| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦アセチレン株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Acetylene Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 悦 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-366-6110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 藤 本 俊 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号 |
| 【電話番号】 | 022-385-7692 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 藤 本 俊 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,690,704 | 16,200,722 | 34,087,637 |
| 経常利益 | (千円) | 672,410 | 847,467 | 1,684,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 369,715 | 462,281 | 988,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 384,758 | 530,185 | 1,114,562 |
| 純資産額 | (千円) | 17,739,049 | 18,570,848 | 18,329,651 |
| 総資産額 | (千円) | 30,156,040 | 31,190,846 | 31,364,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.26 | 66.52 | 142.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.99 | 53.53 | 52.53 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 588,045 | 1,260,818 | 1,105,435 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △250,203 | △1,018,569 | △443,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320,074 | △495,216 | △454,026 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 8,347,210 | 8,284,536 | 8,537,503 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.11 | 32.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い緩やかな回復の動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行等、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億円と前年同四半期に比べ５億10百万円（3.3％）の増加となり、営業利益は７億32百万円と前年同四半期に比べ１億52百万円（26.3％）の増加、経常利益は８億47百万円と前年同四半期に比べ１億75百万円（26.0％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億62百万円と前年同四半期に比べ92百万円（25.0％）の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、91億31百万円と前年同四半期に比べ１億81百万円（2.0％）増加、営業利益は７億91百万円と前年同四半期に比べ２億39百万円（43.4％）の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。
利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、各種高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加しました。
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、９億15百万円と前年同四半期に比べ37百万円（4.3％）増加しましたが、営業利益は２億36百万円と前年同四半期に比べ17百万円（6.8％）の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入に伴う販売費及び一般管理費の増加により減少しました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、52億７百万円と前年同四半期に比べ５億１百万円（10.7％）増加、営業利益は２億28百万円と前年同四半期に比べ62百万円（37.2％）の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型工作機械の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加しました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、３億14百万円と前年同四半期に比べ２億72百万円（46.4％）減少、営業損益は前年同四半期に比べ29百万円減少し、９百万円の営業損失（前年同四半期は19百万円の営業利益）となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、５億18百万円と前年同四半期に比べ１億13百万円（28.1％）増加しましたが、営業利益は13百万円と前年同四半期に比べ28百万円（67.7％）の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高は増加しました。営業利益は、製造コストの増加により減少しました。
その他
その他の売上高は、１億14百万円と前年同四半期に比べ51百万円（31.2％）減少、営業利益は21百万円と前年同四半期に比べ４百万円（17.1％）減少となりました。
当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により、売上高及び営業利益は減少しました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、311億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少となりました。この主な要因は、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加（５億84百万円）しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権等が減少（７億73百万円）したことによるものであります。
負債は、126億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギーの需要が減少したこと等により仕入債務が減少（１億43百万円）したことに加え、借入金を返済したことにより減少（１億62百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、185億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少（２億78百万円）がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上（４億62百万円）したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、82億84百万円となり、前連結会計年度末より２億52百万円(3.0%)の減少となりました。
営業活動で得られた資金は12億60百万円、投資活動で使用した資金は10億18百万円、財務活動で使用した資金は４億95百万円となり、現金及び現金同等物は減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上増加に伴う売上債権等の回収額が増加したこと等により、前年同四半期に比べ６億72百万円(114.4%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期に比べ７億68百万円(307.1%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が増加したこと等により、前年同四半期に比べ１億75百万円(54.7%)支出が増加しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産、仕入及び販売実績、その他の販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,004,000 | 7,004,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,004,000 | 7,004,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 7,004 | ― | 2,261,000 | ― | 885,000 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８－２ | 1,713 | 24.62 |
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３－２６ | 690 | 9.91 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 520 | 7.48 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 440 | 6.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 211 | 3.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 158 | 2.28 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 | 78 | 1.13 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 60 | 0.87 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286， U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 59 | 0.86 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＳＴＡＴＥ ＴＥＡＣＨＥＲＳ ＲＥＴＩＲＥＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ ＯＦ ＯＨＩＯ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 55 | 0.80 |
| 計 | ― | 3,989 | 57.31 |
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 43,000 | 普通株式 | 43,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 26,000 | 普通株式 | 26,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,917,500 | 普通株式 | 6,917,500 | 69,175 | ― |
| 普通株式 | 6,917,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,500 | 普通株式 | 17,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,004,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,175 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式４株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東邦アセチレン株式会社 | 宮城県多賀城市栄二丁目３番３２号 | 43,000 | ― | 43,000 | 0.61 |
| （相互保有株式）カガク興商株式会社 | 宮城県石巻市三ツ股１丁目２番７７号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 69,000 | ― | 69,000 | 0.99 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,537,503 | 8,284,536 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,087,466 | ※ 5,514,154 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,952,551 | ※ 2,752,836 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,174,386 | 1,223,024 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,128 | 22,233 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 128,327 | 142,510 | |||||||||
| その他 | 336,782 | 335,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,306 | △16,501 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,209,839 | 18,258,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,308,902 | 3,201,780 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 679,735 | 676,278 | |||||||||
| 土地 | 5,618,455 | 5,549,143 | |||||||||
| その他（純額） | 394,712 | 754,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,001,805 | 10,181,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | 153,081 | 143,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,095,884 | 1,680,111 | |||||||||
| その他 | 935,337 | 980,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,850 | △53,078 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,999,371 | 2,607,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,154,259 | 12,932,082 | |||||||||
| 資産合計 | 31,364,098 | 31,190,846 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,565,544 | ※ 4,529,284 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,275,713 | ※ 1,168,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,330,000 | 3,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,168 | 24,072 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,232 | 280,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 393,691 | 399,341 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,740 | － | |||||||||
| その他 | 1,019,038 | 1,019,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,998,127 | 10,621,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 384,530 | 367,321 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,354,322 | 1,311,247 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,529 | 31,615 | |||||||||
| その他 | 265,137 | 287,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,036,320 | 1,998,127 | |||||||||
| 負債合計 | 13,034,447 | 12,619,997 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,261,000 | 2,261,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,578 | 1,120,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,165,149 | 13,349,192 | |||||||||
| 自己株式 | △73,153 | △65,886 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,473,575 | 16,664,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,321 | 30,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,321 | 30,141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,853,754 | 1,875,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,329,651 | 18,570,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,364,098 | 31,190,846 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,690,704 | 16,200,722 | |||||||||
| 売上原価 | 10,898,493 | 10,986,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,792,211 | 5,214,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,212,538 | ※ 4,482,274 | |||||||||
| 営業利益 | 579,672 | 732,388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 295 | 302 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,954 | 10,033 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 63,832 | 64,048 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 556 | 36,465 | |||||||||
| その他 | 66,394 | 68,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138,033 | 178,853 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,662 | 15,492 | |||||||||
| 賃貸費用 | 26,941 | 24,355 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 21,486 | |||||||||
| その他 | 2,692 | 2,439 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,296 | 63,774 | |||||||||
| 経常利益 | 672,410 | 847,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,941 | 3,287 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,529 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,941 | 4,816 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,589 | 1,940 | |||||||||
| 減損損失 | 893 | 69,312 | |||||||||
| 補助金返還損 | 367 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 1,529 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,850 | 72,782 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 676,501 | 779,502 | |||||||||
| 法人税等 | 272,756 | 281,355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 403,744 | 498,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,029 | 35,866 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 369,715 | 462,281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 403,744 | 498,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,809 | 29,524 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △176 | 2,514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,986 | 32,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 384,758 | 530,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 353,879 | 490,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,878 | 40,084 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 676,501 | 779,502 | |||||||||
| 減価償却費 | 313,095 | 301,357 | |||||||||
| 減損損失 | 893 | 69,312 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 630 | 20,423 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,235 | 5,649 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,994 | △18,740 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △61,020 | △17,209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,226 | △43,075 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,250 | △10,335 | |||||||||
| 支払利息 | 15,662 | 15,492 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △556 | △36,465 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △6,941 | △3,287 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,589 | 1,940 | |||||||||
| 助成金収入 | △11,880 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △7,678 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 1,529 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 219,104 | 773,027 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △64,617 | △74,926 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,115 | △143,458 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △15,694 | △85,578 | |||||||||
| その他 | △137,522 | 78,645 | |||||||||
| 小計 | 891,346 | 1,606,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,314 | 12,744 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,653 | △15,099 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 11,880 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △308,840 | △342,953 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,045 | 1,260,818 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △271,008 | △468,098 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,296 | 3,578 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,162 | △22,472 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,735 | △503,105 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,000 | △400 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,472 | 3,620 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | ― | △39,805 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 7,678 | |||||||||
| その他 | 26,933 | 434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △250,203 | △1,018,569 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 130,000 | 110,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △130,000 | △240,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,896 | △32,896 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,548 | △36,972 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △65 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △208,168 | △276,640 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,450 | △18,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320,074 | △495,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,767 | △252,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,329,442 | 8,537,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,347,210 | ※ 8,284,536 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 86,624千円 |
| 電子記録債権 | ― | 262,708 |
| 支払手形 | ― | 47,404 |
| 電子記録債務 | ― | 144,182 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 630 | 千円 | 98 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 1,490,206 | 1,530,909 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 375,133 | 388,372 | ||
| 退職給付費用 | 79,395 | 85,983 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28,330 | 26,920 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,347,210千円 | 8,284,536千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,347,210 | 8,284,536 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 208,464 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 139,120 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 278,237 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 174,024 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| ガス関連事業 | エスプーマ関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | 製氷機関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 8,950,413 | 877,213 | 4,706,104 | 586,611 | 170,529 | 15,290,871 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | 234,051 | 234,051 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,950,413 | 877,213 | 4,706,104 | 586,611 | 404,581 | 15,524,923 |
| 外部顧客への売上高 | 8,950,413 | 877,213 | 4,706,104 | 586,611 | 404,581 | 15,524,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,950,413 | 877,213 | 4,706,104 | 586,611 | 404,581 | 15,524,923 |
| セグメント利益 | 551,848 | 254,208 | 166,636 | 19,195 | 41,894 | 1,033,783 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 119,565 | 15,410,437 | ― | 15,410,437 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 46,215 | 280,266 | ― | 280,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 165,780 | 15,690,704 | ― | 15,690,704 |
| 外部顧客への売上高 | 165,780 | 15,690,704 | ― | 15,690,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 165,780 | 15,690,704 | ― | 15,690,704 |
| セグメント利益 | 25,800 | 1,059,584 | △479,911 | 579,672 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△479,911千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| ガス関連事業 | エスプーマ関連事業 | 器具器材関連事業 | 自動車機器関連事業 | 製氷機関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 9,131,710 | 915,001 | 5,207,325 | 314,262 | 147,558 | 15,715,859 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― | 370,730 | 370,730 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,131,710 | 915,001 | 5,207,325 | 314,262 | 518,289 | 16,086,590 |
| 外部顧客への売上高 | 9,131,710 | 915,001 | 5,207,325 | 314,262 | 518,289 | 16,086,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,131,710 | 915,001 | 5,207,325 | 314,262 | 518,289 | 16,086,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | 791,428 | 236,920 | 228,645 | △9,982 | 13,520 | 1,260,532 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 114,132 | 15,829,992 | ― | 15,829,992 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 370,730 | ― | 370,730 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,132 | 16,200,722 | ― | 16,200,722 |
| 外部顧客への売上高 | 114,132 | 16,200,722 | ― | 16,200,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 114,132 | 16,200,722 | ― | 16,200,722 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21,394 | 1,281,927 | △549,538 | 732,388 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△549,538千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ガス関連事業」に含まれていた「エスプーマ関連事業」について独立区分し、報告セグメントとしております。この変更は、成長分野に位置付けている「エスプーマ関連事業」について、2023年６月に行った組織改編を契機として、「ガス関連事業」から分離し当該事業を単独で意思決定・業績評価を行うこととしたためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53.26円 | 66.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 369,715 | 462,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 369,715 | 462,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,941 | 6,949 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 7,004,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 28,016,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 35,020,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 80,000,000株 |
③分割の日程
| 基準日公告日（予定） | 2023年12月16日（土曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2023年12月31日（日曜日） |
| 効力発生日 | 2024年１月１日（月曜日） |
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10.65円 | 13.30円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ― |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年１月１日（月曜日）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたします。
②定款変更の内容
（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は１，６００万株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は８，０００万株とする。 |
③定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2023年11月13日（月曜日） |
|---|---|
| 効力発生日 | 2024年１月１日（月曜日） |
２ 【その他】
第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 174,024千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 孝 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。