【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 沖電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Oki Electric Industry Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 森 孝廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3501-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小笠原 鑑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦４丁目10番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5635-8209 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 小笠原 鑑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 第２四半期連結 累計期間 | 第100期 第２四半期連結 累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 162,756 | 174,852 | 369,096 |
| 経常損益 | （百万円） | △4,933 | 478 | △328 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （百万円） | △5,659 | 284 | △2,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,438 | 5,598 | △5,746 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,587 | 103,130 | 99,279 |
| 総資産額 | （百万円） | 377,171 | 390,528 | 390,425 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額 | （円） | △65.33 | 3.28 | △32.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 3.28 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.4 | 26.4 | 25.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,298 | △1,033 | △3,148 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,354 | △10,189 | △17,623 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,002 | 1,095 | 23,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,683 | 28,756 | 37,498 |
| 回次 | 第99期 第２四半期連結 会計期間 | 第100期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損益金額 | （円） | △28.55 | 5.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第99期第２四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行や金融引き締め、ウクライナ情勢等の地政学的リスクにより、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、ＯＫＩグループは、新たに中期経営計画2025を策定するとともにマテリアリティをアップデートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、３つの貢献分野での社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,749億円（前年同期比121億円、7.4％増加）となりました。部材調達難による生産減影響の改善やスタートした大型案件等の物量増により増収となりました。
利益面につきましては、前期調達部材によるコスト増の影響や人件費等の増加があったものの、増収により営業利益は10億円（同50億円良化）となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前年同期比増益となりました。
経常利益は、為替差損益の良化等により、５億円（同54億円良化）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億円（同60億円良化）となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜パブリックソリューション事業＞
売上高は393億円（前年同期比1億円、0.3％増加）、営業損失は８億円（前年同期比２億円悪化）となりました。防衛は第１四半期に引き続き増加、道路、消防、防災の領域でも増加した一方、通信キャリア向け案件が減少し、セグメント全体では売上高、営業利益ともに前年並みとなりました。
＜エンタープライズソリューション事業＞
売上高は639億円（前年同期比161億円、33.9％増加）となりました。サプライチェーン影響の改善、大型案件等により、前年比増収となりました。
営業利益は、39億円（同66億円良化）となりました。部材コスト増の影響が残るものの、物量増や貸倒引当金戻入額による一過性収益により、前年比増益となりました。
＜コンポーネントプロダクツ事業＞
売上高は349億円（前年同期比60億円、14.7％減少）、営業利益は５億円（同10億円、70.0%減少）となりました。ＩｏＴは部材価格の高騰影響が減少したことにより利益が改善しましたが、プリンターにおいて、海外での需要停滞、流通在庫過多による減収影響が大きく、セグメント全体では前年比減収減益となりました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は365億円（前年同期比18億円、5.2％増加）、営業利益は９億円（同４億円、86.2%増加）となりました。サプライチェーン影響の改善等により前年比増収増益となりました。半導体市況や中国経済の減速による一部市場での停滞感はあるものの、その他堅調な市場でカバーしました。
＜その他＞
売上高は２億円（前年同等、6.7%減少）、営業損失は４億円（同６億円悪化）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して１億円増加の3,905億円となりました。自己資本は、その他の包括利益累計額が53億円良化した一方で、普通配当を17億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して39億円増加の1,030億円となりました。その結果、自己資本比率は26.4％となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が90億円減少した一方で、棚卸資産が98億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が56億円減少した一方で、借入金が64億円増加しております。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金は1,244億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、10億円の支出（前年同期123億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、102億円の支出（同104億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは112億円の支出（同227億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があったことにより、11億円の収入（同190億円の収入）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加14億円により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の375億円から288億円となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、5,535百万円であります。
主な研究成果として、信越化学工業株式会社が独自改良したＱＳＴ®基板（注１）からＯＫＩのＣＦＢ®技術（注２）を用いてＧａＮ（窒化ガリウム）機能層のみを剥離し、異種材料基板へ接合する技術を開発しました。本技術によりＧａＮの縦型導電が可能となり、大電流を制御できる縦型ＧａＮパワーデバイスの実現と社会実装への道が大きく開けました。
なお、本取組みは将来事業の創出に向けた新規領域であり、既存の報告セグメントに含まれない事業であります。
（注）１．ＱＳＴ基板：Qromis社（米国カリフォルニア州、ＣＥＯ Cem Basceri）により開発されたＧａＮ成長専用の複合材料基板。2019年に信越化学工業株式会社がライセンス取得。
２．ＣＦＢ：Crystal Film Bondingの略。ＯＫＩが開発した、結晶膜を成長基板から剥離し異種材料基板へ接合する技術。
３【経営上の重要な契約等】
１．借入契約
当社は、以下のとおり借入契約を締結いたしました。
| 借入先 | 契約締結時期 | 契約の内容 |
|---|---|---|
| みずほ銀行 三井住友銀行 他 | 2023年７月 | 安定資金の確保を目的とした総額222億円のシンジケートローン |
２．株式譲渡契約
当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、持分法適用会社であるバンキングチャネルソリューションズ株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年９月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約により、バンキングチャネルソリューションズ株式会社は当社の完全子会社となります。
（１）追加取得する会社の事業の内容
金融機関向けチャネルシステムの企画・開発・製品提供及び運用・保守・ＡＴＭフルアウトソーシングサービス
（２）追加取得の時期
2023年11月１日
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,217,602 | 87,217,602 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であり ます。 |
| 計 | 87,217,602 | 87,217,602 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 87,217 | － | 44,000 | － | 15,000 |
（５）【大株主の状況】
| （2023年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 12,574 | 14.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,476 | 5.16 |
| 沖電気グループ従業員持株会 | 東京都港区芝浦４－10－16 | 2,208 | 2.55 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,419 | 1.64 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,400 | 1.62 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,365 | 1.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,317 | 1.52 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,186 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,163 | 1.34 |
| JUNIPER （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,153 | 1.33 |
| 計 | － | 28,265 | 32.61 |
（注）2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,896 | 4.47 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,136 | 4.74 |
| 計 | － | 8,032 | 9.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2023年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 541,000 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 86,448,800 | 864,488 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 227,802 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 87,217,602 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 864,488 | － | |
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
②【自己株式等】
| （2023年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 当社 | 東京都港区虎ノ門１－７－12 | 541,000 | － | 541,000 | 0.62 |
| 計 | － | 541,000 | － | 541,000 | 0.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,746 | 29,022 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 94,598 | 85,550 |
| 製品 | 20,224 | 24,860 |
| 仕掛品 | 21,135 | 22,636 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,076 | 38,720 |
| その他 | 21,467 | 20,307 |
| 貸倒引当金 | △57 | △42 |
| 流動資産合計 | 230,191 | 221,055 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 60,959 | 60,064 |
| 無形固定資産 | 16,349 | 15,696 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34,115 | 40,250 |
| その他 | ※１ 48,810 | ※１ 53,462 |
| 投資その他の資産合計 | 82,925 | 93,712 |
| 固定資産合計 | 160,234 | 169,473 |
| 資産合計 | 390,425 | 390,528 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 60,653 | 55,142 |
| 短期借入金 | 86,714 | 82,584 |
| 引当金 | 5,044 | 4,790 |
| その他 | 52,839 | 50,390 |
| 流動負債合計 | 205,252 | 192,907 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 31,268 | 41,855 |
| 役員退職慰労引当金 | 121 | 84 |
| その他の引当金 | 1,281 | 1,290 |
| 退職給付に係る負債 | 30,906 | 30,441 |
| その他 | 22,317 | 20,819 |
| 固定負債合計 | 85,894 | 94,490 |
| 負債合計 | 291,146 | 287,398 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 44,000 | 44,000 |
| 資本剰余金 | 18,994 | 18,960 |
| 利益剰余金 | 49,705 | 48,257 |
| 自己株式 | △841 | △760 |
| 株主資本合計 | 111,858 | 110,457 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,077 | 5,365 |
| 繰延ヘッジ損益 | △32 | 104 |
| 為替換算調整勘定 | △8,341 | △7,331 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,473 | △5,607 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12,770 | △7,469 |
| 新株予約権 | 121 | 73 |
| 非支配株主持分 | 69 | 68 |
| 純資産合計 | 99,279 | 103,130 |
| 負債純資産合計 | 390,425 | 390,528 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 162,756 | 174,852 |
| 売上原価 | 124,695 | 135,315 |
| 売上総利益 | 38,061 | 39,536 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 42,046 | ※２ 38,532 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,985 | 1,003 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 299 |
| 受取配当金 | 720 | 787 |
| 雑収入 | 296 | 743 |
| 営業外収益合計 | 1,089 | 1,830 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 842 | 1,076 |
| シンジケートローン手数料 | 2 | 505 |
| 雑支出 | 1,192 | 773 |
| 営業外費用合計 | 2,037 | 2,355 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,933 | 478 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | － | 1,197 |
| 特別損失合計 | － | 1,197 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,933 | △718 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 981 | 827 |
| 法人税等調整額 | △268 | △1,840 |
| 法人税等合計 | 712 | △1,013 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,646 | 294 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,659 | 284 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,646 | 294 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △379 | 4,288 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 136 |
| 為替換算調整勘定 | 558 | 1,013 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △134 |
| その他の包括利益合計 | 207 | 5,303 |
| 四半期包括利益 | △5,438 | 5,598 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,454 | 5,585 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 13 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,933 | △718 |
| 減価償却費 | 5,867 | 6,587 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 398 | △9,049 |
| 受取利息及び受取配当金 | △792 | △1,087 |
| 支払利息 | 842 | 1,076 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 82 | 1,170 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,603 | 14,661 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,787 | △7,253 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,217 | △10,196 |
| その他 | △2,086 | 2,910 |
| 小計 | △11,021 | △1,898 |
| 利息及び配当金の受取額 | 792 | 870 |
| 利息の支払額 | △857 | △1,043 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,211 | 1,039 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,298 | △1,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,298 | △7,482 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,812 | △2,222 |
| 事業譲受による支出 | △1,500 | － |
| その他の支出 | △674 | △706 |
| その他の収入 | 930 | 221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,354 | △10,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 34,174 | △7,550 |
| 長期借入れによる収入 | － | 22,250 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,525 | △9,710 |
| 配当金の支払額 | △2,582 | △1,722 |
| リース債務の返済による支出 | △2,081 | △2,238 |
| その他 | 16 | 66 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,002 | 1,095 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,955 | 1,385 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,695 | △8,741 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,379 | 37,498 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,683 | ※ 28,756 |
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|
| （連結子会社の仲裁申立） 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第２四半期連結会計期間末での円換算額22,822百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。 その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当第２四半期連結会計期間末での円換算額22,441百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、Ｂ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしておりましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。 上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を833,164千人民元（当第２四半期連結会計期間末での円換算額17,046百万円）計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元（当第２四半期連結会計期間末での円換算額328百万円）を計上しております。これらの影響により、当第２四半期連結累計期間において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入及び受取利息217百万円を営業外収益として処理しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 17,777百万円 | 10,051百万円 |
２ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資借入金） | 37百万円 | 28百万円 |
３ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当第２四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額2,675百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
ＯＫＩグループでは、主として第４四半期連結会計期間に官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賃金 | 14,291百万円 | 14,448百万円 |
| 退職給付費用 | 307 | 499 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,943百万円 | 29,022百万円 |
| 引出制限預金 | △259 | △265 |
| 現金及び現金同等物 | 31,683 | 28,756 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,597 | 利益剰余金 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,732 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| パブリックソリューション | エンタープライズソリューション | コンポーネントプロダクツ | ＥＭＳ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,190 | 47,761 | 40,930 | 34,654 | 162,536 | 220 | 162,756 | － | 162,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 635 | 349 | 2,832 | 373 | 4,189 | 6,720 | 10,910 | △10,910 | － |
| 計 | 39,825 | 48,110 | 43,762 | 35,027 | 166,725 | 6,940 | 173,666 | △10,910 | 162,756 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △638 | △2,712 | 1,503 | 479 | △1,367 | 222 | △1,144 | △2,840 | △3,985 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,840百万円には、セグメント間取引消去253百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,086百万円及び固定資産の調整額△７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| パブリックソリューション | エンタープライズソリューション | コンポーネントプロダクツ | ＥＭＳ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,317 | 63,935 | 34,925 | 36,467 | 174,646 | 205 | 174,852 | － | 174,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,189 | 171 | 2,780 | 287 | 4,429 | 4,487 | 8,916 | △8,916 | － |
| 計 | 40,507 | 64,107 | 37,705 | 36,754 | 179,075 | 4,693 | 183,768 | △8,916 | 174,852 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △840 | 3,885 | 450 | 893 | 4,389 | △446 | 3,942 | △2,938 | 1,003 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,134百万円及び固定資産の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、４セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／ＥＭＳ）に再編しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| パブリックソリューション | エンタープライズソリューション | コンポーネントプロダクツ | ＥＭＳ | 計 | |||
| ＜売上高の内訳＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,190 | 46,292 | 40,920 | 34,654 | 161,057 | 220 | 161,277 |
| その他の収益 | － | 1,469 | 9 | － | 1,478 | － | 1,478 |
| 売上高合計 | 39,190 | 47,761 | 40,930 | 34,654 | 162,536 | 220 | 162,756 |
| ＜地理的市場＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||
| 日本 | 38,069 | 43,259 | 20,159 | 30,445 | 131,933 | 220 | 132,153 |
| 欧州 | 10 | 108 | 11,650 | 418 | 12,187 | － | 12,187 |
| アジア | 1,110 | 2,919 | 3,661 | 2,983 | 10,675 | － | 10,675 |
| 北米 | － | － | 3,225 | 801 | 4,027 | － | 4,027 |
| その他 | － | 4 | 2,223 | 4 | 2,233 | － | 2,233 |
| その他の収益 | |||||||
| 日本 | － | 1,469 | 9 | － | 1,478 | － | 1,478 |
| ＜収益認識の時期＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||
| 一時点で認識される収益 | 14,495 | 10,058 | 37,434 | 33,166 | 95,155 | 41 | 95,197 |
| 一定の期間にわたり認識される収益 | 24,694 | 36,233 | 3,486 | 1,487 | 65,901 | 178 | 66,080 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| パブリックソリューション | エンタープライズソリューション | コンポーネントプロダクツ | ＥＭＳ | 計 | |||
| ＜売上高の内訳＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,317 | 62,550 | 34,918 | 36,467 | 173,253 | 205 | 173,459 |
| その他の収益 | － | 1,385 | 6 | － | 1,392 | － | 1,392 |
| 売上高合計 | 39,317 | 63,935 | 34,925 | 36,467 | 174,646 | 205 | 174,852 |
| ＜地理的市場＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||
| 日本 | 37,765 | 60,335 | 18,843 | 32,455 | 149,400 | 205 | 149,605 |
| 欧州 | 52 | 153 | 8,646 | 264 | 9,116 | － | 9,116 |
| アジア | 1,499 | 2,000 | 3,580 | 3,193 | 10,274 | － | 10,274 |
| 北米 | － | － | 1,691 | 548 | 2,239 | － | 2,239 |
| その他 | － | 60 | 2,156 | 6 | 2,222 | － | 2,222 |
| その他の収益 | |||||||
| 日本 | － | 1,385 | 6 | － | 1,392 | － | 1,392 |
| ＜収益認識の時期＞ | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | |||||||
| 一時点で認識される収益 | 13,837 | 11,339 | 32,176 | 34,662 | 92,016 | 23 | 92,039 |
| 一定の期間にわたり認識される収益 | 25,480 | 51,210 | 2,741 | 1,805 | 81,237 | 182 | 81,419 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | △65.33円 | 3.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △5,659 | 284 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） | △5,659 | 284 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 86,619 | 86,669 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 3.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 98 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 沖電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 橋 武 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 智 巳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。