8706 極東証券 四半期報告書－第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年９月30日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は、インフレ率こそ鈍化がみられたものの高い物価水準が続きました。日本を除く主要各国ではインフレ抑制のための金融引締めを進めましたが、累積効果をみるために利上げを停止する動きが出てきました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを一旦停止したのち物価動向を見守っています。一方、日本銀行は７月28日にイールドカーブ・コントロールを微修正し、長期金利の上限を1.0％程度まで容認することを決めました。

株式市場では、日経平均株価は金融緩和策の維持を決めたことや海外投資家の日本株買いを追い風に６月には33,772円の年初来高値をつけました。その後は、ＦＲＢが政策金利を高い水準で長く維持することにより景気が悪化するとの悲観と、ソフトランディングシナリオに基づく楽観とが交錯したため、ボックス相場となりました。結局、当期は３月末比13.6％高い31,857円で終えております。米国株は、景気への楽観やＡＩ関連株の物色とともに７月にかけて上伸しましたが、８月以降は米長期金利の上昇が嫌気され、景気敏感株、ハイテク株ともに下落しました。当期末のＮＹダウ平均株価は３月末比ではほぼ横ばいの33,507ドルでした。

外国為替市場では、ドル円相場は日米金利差の拡大や当局の金融政策スタンスの差が明確となったことを手掛かりに円安が進み、当期末は１ドル＝149.58円と2022年10月以来の円安水準となりました。対ユーロでも円安が進み、１ユーロ＝158.00円で終えております。当期は米国金利の上昇を材料に、とりわけ８月以降のドル高が目立ちました。

債券市場では、日米とも金利が上昇しました。日本の10年国債利回りは７月の日銀金融政策決定会合以降は上昇圧力が強まり、0.765％で終えました。米国では、インフレ抑制のために高金利政策が長引くとの見方が強まり、当期末の米国10年国債利回りは4.577％まで上昇しました。また、米国10年国債利回りの上昇は為替や株式市場にも影響を与えました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益40億12百万円（前年同期比181.5％）、純営業収益39億83百万円（同182.5％）、営業利益15億48百万円（前年同期は営業損失２億７百万円）、経常利益20億70百万円（前年同期は経常利益45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円）となりました。

当期における収益等の内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、12億95百万円（前年同期比147.0％）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、７億12百万円（同153.1％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、７億18百万円（同149.1％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、７百万円（同131.2％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、３億91百万円（同151.9％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億77百万円（同130.8％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、20百万円の利益（前年同期は１億75百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、20億97百万円の利益（前年同期比246.0％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、２億61百万円の損失（前年同期は４億21百万円の損失）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、18億56百万円の利益（前年同期比726.2％）となりました。

③　金融収支

金融収益８億41百万円（前年同期比79.1％）から金融費用28百万円（同105.2％）を差し引いた「金融収支」は、８億13百万円（同78.5％）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、24億34百万円（前年同期比101.8％）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で７億67百万円（前年同期比172.8％）を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で２億46百万円（同128.5％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、５億21百万円の利益（同206.5％）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等合計で14億81百万円（前年同期比627.7％）を、一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で１億28百万円（同203.6％）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、13億53百万円の利益（同782.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億71百万円減少し、170億76百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、９億97百万円（前年同期は18億25百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（獲得）及びトレーディング商品の増加（使用）によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、28億34百万円（前年同期は16億63百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得（使用）によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、98百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払い（使用）によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財政状態に関する分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、513億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増加いたしました。これは主に、現金・預金が11億64百万円、信用取引資産が５億30百万円減少した一方で、トレーディング商品が27億66百万円、預託金が25億26百万円増加したことによるものであります。固定資産は、306億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億56百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が72億71百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、820億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億40百万円増加いたしました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、276億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億16百万円増加いたしました。これは主に、預り金が46億89百万円、未払法人税等が９億49百万円、短期借入金が３億80百万円増加したことによるものであります。固定負債は、29億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円増加いたしました。

この結果、負債合計は、306億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億16百万円増加いたしました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が22億15百万円、利益剰余金が19億６百万円増加いたしました。

この結果、純資産合計は、514億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億23百万円増加いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,156千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分18千株、投資信託設定分1,410千株、管理有価証券信託分の株式1,727千株となっております。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数808千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分30千株、投資信託設定分479千株、管理有価証券信託分等の株式298千株となっております。

４．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間（自　2022年４月　至　2022年９月）

当第２四半期累計期間（自　2023年４月　至　2023年９月）

（２）トレーディング損益の内訳

（３）自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,938百万円、月末最大額は5,335百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は273百万円、月末最大額は516百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、以下のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

②　市場デリバティブ取引の状況

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、以下のとおりであります。

イ．株式に係る取引

ロ．債券に係る取引

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の当第２四半期連結会計期間末（前連結会計年度末）残高は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し

ております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、2024年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月24日（金）

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。