9537 北陸瓦斯 四半期報告書－第173期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2023年４～９月）の売上高につきましては、春先の気温が前年に比べ高く推移したことにより給湯・暖房用需要が減少したほか、業務用のお客さまの設備稼働の減少があったものの、原料費調整に伴いガス料金単価が高く推移したことから、前年同期に比べ８億45百万円増加の268億32百万円となりました。

営業費用につきましては、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ＬＮＧ価格が前年に比べ高く推移し原料費が増加したことにより、前年同期に比べ10億54百万円増加の269億23百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業損失90百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）、経常利益は２億81百万円減少の56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億５百万円減少の10百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

また、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで前年同期比較を記載しております。

＜都市ガス＞

ガス販売量は、春先の気温が前年に比べ高く推移し給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことから、前年同期に比べ5.1％減の172,278千㎥となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、前年同期に比べガス料金単価が原料費調整により高く推移したことから９億73百万円増加の252億44百万円となりました。一方、ガス販売量の減少及び原料費の増加があったことからセグメント損失は１億50百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。

＜ＬＰＧ＞

ＬＰＧ事業の売上高は８億46百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比98％増）となりました。

＜ガス設備の保全・設計施工＞

ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は５億71百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

＜住宅設備機器の販売施工＞

住宅設備機器の販売施工事業の売上高は７億96百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は35百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

＜土木・管工事＞

土木・管工事事業の売上高は13億25百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。

＜太陽光発電＞

太陽光発電事業の売上高は46百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産は602億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億92百万円の減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少26億20百万円、有形固定資産の減少４億91百万円、投資その他の資産の減少３億82百万円などであります。

負債につきましては94億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億24百万円の減少となりました。これは、買掛金残高等が25億93百万円減少したほか、その他流動負債が７億72百万円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては507億72百万円となり、その他有価証券評価差額金の増加がありましたものの、利益剰余金からの配当金の支払い及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ３億68百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は78.9％となり、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ６億92百万円減少し、45億46百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、減価償却費が28億52百万円計上されたことなどにより、25億47百万円（前年同期比21.7％増）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億44百万円あったことなどにより、27億45百万円（前年同期比0.6％増）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、短期借入金の純増額が２億円あったほか、配当金の支払額が３億83百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億94百万円あったことなどにより、４億94百万円（前年同期比14.7％減）の減少となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を105,154株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（注）２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信

　　　　　託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当

　　　　　社株式55,200株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産と

　　　　して、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式55,200株（議決権552個）が含まれており

　　　　ます。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表

　　　　において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が

　　　　保有する当社株式55,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「本信託口」という。）において、信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。本信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、本信託口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,951千円、61,700株、当第２四半期連結会計期間160,994千円、55,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度182,000千円　当第２四半期連結会計期間161,800千円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

３　当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が

保有する自社の株式に対する配当4,936千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式98,900株の取得を行いました。この取得に伴い自己株式が294,295千円増加したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が474,159千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年８月23日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額6,076千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△59,277千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、「その他」に含まれていた「ＬＰＧ」、「ガス設備の保全・設計施工」、「住宅設備機器の販売施工」、「土木・管工事」及び「太陽光発電」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間701株、当第２四半期連結累計期間58,737株）。

（重要な後発事象）

　　　（固定資産の譲渡）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡について決議いたしました。

（1）譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

（2）譲渡資産の内容

（3）譲渡の日程

取締役会決議日　　2023年11月２日

譲渡契約締結日　　2024年３月予定

譲渡資産の引渡日　2024年４月予定

（4）今後の見通し

2025年３月期連結会計年度において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として６億円程度を特別利益に計上予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。