| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Odawara Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保 科 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 次長 小 泉 紳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 次長 小 泉 紳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,945,130 | 10,351,724 | 14,086,914 |
| 経常利益 | (千円) | 700,086 | 1,602,082 | 1,118,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 518,220 | 1,144,231 | 801,534 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 660,657 | 1,304,147 | 816,912 |
| 純資産額 | (千円) | 14,013,747 | 15,352,982 | 14,169,862 |
| 総資産額 | (千円) | 25,101,330 | 23,176,609 | 24,015,225 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 91.32 | 201.26 | 141.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.8 | 66.2 | 59.0 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.64 | 26.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（巻線機事業）
第２四半期連結会計期間において、小田原機械工程（広州）有限公司を新規に設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社10社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費者物価の上昇が続いたものの雇用情勢や所得環境の改善の下で個人消費の持ち直しが続き、企業の業況判断にも持ち直しがみられ、企業収益は総じてみれば改善し、景気は緩やかに回復しました。
一方世界経済は、欧州では景気の足踏み状態が続き、中国では不動産市場の停滞により住宅取引件数、不動産開発投資が減少したことなどにより景気持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、米国では雇用情勢や所得環境の着実な改善を背景に消費を中心に景気の回復が続き、全体として緩やかな持ち直しが続きました。
当社グループを取り巻く環境は、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、2023年８月の欧州連合内乗用車新車登録数のうち電気自動車が初めて20%を超えるなど脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しているものの、長期化するウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制御機器・電気部品等の供給も通常納期までは改善されておらず、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは事業競争力の強化と重点地域でのアプローチ強化を進めるとともに、制御機器・電気部品等の供給遅延の影響を最小限に抑えるべく対応を続けた結果、売上高は10,351百万円(前年同四半期比15.7％増)、利益面につきましては、営業利益は1,474百万円(前年同四半期比164.8％増)、経常利益は1,602百万円(前年同四半期比128.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,144百万円(前年同四半期比120.8％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、いくつかのxEV用を含めた車載用全自動モーター巻線システムを売り上げたことなどにより、売上高は6,629百万円(前年同四半期比37.1％増)、原材料価格の高騰前に製作した従来製品の売上や、円建てからドル建て取引に変更した海外向けの利益率の高い消耗品、予備品等が引き続き好調に推移したことに加え、利益率の低い開発案件の売上及び試験研究をはじめとした一部の販管費が第４四半期以降にずれ込んだこと等により、セグメント利益は1,589百万円(前年同四半期比168.9％増)となりました。
また、受注高は、海外向けのxEV用全自動モーター巻線システムが好調に推移したこと等により13,250百万円、受注残高は前四半期末の過去最高を更新し19,437百万円となっております。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、産業用ロボットや工作機械・半導体向け軸流ファンの需要が減少したことや、住設関連事業の浴室照明器具は集合住宅向けの受注が減少傾向であり、全館空調システムを含む住宅換気装置については、引き続き安定的な受注が続いているものの、新規需要の獲得不足もあり売上高は3,722百万円(前年同四半期比9.4％減)、セグメント利益は111百万円(前年同四半期比36.7％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、17,329百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が935百万円、商品及び製品が215百万円、仕掛品が227百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,345百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、23,176百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、7,559百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,196百万円、短期借入金が1,500百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、264百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.5％減少し、7,823百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、15,352百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,002百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,757,600 |
| 計 | 15,757,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,392,736 | 6,392,736 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,392,736 | 6,392,736 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 6,392,736 | ― | 1,250,816 | ― | 1,580,813 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 701,300 | 普通株式 | 701,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 701,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,674,500 | 普通株式 | 5,674,500 | 56,745 | ― |
| 普通株式 | 5,674,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,936 | 普通株式 | 16,936 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 16,936 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,392,736 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,745 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱小田原エンジニアリング | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 701,300 | － | 701,300 | 10.97 |
| 計 | ― | 701,300 | － | 701,300 | 10.97 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,691,427 | 5,345,816 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,152,212 | ※１ 3,087,976 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,273,762 | ※１ 1,384,971 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,059,064 | 2,274,411 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,732,337 | 3,960,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,001,305 | 1,134,259 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 15,621 | － | |||||||||
| その他 | 281,255 | 142,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △950 | △1,457 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,206,035 | 17,329,278 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,859,186 | 4,905,459 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,386,630 | △2,536,470 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,472,555 | 2,368,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,772,562 | 1,925,837 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,464,930 | △1,551,307 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 307,631 | 374,529 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,665,525 | 1,756,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,460,180 | △1,557,733 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 205,344 | 198,359 | |||||||||
| 土地 | 1,872,940 | 1,877,776 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58,037 | 7,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,916,510 | 4,827,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 56,806 | 68,057 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,899 | 2,827 | |||||||||
| その他 | 6,928 | 1,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 66,634 | 71,893 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 351,230 | 415,511 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 240,858 | 235,894 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198,993 | 258,161 | |||||||||
| その他 | 34,962 | 38,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 826,044 | 947,982 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,809,189 | 5,847,331 | |||||||||
| 資産合計 | 24,015,225 | 23,176,609 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,578,648 | ※１ 1,382,353 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,000,000 | ※２ 1,500,000 | |||||||||
| 未払金 | 255,437 | 214,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,455 | 508,286 | |||||||||
| 契約負債 | 3,380,799 | 3,470,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,648 | 199,991 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 81,742 | 83,740 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 419 | |||||||||
| その他 | 170,361 | 199,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,596,092 | 7,559,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 31,522 | 36,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,055 | 167,366 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,936 | 21,193 | |||||||||
| その他 | 33,755 | 39,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,270 | 264,595 | |||||||||
| 負債合計 | 9,845,362 | 7,823,626 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,816 | 1,250,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,846,423 | 1,850,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,049,806 | 13,052,067 | |||||||||
| 自己株式 | △978,781 | △961,573 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,168,264 | 15,191,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76,684 | 120,524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △329 | △912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74,756 | 41,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,597 | 161,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,169,862 | 15,352,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,015,225 | 23,176,609 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,945,130 | 10,351,724 | |||||||||
| 売上原価 | 6,568,757 | 7,005,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,376,372 | 3,346,474 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,819,340 | 1,871,688 | |||||||||
| 営業利益 | 557,031 | 1,474,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 308 | 224 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,783 | 5,479 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,974 | 6,099 | |||||||||
| 為替差益 | 91,189 | 55,315 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 14,334 | 33,835 | |||||||||
| 助成金収入 | 19,098 | 4,066 | |||||||||
| その他 | 12,408 | 26,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148,097 | 131,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,154 | 2,726 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,538 | 1,478 | |||||||||
| その他 | 350 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,043 | 4,226 | |||||||||
| 経常利益 | 700,086 | 1,602,082 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 486 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 486 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 700,087 | 1,602,568 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,066 | 532,119 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120,800 | △73,782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 181,866 | 458,337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 518,220 | 1,144,231 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 518,220 | 1,144,231 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 518,220 | 1,144,231 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56,808 | 43,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,589 | △582 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 181,655 | 116,658 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 142,436 | 159,916 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 660,657 | 1,304,147 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 660,657 | 1,304,147 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した小田原機械工程（広州）有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,193千円 | 4,422千円 |
| 電子記録債権 | 304,979 | 11,721 |
| 支払手形 | 26,980 | 32,782 |
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,950,000千円 | 5,950,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000 | 1,500,000 |
| 差引額 | 2,950,000千円 | 4,450,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 296,991千円 | 292,144千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 170,084 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 141,969 | 25.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,836,898 | 4,108,231 | 8,945,130 | － | 8,945,130 |
| その他収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,836,898 | 4,108,231 | 8,945,130 | － | 8,945,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 803 | 821 | △821 | － |
| 計 | 4,836,917 | 4,109,034 | 8,945,951 | △821 | 8,945,130 |
| セグメント利益 | 591,080 | 176,711 | 767,792 | △210,760 | 557,031 |
(注)１.セグメント利益の調整額△210,760千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,629,542 | 3,722,182 | 10,351,724 | － | 10,351,724 |
| その他収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,629,542 | 3,722,182 | 10,351,724 | － | 10,351,724 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 121 | 138 | △138 | － |
| 計 | 6,629,559 | 3,722,304 | 10,351,863 | △138 | 10,351,724 |
| セグメント利益 | 1,589,500 | 111,879 | 1,701,380 | △226,593 | 1,474,786 |
(注)１.セグメント利益の調整額△226,593千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 91円32銭 | 201円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) | 518,220 | 1,144,231 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 518,220 | 1,144,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,674 | 5,685 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 鈴 木 基 之 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 大 竹 貴 也 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。