| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 ＣＯＯ 川 浦 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,129 | 58,126 | 110,194 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,597 | 4,952 | 11,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,263 | 3,321 | 7,377 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,039 | 6,210 | 8,459 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,832 | 79,378 | 74,665 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,561 | 175,379 | 152,522 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.23 | 43.69 | 97.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.90 | 40.35 | 89.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 44.0 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,012 | 5,269 | 12,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,506 | △13,614 | △13,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,986 | 16,181 | 8,900 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,539 | 49,469 | 40,664 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.25 | 22.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「海外売上高の拡大」、「１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大」、「メルスプランの更なる拡大」、「ヘルスケア・ライフケア事業の拡大」の実現に向けた成長戦略を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、行動制限の緩和に伴う外出機会の増加等により、需要が伸長しております。また、近視人口の増加等を背景に、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が依然として拡大しているほか、既存使用者の高年齢化による遠近両用コンタクトレンズの需要の拡大も継続しております。
国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。なお、成長セグメントである１日使い捨てコンタクトレンズにおきましては、一部の製品で供給量が需要の伸長に対して十分ではない状況が継続しておりますが、供給量の増加に向けて生産設備の投資等を継続して実施しております。
メルスプランにおきましては、夏の需要期に合わせ新規入会者を獲得するための１日使い捨てコンタクトレンズの入会キャンペーンや、プラスチック使用量が少なく環境に配慮した製品である「Magic」について若年層をターゲットとしたプロモーション活動、並びにメルスプラン取り扱い店舗数の拡大を実施し、会員数の拡大に努めました。その結果、メルスプラン会員数は2023年９月末時点で135万人に到達いたしました。
また、ケア用品におきましては、過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」の販売を開始し、堅調に販売が推移しております。過酸化水素タイプの消毒剤は市場における使用割合が年々高まっており、今後も成長が期待されるため、当社ケア用品の主力製品の一つとしてより一層の販売拡大に努めてまいります。
[海外ビジョンケア事業]
海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化やサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体では需要は拡大の傾向にあります。
海外ビジョンケア事業では、中期経営計画「Vision2030」における「海外売上高の拡大」の事業方針のもと、地域ごとに異なるニーズに適した企業活動により、成長戦略を推し進めております。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い、コンタクトレンズ関連商品の消費も回復傾向が見られました。同地域では、オルソケラトロジーレンズとケア用品の販売強化を主な方針とし、当社グループ２品目目となるオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の販売を開始いたしました。主要都市において医療関係者や販売代理店向けの新製品発表会を開催する等、販売拡大に向けた取り組みを進めております。
欧州及び北米では、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は拡大傾向が継続しております。同地域では、事業拡販のための販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推進し、大手量販店に対してプライベートブランドの導入や他社商品からの切替促進企画を実施する等、ディスポーザブルコンタクトレンズ並びにケア用品の販売拡大に取り組みました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては海外を中心とした販路拡大に取り組みました。食品ビジネスについては、アジア地域にて日本製商品をメインとした営業活動を継続的に展開しており、順調に売上を伸ばしました。また、サプリメントビジネスにおいては、フェムテック関連をはじめとするライフサポート領域に注力した新製品等を追加し、積極的な拡販に努めました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、主に欧州を中心とした海外での販売が堅調に推移したことにより58,126百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び販売体制強化のための投資費用の増加等により5,253百万円(前年同四半期比23.5％減)、経常利益は、支払利息及び社債発行費の増加等により4,952百万円(前年同四半期比24.9％減)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,321百万円(前年同四半期比22.1％減)となりました。
これら投資費用の増加は計画に沿ったものであり、当社グループの「Vision2030」の実現と長期的な競争力の強化に資するものであります。なお、2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に発表したものから変更はありません。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は53,037百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は8,437百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して2,545百万円増加いたしました。海外売上高は、主に欧州及び北米での１日使い捨てコンタクトレンズの販売や、中国でのオルソケラトロジーレンズの販売が堅調に推移したことにより、1,883百万円増加しております。国内売上高は、主にメルスプランにおいて平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、662百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、主に新工場の稼働準備や新製品開発強化及び販売体制強化のための投資費用の増加等により、前年同四半期と比較して858百万円減少しております。
②その他
その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、売上高は5,088百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。セグメント損失は512百万円（前年同四半期セグメント損失は309百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は175,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,857百万円の増加となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、10,209百万円増加し87,910百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資により、12,647百万円増加し87,468百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ18,144百万円増加し96,000百万円となりました。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,712百万円増加し79,378百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.0％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,804百万円増加し49,469百万円（前連結会計年度比21.7％増加）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上により、5,269百万円の収入（前年同四半期は7,012百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資により、13,614百万円の支出（前年同四半期は8,506百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により、16,181百万円の収入（前年同四半期は10,986百万円の収入）となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,331百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,368,000 |
| 計 | 124,368,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,624,388 | 76,624,388 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,624,388 | 76,624,388 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第22回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2023年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役及び執行役及び従業員 20 （内取締役兼執行役 １） |
| 新株予約権の数（個） | 600 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 60,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年３月31日～2074年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,934（注）２資本組入額 967（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第23回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2023年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個） | 28（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 2,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年３月31日～2074年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,934（注）２資本組入額 967（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第24回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2023年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 ９ |
| 新株予約権の数（個） | 263（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 26,300 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年３月31日～2074年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,934（注）２資本組入額 967（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
| 第25回新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2023年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 19 |
| 新株予約権の数（個） | 666（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 66,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年３月31日～2075年３月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,915（注）２資本組入額 958（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のいずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者により当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日（注） | 60,000 | 76,624,388 | 7 | 5,517 | 7 | 4,690 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,321 | 12.23 |
| 株式会社トヨトミ | 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８ | 3,964 | 5.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,915 | 3.82 |
| 塚本 香津子 | 愛知県名古屋市名東区 | 2,666 | 3.49 |
| 株式会社マミ | 愛知県名古屋市東区葵一丁目２番20号シティタワー葵814 | 2,421 | 3.17 |
| メニコングループ社員持株会 | 愛知県名古屋市中区葵３丁目21-19 | 1,727 | 2.26 |
| 田中 英成 | 愛知県名古屋市東区 | 1,640 | 2.15 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11-1) | 1,393 | 1.82 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,355 | 1.77 |
| 田中 康範 | 愛知県名古屋市千種区 | 1,152 | 1.51 |
| 計 | － | 28,557 | 37.47 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式420千株があります。なお、自己株式には「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が受渡日を基準として保有する当社株式77千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 420,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 76,181,100 | 761,811 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,088 | － | － |
| 発行済株式総数 | 76,624,388 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 761,811 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が受渡日を基準として保有する当社株式77,900株（議決権の数779個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社メニコン | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 | 420,200 | － | 420,200 | 0.54 |
| 計 | － | 420,200 | － | 420,200 | 0.54 |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が受渡日を基準として保有する当社株式77,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,249 | 49,836 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,411 | ※１ 13,504 | |||||||||
| 有価証券 | 36 | 18 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,746 | 13,163 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,267 | 1,412 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,404 | 3,905 | |||||||||
| その他 | 6,746 | 6,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,701 | 87,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,137 | 32,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,796 | △13,516 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,340 | 18,544 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 29,599 | 31,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,275 | △20,549 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,324 | 10,817 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 10,367 | 10,889 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,707 | △9,059 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,659 | 1,829 | |||||||||
| 土地 | 4,996 | 4,850 | |||||||||
| リース資産 | 2,217 | 2,220 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △742 | △852 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,474 | 1,368 | |||||||||
| 使用権資産 | 7,110 | 7,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,973 | △3,566 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,136 | 4,100 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,163 | 27,856 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | - | |||||||||
| その他（純額） | 46 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,143 | 69,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,368 | 2,210 | |||||||||
| 特許権 | 357 | 313 | |||||||||
| その他 | 8,744 | 8,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,470 | 11,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 499 | 639 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,567 | 2,929 | |||||||||
| その他 | 3,140 | 3,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,207 | 6,878 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,821 | 87,468 | |||||||||
| 資産合計 | 152,522 | 175,379 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,609 | ※１ 6,084 | |||||||||
| 短期借入金 | 126 | 183 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 726 | 396 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,488 | 1,328 | |||||||||
| リース債務 | 1,301 | 1,403 | |||||||||
| 未払金 | 5,517 | 3,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,506 | 1,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,967 | 1,927 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24 | 27 | |||||||||
| その他 | 6,084 | ※１ 6,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,352 | 23,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,500 | 36,416 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 22,936 | 22,954 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,936 | 5,165 | |||||||||
| リース債務 | 4,566 | 4,361 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,232 | 1,243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 720 | 754 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,258 | 1,422 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115 | 112 | |||||||||
| その他 | 236 | 235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,503 | 72,666 | |||||||||
| 負債合計 | 77,856 | 96,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,487 | 5,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,275 | 7,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,127 | 59,546 | |||||||||
| 自己株式 | △919 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,971 | 71,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 227 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,366 | 5,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,489 | 5,375 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,153 | 2,206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52 | 53 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,665 | 79,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,522 | 175,379 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,129 | 58,126 | |||||||||
| 売上原価 | 24,896 | 27,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,233 | 30,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,363 | ※１ 25,197 | |||||||||
| 営業利益 | 6,870 | 5,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | 20 | 31 | |||||||||
| その他 | 150 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 192 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 274 | |||||||||
| 社債発行費 | 79 | 101 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 172 | 71 | |||||||||
| その他 | 20 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 465 | 490 | |||||||||
| 経常利益 | 6,597 | 4,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 99 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 18 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,590 | 5,033 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,435 | 1,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △109 | △276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,326 | 1,710 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,264 | 3,323 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,263 | 3,321 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,264 | 3,323 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,746 | 2,779 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,774 | 2,887 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,039 | 6,210 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,038 | 6,208 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,590 | 5,033 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,368 | 3,609 | |||||||||
| のれん償却額 | 217 | 197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 181 | 274 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △114 | △91 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △411 | △810 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △221 | △519 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 431 | 377 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △817 | △976 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △194 | △67 | |||||||||
| その他 | △89 | 4 | |||||||||
| 小計 | 8,917 | 6,993 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 37 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △115 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,854 | △1,646 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,012 | 5,269 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △603 | △616 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,458 | △13,347 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 271 | |||||||||
| その他 | △446 | 57 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,506 | △13,614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17 | 46 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △979 | △932 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 14,920 | 19,898 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △413 | △413 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 148 | 135 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,154 | △674 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,518 | △1,899 | |||||||||
| その他 | 1 | 21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,986 | 16,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 435 | 968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,928 | 8,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,611 | 40,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 42,539 | ※１ 49,469 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコングループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595百万円、133千株、当第２四半期連結会計期間301百万円、67千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度803百万円、当第２四半期連結会計期間647百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 179 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | － | 百万円 | 1,480 | 百万円 |
２ 保証債務
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 医療法人五一六五 | 449 | 百万円 | 401 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 4,495 | 百万円 | 5,134 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 995 | 百万円 | 985 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 163 | 百万円 | 185 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 42,988 | 百万円 | 49,836 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △448 | 百万円 | △367 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 42,539 | 百万円 | 49,469 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,520 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,902 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 50,491 | 50,491 | 3,637 | 54,129 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 50,491 | 50,491 | 3,637 | 54,129 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,295 | 9,295 | △309 | 8,986 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,295 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △309 |
| 全社費用(注) | △2,116 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,870 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 53,037 | 53,037 | 5,088 | 58,126 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 53,037 | 53,037 | 5,088 | 58,126 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,437 | 8,437 | △512 | 7,924 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,437 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △512 |
| 全社費用(注) | △2,670 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,253 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| メルスプラン | 22,762 | 22,762 | － | 22,762 |
| コンタクトレンズ及びケア 用品の製造及び販売 | 24,426 | 24,426 | － | 24,426 |
| その他 | 3,303 | 3,303 | 3,637 | 6,941 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,491 | 50,491 | 3,637 | 54,129 |
| 外部顧客への売上高 | 50,491 | 50,491 | 3,637 | 54,129 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| メルスプラン | 23,039 | 23,039 | － | 23,039 |
| コンタクトレンズ及びケア 用品の製造及び販売 | 26,406 | 26,406 | － | 26,406 |
| その他 | 3,592 | 3,592 | 5,010 | 8,602 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,037 | 53,037 | 5,010 | 58,048 |
| その他の収益 | － | － | 78 | 78 |
| 外部顧客への売上高 | 53,037 | 53,037 | 5,088 | 58,126 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 56円23銭 | 43円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,263 | 3,321 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,263 | 3,321 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,817,774 | 76,034,036 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円90銭 | 40円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 11 | 11 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (11) | (11) |
| 普通株式増加数(株) | 6,554,222 | 6,590,710 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間204,108株、当第２四半期累計期間107,236株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成 哲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。