【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 石油資源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 昌宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６８）７００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部文書グループ長 岡本 光正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６８）７００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務法務部文書グループ長 岡本 光正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 | 第54期 第２四半期 連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 120,708 | 150,708 | 336,492 |
| 経常利益 | （百万円） | 43,084 | 39,135 | 83,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 31,430 | 27,770 | 67,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,953 | 70,817 | 68,436 |
| 純資産額 | （百万円） | 431,832 | 515,803 | 457,169 |
| 総資産額 | （百万円） | 509,949 | 619,769 | 568,180 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 573.89 | 512.09 | 1,236.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 77.8 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 42,806 | 44,973 | 104,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,080 | △33,767 | △52,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,985 | △12,322 | △14,506 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 168,384 | 190,129 | 186,166 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 290.26 | 272.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜欧州セグメント＞
当第２四半期連結会計期間において、Longboat JAPEX Norge ASの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。
・第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ５ 国の保有する株式について
国（経済産業大臣）による当社株式の保有に関し、国と当社との間で、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書を締結しておりましたが、2023年７月３日付にて解約しております。
また、当社は、自己株式の取得及び消却について、2023年11月10日開催の取締役会において決議しました。当該決議に基づき、当社は、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付により、2023年11月13日から2024年８月30日までの間に当社普通株式を取得し、その全数を2024年９月30日付で消却する予定です。当該消却により、国（経済産業大臣）の所有株式数の割合は、35.79％から上昇する見込みです。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は150,708百万円と前年同期に比べ30,000百万円の増収（＋24.9％）となり、売上総利益は43,304百万円と前年同期に比べ9,323百万円の増益（＋27.4％）となりました。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、LNG価格の上昇等により国内天然ガスの販売価格が上昇したことや、北米における原油の販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、982百万円と前年同期に比べ158百万円減少（△13.9％）し、販売費及び一般管理費は、13,820百万円と前年同期に比べ285百万円増加（＋2.1％）した結果、営業利益は28,501百万円と前年同期に比べ9,196百万円の増益（＋47.6％）となりました
経常利益は、主に持分法による投資利益や為替差益が減少したことなどにより、39,135百万円と前年同期に比べ3,948百万円の減益（△9.2％）となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ3,946百万円減益の39,121百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ3,659百万円減益の27,770百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米における原油の販売量が増加したことなどにより、47,536百万円と前年同期に比べ33,393百万円の増収（＋236.1％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、LNG価格の上昇等により国内天然ガスの販売価格が上昇したことや電力の販売量が増加したことなどの増収要因があった一方で、液化天然ガスの販売量が減少したことなどに伴い、74,686百万円と前年同期に比べ2,093百万円の減収（△2.7％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、28,486百万円と前年同期に比べ1,300百万円の減収（△4.4％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、天然ガスの販売価格が上昇した一方で、原油や液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、111,587百万円と前年同期に比べ6,429百万円の減収（△5.4％）となりました。セグメント利益は、価格上昇による天然ガスの販売収支の改善などにより、26,341百万円と前年同期に比べ3,653百万円の増益（＋16.1％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、14,564百万円と前年同期に比べ13,352百万円の増収となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、5,488百万円と前年同期に比べ4,940百万円の増益（＋901.6％）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、248百万円（前年同期は88百万円のセグメント損失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、24,557百万円と前年同期に比べ23,078百万円の増収となりました。セグメント利益は、3,119百万円と前年同期に比べ1,985百万円の増益（＋175.1％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51,589百万円増加し、619,769百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,716百万円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ72,305百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井等の計上及び投資有価証券における時価の上昇に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,044百万円減少し、103,966百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,990百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,946百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価上昇などにより繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58,633百万円増加し、515,803百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ3,962百万円増加し、190,129百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は44,973百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益39,121百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33,767百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入26,435百万円によって資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出31,984百万円、定期預金の預入による支出16,596百万円、生産物回収勘定の支出11,917百万円の資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,322百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11,938百万円の資金を使用したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、自己株式の取得及び消却について、2023年11月10日付の取締役会において決議し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることとしました。また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全株を消却します。
また、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,300,076 | 54,300,076 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,300,076 | 54,300,076 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 54,300,076 | － | 14,288 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 経済産業大臣 | 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 | 19,432,724 | 35.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,009,700 | 12.91 |
| CEP LUX－ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店） | 31 Z．A． BOURMICHT， L－8070 BERTRANGE， LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,881,204 | 3.46 |
| 株式会社INPEX | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 1,426,106 | 2.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,338,100 | 2.46 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 924,012 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 720,152 | 1.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川 インターシティA棟） | 588,181 | 1.08 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川 インターシティA棟） | 538,551 | 0.99 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川 インターシティA棟） | 492,747 | 0.91 |
| 計 | － | 34,351,477 | 63.27 |
（注）2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Orbis Investment Management Limitedが2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として 2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Orbis Investment Management Limited | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 3,365,804 | 6.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,246,400 | 542,464 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,076 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,300,076 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 542,464 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式62,600株（議決権626個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 石油資源開発株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 | 2,600 | － | 2,600 | 0.00 |
| 計 | － | 2,600 | － | 2,600 | 0.00 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式62,600株は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
・役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室、経営企画部担当 | 取締役 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション室、経営企画部、情報システム部担当 | 中島 俊朗 | 2023年 10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 191,956 | 187,239 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 48,474 | ※１ 43,517 |
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 |
| 商品及び製品 | 2,216 | 2,744 |
| 仕掛品 | 11 | 183 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,613 | 15,742 |
| その他 | 14,574 | 8,701 |
| 貸倒引当金 | △54 | △54 |
| 流動資産合計 | 281,791 | 261,075 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 118,411 | 143,032 |
| 無形固定資産 | 5,569 | 5,569 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 115,940 | 167,981 |
| その他 | 46,855 | 42,514 |
| 貸倒引当金 | △47 | △47 |
| 海外投資等損失引当金 | △341 | △357 |
| 投資その他の資産合計 | 162,407 | 210,091 |
| 固定資産合計 | 286,388 | 358,694 |
| 資産合計 | 568,180 | 619,769 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,489 | 10,466 |
| 未払法人税等 | 9,333 | 9,211 |
| 引当金 | 2,331 | 2,178 |
| その他 | 26,096 | 20,403 |
| 流動負債合計 | 64,250 | 42,259 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 20,461 | 34,009 |
| 退職給付に係る負債 | 3,428 | 3,437 |
| 引当金 | 620 | 273 |
| 資産除去債務 | 20,043 | 20,586 |
| その他 | 2,206 | 3,399 |
| 固定負債合計 | 46,759 | 61,706 |
| 負債合計 | 111,010 | 103,966 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,288 | 14,288 |
| 利益剰余金 | 362,989 | 378,742 |
| 自己株式 | △136 | △121 |
| 株主資本合計 | 377,141 | 392,909 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,324 | 80,147 |
| 繰延ヘッジ損益 | △699 | 84 |
| 為替換算調整勘定 | 2,275 | 8,572 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 590 | 476 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,491 | 89,280 |
| 非支配株主持分 | 31,536 | 33,612 |
| 純資産合計 | 457,169 | 515,803 |
| 負債純資産合計 | 568,180 | 619,769 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | |
| 売上高 | 120,708 | 150,708 |
| 売上原価 | 86,727 | 107,404 |
| 売上総利益 | 33,980 | 43,304 |
| 探鉱費 | 1,140 | 982 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,535 | ※ 13,820 |
| 営業利益 | 19,304 | 28,501 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 406 | 985 |
| 受取配当金 | 1,651 | 2,035 |
| 持分法による投資利益 | 6,684 | 1,270 |
| 為替差益 | 9,176 | 6,352 |
| デリバティブ評価益 | 6,446 | － |
| その他 | 173 | 524 |
| 営業外収益合計 | 24,540 | 11,167 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 58 |
| コミットメントフィー | 155 | 159 |
| 災害損失引当金繰入額 | 250 | 141 |
| その他 | 352 | 174 |
| 営業外費用合計 | 760 | 533 |
| 経常利益 | 43,084 | 39,135 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 15 | 13 |
| 特別損失合計 | 15 | 13 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,068 | 39,121 |
| 法人税等 | 8,970 | 9,092 |
| 四半期純利益 | 34,097 | 30,029 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,667 | 2,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,430 | 27,770 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 34,097 | 30,029 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,378 | 33,818 |
| 繰延ヘッジ損益 | △64 | 492 |
| 為替換算調整勘定 | 4,036 | 6,155 |
| 退職給付に係る調整額 | △117 | △114 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 379 | 436 |
| その他の包括利益合計 | 855 | 40,788 |
| 四半期包括利益 | 34,953 | 70,817 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,285 | 68,559 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,667 | 2,257 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,068 | 39,121 |
| 減価償却費 | 5,497 | 11,979 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 64 | 59 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,058 | △3,020 |
| 支払利息 | 2 | 58 |
| 為替差損益（△は益） | △9,707 | △6,892 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △6,446 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,684 | △1,270 |
| 生産物回収勘定の回収額 | － | 18,888 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,016 | 5,192 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,454 | 5,258 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22 | △18,838 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 31 | 7,227 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,815 | △2,490 |
| その他 | △526 | △1,417 |
| 小計 | 39,635 | 53,867 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 3,171 | △8,893 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,806 | 44,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △19,197 | △16,596 |
| 定期預金の払戻による収入 | 15,470 | 26,435 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,735 | △31,984 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △85 | △205 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △85 | △4,348 |
| 生産物回収勘定の支出 | △13,657 | △11,917 |
| 貸付けによる支出 | △422 | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,126 | 8 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,421 | 4,412 |
| その他 | 85 | 431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,080 | △33,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △4,262 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,392 | △11,938 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △181 | △181 |
| 利息の支払額 | △2 | △61 |
| リース債務の返済による支出 | △145 | △140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,985 | △12,322 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,129 | 5,078 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,870 | 3,962 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 144,513 | 186,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 168,384 | ※ 190,129 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である(同)網走バイオマス第３発電所は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、Longboat JAPEX Norge ASの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||
| (同)網走バイオマス第２発電所 | 2,218 | (同)網走バイオマス第３発電所 | 2,047 |
| (同)網走バイオマス第３発電所 | 2,107 | (同)網走バイオマス第２発電所 | 1,929 |
| 大洲バイオマス発電㈱ | 412 | 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 22 |
| 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 25 | 従業員（住宅資金借入） | 14 |
| 従業員（住宅資金借入） | 16 | ||
| 合計 | 4,781 | 合計 | 4,014 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 人件費 | 5,325 | 5,837 |
| （うち退職給付費用） | 258 | 247 |
| 減価償却費 | 2,020 | 1,562 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 176,455 | 187,239 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △11,070 | △110 |
| 取得日から３ケ月以内に償還期間の到来する短期投資等 | ||
| （有価証券）マネー・マネージメント・ ファンド他 | 3,000 | 3,000 |
| 現金及び現金同等物 | 168,384 | 190,129 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,392 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 8,144 | 150 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式2,854,700株を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を4,262百万円取得いたしました。
また、当社は2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年９月30日付で、自己株式2,854,700株を消却いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,607百万円、利益剰余金が5,396百万円、自己株式が8,004百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,945 | 220 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 6,787 | 125 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 118,016 | 1,212 | － | 1,479 | 120,708 | － | 120,708 | － | 120,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 118,016 | 1,212 | － | 1,479 | 120,708 | － | 120,708 | － | 120,708 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,688 | 548 | △88 | 1,134 | 24,281 | － | 24,281 | △4,977 | 19,304 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,977百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 111,587 | 14,564 | － | 24,557 | 150,708 | － | 150,708 | － | 150,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 111,587 | 14,564 | － | 24,557 | 150,708 | － | 150,708 | － | 150,708 |
| セグメント利益又は損失（△） | 26,341 | 5,488 | △248 | 3,119 | 34,702 | － | 34,702 | △6,200 | 28,501 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△6,200百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）株式 | 12,497 | 76,621 | 64,123 |
| （２）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| （３）その他 | 3,000 | 3,000 | － |
| 合計 | 15,497 | 79,621 | 64,123 |
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （１）株式 | 12,497 | 123,600 | 111,102 |
| （２）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 114 | 103 | △10 |
| その他 | － | － | － |
| （３）その他 | 3,000 | 3,000 | － |
| 合計 | 15,612 | 126,703 | 111,091 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 合計 | ||
| Ｅ＆Ｐ事業 | 原油 | 11,450 | 1,207 | － | 1,479 | 14,137 |
| 天然ガス（海外） | － | 40 | － | － | 40 | |
| 小計 | 11,450 | 1,247 | － | 1,479 | 14,177 | |
| インフラ・ユーティリティ事業 | 天然ガス（国内） | 34,014 | － | － | － | 34,014 |
| 液化天然ガス | 10,549 | － | － | － | 10,549 | |
| 電力 | 25,251 | － | － | － | 25,251 | |
| その他 | 2,074 | － | － | － | 2,074 | |
| 小計 | 71,890 | － | － | － | 71,890 | |
| その他の事業 | 請負 | 3,861 | － | － | － | 3,861 |
| 石油製品・商品 | 25,037 | － | － | － | 25,037 | |
| その他 | 887 | － | － | － | 887 | |
| 小計 | 29,786 | － | － | － | 29,786 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 113,127 | 1,247 | － | 1,479 | 115,855 | |
| その他の収益 | 4,888 | △35 | － | － | 4,853 | |
| 外部顧客への売上高 | 118,016 | 1,212 | － | 1,479 | 120,708 | |
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 合計 | ||
| Ｅ＆Ｐ事業 | 原油 | 8,414 | 14,032 | － | 24,557 | 47,004 |
| 天然ガス（海外） | － | 276 | － | － | 276 | |
| 小計 | 8,414 | 14,309 | － | 24,557 | 47,281 | |
| インフラ・ユーティリティ事業 | 天然ガス（国内） | 34,776 | － | － | － | 34,776 |
| 液化天然ガス | 5,498 | － | － | － | 5,498 | |
| 電力 | 29,251 | － | － | － | 29,251 | |
| その他 | 2,996 | － | － | － | 2,996 | |
| 小計 | 72,522 | － | － | － | 72,522 | |
| その他の事業 | 請負 | 3,117 | － | － | － | 3,117 |
| 石油製品・商品 | 23,755 | － | － | － | 23,755 | |
| その他 | 1,041 | － | － | － | 1,041 | |
| 小計 | 27,914 | － | － | － | 27,914 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 108,850 | 14,309 | － | 24,557 | 147,717 | |
| その他の収益 | 2,736 | 254 | － | － | 2,991 | |
| 外部顧客への売上高 | 111,587 | 14,564 | － | 24,557 | 150,708 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 573円89銭 | 512円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 31,430 | 27,770 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 31,430 | 27,770 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 54,766 | 54,229 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間74,100株、当第２四半期連結累計期間67,941株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため自己株式の取得を行うものです。なお、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全数を消却します。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.53％）
③ 取得価額の総額
20,000百万円（上限）
④ 取得する期間
2023年11月13日から2024年８月30日
⑤ 取得の方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
上記(2)により取得した自己株式の全数
③ 消却予定日
2024年９月30日
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………6,787百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………125円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月12日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 石油資源開発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 湯川 喜雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山崎 一彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 諸貫 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。