 6,730,376 | 870,750 | 7,601,126 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 品名 | 製品売上 | 金型売上 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 自動車関連製品 | 5,808,333 | 565,429 | 6,373,762 |
| 住宅設備関連製品 | 929,437 | 13,433 | 942,871 |
| デジタル家電関連製品 | 732,791 | 53,912 | 786,703 |
| 事務機関連製品 | 168,796 | 6,299 | 175,095 |
| その他 | 223,317 | 13,941 | 237,258 |
| 合計 | 7,862,676 | 653,016 | 8,515,692 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円23銭 | 44円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 224,915 | 399,013 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 224,915 | 399,013 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,916,143 | 8,873,285 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 株式会社サンコー |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 忠 津 正 明 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。