| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 野 貴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三 木 浩 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三 木 浩 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)日清オイリオグループ株式会社 大阪支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第２四半期連結累計期間 | 第152期第２四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 275,621 | 254,839 | 556,565 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,895 | 11,132 | 16,242 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,784 | 7,976 | 11,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,115 | 14,216 | 9,958 |
| 純資産 | (百万円) | 176,038 | 183,170 | 171,418 |
| 総資産 | (百万円) | 393,461 | 382,964 | 374,453 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 240.20 | 246.09 | 344.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 45.4 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,703 | 27,203 | 398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,258 | △6,773 | △6,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,914 | △16,025 | 6,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,593 | 15,958 | 10,899 |
| 回次 | 第151期第２四半期連結会計期間 | 第152期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 104.58 | 90.68 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に個人消費の底堅さが見られましたが、金融引き締めの長期化や地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が継続しております。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食や旅行を中心に消費が回復し、インバウンド需要の増加が見られました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰を背景とした物価上昇による企業収益の悪化や消費の低迷が懸念されています。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当社グループは、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標としております。2022年度にはROICを経営目標に加え、今まで以上に収益性と資産効率性の向上に取組んでおります。また、「成長性」「積極投資」「持続性」「効率性」の４つの視点でKPIと実行施策をフレームワーク（「達成チャート」）で整理し、2024年度の目標であるROE8.0%、ROIC4.6%の達成に向けた取組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 275,621 | 254,839 | △20,781 | 92.5% |
| 営業利益 | 9,436 | 11,545 | ＋2,109 | 122.4% |
| 経常利益 | 9,895 | 11,132 | ＋1,237 | 112.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,784 | 7,976 | ＋191 | 102.5% |
セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、油脂・油糧において、原材料価格が一時期のピークを越えたものの、天候不順による減産懸念や円安ドル高の進行等により高止まりするなか、適正な販売価格の維持・形成に取り組みました。また、付加価値品の拡販に加え、新たな市場創造やソリューション提案の強化に注力しました。油脂事業セグメント全体では、海外加工油脂の販売単価下落の影響が大きく減収となりましたが、国内油脂における適正価格での販売により増益となりました。
| ◆油脂・油糧 | (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 170,311 | 162,110 | △8,200 | 95.2% |
| 営業利益 | 4,188 | 8,839 | ＋4,651 | 211.0% |
［原料の調達環境］
原料の調達面では、主要原料である大豆・菜種ともに歴史的高値となった前年からは下落となりました。一方、ドル円相場が前年同期に対して円安ドル高で推移したため、大豆価格は前年並みとなりました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、４月以降、ブラジル産の豊作見通しや米国での新穀作付が順調に進んだことで軟調に推移しましたが、米国の作付面積減少見通しや生産地の高温乾燥から、７月には15米ドル台まで上昇しました。その後９月に入ると収穫期の売り圧力を受けたことで、12米ドル台まで下落しました。
菜種相場は、カナダ産の生産量回復、豪州産の豊作、ウクライナからの輸出増加による世界的な需給改善により下落基調が続き、５月には約２年振りの水準となる600カナダドル台まで下落しました。しかし、カナダ生育地の高温乾燥により７月には800カナダドル中盤まで上昇し、その後天候の改善や他油種に連れ安となったことから700カナダドル台まで下落しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、昨年10月に24年振りに150円台まで円安ドル高が進行した後は、米国の利上げ停止と日本の大規模金融緩和政策転換が意識されたことで、一時130円割れまで円高ドル安となりました。しかし、日米ともに金融政策の方向性に変更がないことから６月には140円台を回復し、米国利上げ長期化の見方が強まったことから９月には150円近辺まで円安ドル高が進行しました。
［油脂の販売］
業務用については、原材料価格が歴史的な高値から下落基調となるなか、適正な販売価格の維持・形成に取り組みました。また、「ニーズ協働発掘型営業」により、「最終製品の品質向上」「コスト抑制」「生産性の向上」などの課題に対するソリューション提案の質の向上に継続的に取り組みました。商品面ではフライ油の酸化上昇や着色などを抑える「機能フライ油」などの「付加価値型商品群」を重点カテゴリーとし、積極的な提案による拡販に努めました。新型コロナウイルス感染症の５類への移行により外食需要や観光需要が回復基調にあるものの、前年同期比では販売数量、販売単価ともに下回り、減収となりました。
加工用については、原料相場がピーク時と比較して下落するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだことにより、増収となりました。
ホームユースについては、食料品の値上げなど物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりの影響を受けて市場が縮小するなか、揚げ物の吸油を抑える「日清ヘルシーオフ」などの拡販により、食用油の価値向上と「新たな価格の均衡点」の形成に努めました。オリーブオイル・ごま油などの原材料価格高騰が続くなか、販売価格改定の取り組みに加え、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市場創造」など付加価値品の継続的な浸透に努めました。この結果、販売数量は前年同期並みとなり、販売単価が前年同期を上回ったことから、増収となりました。
以上の結果、国内油脂全体では売上高は前年同期並みとなり、販売単価が前年同期比で上昇したことで増益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、シカゴ大豆粕定期が上昇したことやドル円相場が円安ドル高で推移したことにより販売価格は上昇しましたが、前年同期比で搾油量が減少したことから、販売数量は減少し、減収となりました。
菜種ミールについては、大豆ミール価格の上昇等の影響を受けて販売価格は上昇しましたが、搾油量が前年同期と比べて減少したことで販売数量は減少し、減収となりました。
| ◆加工油脂 | (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 63,403 | 49,306 | △14,097 | 77.8% |
| 営業利益 | 4,621 | 2,195 | △2,426 | 47.5% |
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、欧州主要顧客向け出荷の期ズレの影響があったものの、国内地場取引先向けの販売が好調に推移したこともあり、全体の販売数量は前年並みとなりました。また、パーム油相場の下落に伴い販売価格が下落したことで減収となり、パーム油時価評価益の減少などもあり、減益となりました。
イタリアのIntercontinental Specialty Fats(Italy)S.r.l.においては、新規顧客への拡販が寄与し、増収となりました。また、利益面では前年同期のロシアのウクライナ侵攻によるパーム油の需要増の反動があったものの、既存顧客への安定した販売に加え、新規顧客の獲得もあり、増益となりました。
国内加工油脂については、物価上昇に伴う消費者の節約志向や取引先製品のダウンサイズ化・油脂使用量減少といった厳しい状況が続くなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品採用により販売数量が増加したこと、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだことにより、増収増益となりました。
≪加工食品・素材事業≫
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 30,366 | 32,864 | ＋2,498 | 108.2% |
| 営業利益 | 56 | 121 | ＋65 | 214.5% |
加工食品・素材事業セグメントでは、原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響があったものの、チョコレート製品における販売数量増および適正な販売価格への改定により、増収増益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う土産市場の需要回復や製パン市場向け調製品の需要回復等により、販売数量は前年同期を上回りました。また、原材料価格やエネルギーコストが上昇するなか、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めたことにより、増収増益となりました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、昨年に続き日本国内における調製品の需要減少に伴い、販売数量が減少しました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、採算改善を優先しながらも既存顧客への販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期並みとなりました。チョコレート全体では大東カカオ㈱の業績が貢献し、増収増益となりました。
調味料は、ドレッシングの販売数量は前年を上回ったものの、原価率上昇や販管費増加の影響が大きく、増収減益となりました。
機能素材・食品は、「体脂肪燃焼体質化」をコンセプトとした機能性マーケティングを継続するとともに、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の上市を進め、市場規模拡大に努めました。しかし、原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、販管費の増加等により、増収減益となりました。
大豆素材・食品は、大豆たん白等の販売において原材料価格の上昇に対する適正価格での販売により、増収増益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 10,234 | 9,301 | △932 | 90.9% |
| 営業利益 | 848 | 622 | △226 | 73.3% |
ファインケミカル事業セグメントでは、欧州の販売市況の低迷等による欧州子会社での販売数量減少が響き、減収減益となりました。
ファインケミカル製品については、国内化粧品向け需要が回復の兆しを見せつつありますが、主要販売先の中国での景気回復が鈍く、最終製品の在庫過多が継続しています。欧州も長引くインフレの影響等から個人消費が低迷を続けており、昨年好調だった欧州子会社での販売数量が大きく減少しました。原材料価格は下落基調にあるものの、依然としてエネルギーコストの高騰が続いていることなどから、減収減益となりました。
環境・衛生については、アルコール製剤の需要減少により販売数量が減少し、また販売価格の改定を進めたものの、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、減収減益となりました。
≪その他≫
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 1,306 | 1,255 | △50 | 96.2% |
| 営業利益 | 211 | 233 | ＋21 | 110.2% |
情報システムをはじめその他の事業セグメントは、減収増益となりました。
地域別売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 日本 | 206,800 | 202,699 | △4,100 | 98.0% |
| アジア | 36,117 | 27,661 | △8,455 | 76.6% |
| その他 | 32,703 | 24,478 | △8,225 | 74.8% |
| 海外売上高比率 | 25.0% | 20.5% | － | △4.5P |
パーム油相場の下落を背景とした海外加工油脂製品の販売価格下落等の影響により、マレーシア、中国等のアジア向けおよび欧州、米国等のその他地域への売上高は減収となりました。
【参考】売上高（単体）
| (単位：百万円) | |||||
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減額 | 前年同期比 | ||
| 油脂事業 | 油脂・油糧 | 152,882 | 146,474 | △6,407 | 95.8% |
| 業務用・加工用 | 64,293 | 63,468 | △824 | 98.7% | |
| ホームユース | 36,301 | 37,124 | ＋823 | 102.3% | |
| 油糧 | 52,287 | 45,881 | △6,406 | 87.7% | |
| 加工油脂 | 6,169 | 7,129 | ＋960 | 115.6% | |
| 小計 | 159,052 | 153,604 | △5,447 | 96.6% | |
| 加工食品・素材事業 | 9,503 | 10,879 | ＋1,375 | 114.5% | |
| ファインケミカル事業 | 2,923 | 3,301 | ＋377 | 112.9% | |
| その他 | 169 | 191 | ＋21 | 112.9% | |
| 合計 | 171,648 | 167,976 | △3,672 | 97.9% | |
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ85億11百万円増加し、3,829億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が51億70百万円、売上債権が16億67百万円、有形固定資産が42億38百万円、投資有価証券が22億25百万円増加した一方で、棚卸資産が55億96百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億40百万円減少し、1,997億94百万円となりました。主な要因は、仕入債務が68億92百万円増加した一方で、短期借入金が126億25百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ117億52百万円増加し、1,831億70百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が55億32百万円、その他の包括利益累計額が56億15百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億59百万円増加し、159億58百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、272億３百万円の収入（前年同期は127億３百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益119億３百万円、減価償却費46億91百万円、仕入債務の増加60億94百万円、棚卸資産の減少69億73百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加７億89百万円、法人税等の支払29億66百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億73百万円の支出（前年同期は32億58百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入12億85百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出74億６百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、160億25百万円の支出（前年同期は149億14百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減132億54百万円と配当金の支払24億32百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2023年５月12日に公表した2024年３月期の業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、2023年11月８日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
日清オイリオグループ株式会社（以下「当社」といいます）は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社Ｊ-オイルミルズ（以下「Ｊ-オイルミルズ」といいます）との間で、2023年10月２日を効力発生日として、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社（以下「製油パートナーズジャパン」といいます）について定めた合弁契約について決議、締結いたしました。
この会社分割の概要は次のとおりであります。
（１） 会社分割の目的
当社およびＪ-オイルミルズ （以下「両社」といいます）は、 国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年５月より搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。
新会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
（２） 会社分割の方法
当社およびＪ-オイルミルズを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパンを承継会社とする共同新設分割といたします。
（３） 会社分割の期日
2023年10月２日
（４）分割する当社事業部門の概要
| (1)分割する部門の事業内容 | 当社水島工場における搾油工程 |
|---|---|
| (2)分割する部門の経営成績 | －（注） |
| (3)分割する資産、負債の項目 | 資産：7,155百万円、負債：１百万円 |
（注）生産工程の一部を分割することから、経営成績として示すことが困難であるため「－」としております。
（５） 分割に際して発行する株式及び割当
製油パートナーズジャパンは、本分割に際して、普通株式 10,000株を発行し、分割対価として、当社に
5,000株、Ｊ-オイルミルズに5,000株を割当て交付いたします。
（６） 割当株式数の算定根拠
割当株式数の算定に当たっては、対象事業に係る資産等の内容を精査し、同事業に係る主要な資産である有形固定資産をコスト・アプローチにより評価し、総合的に勘案して、当事会社間で協議の結果、決定いたしました。
（７）新設分割設立会社の概要
| (1) 商 号 | 製油パートナーズジャパン株式会社 |
|---|---|
| (2) 本店所在地 | 岡山県倉敷市水島海岸通三丁目２番地 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 川邊 修（日清オイリオグループ）代表取締役 田中 一伸（Ｊ-オイルミルズ） |
| (4) 事業内容 | 日清オイリオグループおよびＪ-オイルミルズからの搾油受託事業（原油と油粕の製造） |
| (5) 資本金 | 100百万円 |
| (6) 決算期 | ３月31日 |
※日清オイリオグループおよびＪ-オイルミルズに関しては、商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、
事業内容、資本金、および決算期について、いずれも本分割による変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,670,000 |
| 計 | 77,670,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,716,257 | 33,716,257 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,716,257 | 33,716,257 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 33,716,257 | － | 16,332 | － | 24,742 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 5,200 | 15.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,462 | 13.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,713 | 8.32 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | USTX PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 636 | 1.95 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 470 | 1.44 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 462 | 1.41 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 379 | 1.16 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 353 | 1.08 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | USMA 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） | 345 | 1.06 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 334 | 1.02 |
| 計 | ― | 15,357 | 47.14 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,713千株には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式140千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,138千株（3.49%）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,138,800 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 75,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,400,600 | 324,006 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 101,057 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,716,257 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 324,006 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式140,200株（議決権数1,402個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 | 1,138,800 | － | 1,138,800 | 3.37 |
| （相互保有株式） | |||||
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17番25号 | 75,800 | － | 75,800 | 0.22 |
| 計 | － | 1,214,600 | － | 1,214,600 | 3.60 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式140,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,036 | 18,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 99,578 | ※３ 101,246 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 106,041 | ※１ 100,445 | |||||||||
| その他 | 15,104 | 15,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 233,567 | 235,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,819 | 30,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,635 | 34,723 | |||||||||
| 土地 | 27,487 | 27,522 | |||||||||
| その他（純額） | 8,303 | 12,969 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,247 | 105,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 204 | 201 | |||||||||
| その他 | 1,916 | 2,177 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,121 | 2,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,654 | 29,880 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,931 | 5,941 | |||||||||
| その他 | 3,908 | 3,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,467 | 39,696 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,836 | 147,561 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 49 | 42 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 49 | 42 | |||||||||
| 資産合計 | 374,453 | 382,964 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,073 | ※３ 57,965 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,500 | 20,875 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,327 | 3,827 | |||||||||
| 引当金 | 71 | 33 | |||||||||
| その他 | 27,673 | 27,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,646 | 115,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 52,313 | 52,044 | |||||||||
| 引当金 | 443 | 485 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,062 | 2,094 | |||||||||
| その他 | 12,569 | 15,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,388 | 84,648 | |||||||||
| 負債合計 | 203,034 | 199,794 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,663 | 21,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,899 | 123,432 | |||||||||
| 自己株式 | △4,073 | △4,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 151,821 | 157,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,199 | 9,067 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 349 | 1,444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,213 | 6,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,024 | △898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,737 | 16,353 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,859 | 9,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,418 | 183,170 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 374,453 | 382,964 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 275,621 | 254,839 | |||||||||
| 売上原価 | 241,763 | 217,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,858 | 37,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 24,422 | ※１ 25,851 | |||||||||
| 営業利益 | 9,436 | 11,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 226 | 235 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 130 | － | |||||||||
| 為替差益 | 740 | 93 | |||||||||
| その他 | 163 | 264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,302 | 671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 417 | 496 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 449 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 59 | 52 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 149 | － | |||||||||
| その他 | 215 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 843 | 1,084 | |||||||||
| 経常利益 | 9,895 | 11,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 872 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,144 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 48 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,192 | 872 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 397 | 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | 397 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,690 | 11,903 | |||||||||
| 法人税等 | 2,949 | 3,827 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,741 | 8,076 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △43 | 100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,784 | 7,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,741 | 8,076 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,181 | 1,886 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,849 | 1,167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,946 | 2,661 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 218 | 125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 541 | 298 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,373 | 6,139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,115 | 14,216 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,743 | 13,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 371 | 623 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,690 | 11,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,696 | 4,691 | |||||||||
| のれん償却額 | 17 | 19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △268 | △312 | |||||||||
| 支払利息 | 417 | 496 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △130 | 449 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 397 | △770 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,144 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △48 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,081 | △789 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,737 | 6,973 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,479 | 6,094 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △639 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46 | 31 | |||||||||
| その他 | △4,463 | 1,589 | |||||||||
| 小計 | △11,765 | 30,368 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 245 | 304 | |||||||||
| 利息の支払額 | △464 | △502 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △718 | △2,966 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,703 | 27,203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,969 | △7,406 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | 1,285 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,857 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 108 | － | |||||||||
| その他 | △296 | △631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,258 | △6,773 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,566 | △13,254 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,017 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △445 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,459 | △2,432 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 3 | 2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △29 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 553 | － | |||||||||
| その他 | △293 | △282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,914 | △16,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 577 | 654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △469 | 5,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,875 | 10,899 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,187 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,593 | ※１ 15,958 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響について）ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）の混乱は依然収束しておりません。 当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、サプライチェーン（供給網）の混乱による、原材料の調達面への間接的な影響は継続しております。 当社グループは、引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリスクマネジメントに取り組んでおります。 上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 54,728 | 百万円 | 50,817 | 百万円 |
| 仕掛品 | 231 | 〃 | 271 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,081 | 〃 | 49,356 | 〃 |
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||
| 当社従業員 | 14 | 百万円 | 当社従業員 | 12 | 百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 31 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 10 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 8,363 | 百万円 | 8,414 | 百万円 |
| 給料賃金 | 4,056 | 〃 | 4,258 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,791 | 百万円 | 18,206 | 百万円 |
| 現金及び預金の内、預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,198 | 〃 | △2,248 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,593 | 〃 | 15,958 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,461 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 45.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,443 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,954 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主 要 製 品 | |
| 油脂事業 | 油脂・油糧 | ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕 |
| 加工油脂 | パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング | |
| 加工食品・素材事業 | チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、食品大豆、大豆たん白 | |
| ファインケミカル事業 | 化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤 | |
| その他 | 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸 | |
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 170,311 | 63,403 | 233,714 | 30,366 | 10,234 | 274,315 | 1,306 | 275,621 | － | 275,621 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 802 | 5,047 | 5,850 | 52 | 1,157 | 7,060 | 930 | 7,990 | △7,990 | － |
| 計 | 171,113 | 68,451 | 239,565 | 30,418 | 11,392 | 281,376 | 2,236 | 283,612 | △7,990 | 275,621 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,188 | 4,621 | 8,809 | 56 | 848 | 9,715 | 211 | 9,926 | △490 | 9,436 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△490百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 162,110 | 49,306 | 211,417 | 32,864 | 9,301 | 253,583 | 1,255 | 254,839 | － | 254,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 973 | 4,295 | 5,269 | 95 | 813 | 6,177 | 966 | 7,144 | △7,144 | － |
| 計 | 163,084 | 53,601 | 216,686 | 32,959 | 10,115 | 259,761 | 2,222 | 261,984 | △7,144 | 254,839 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,839 | 2,195 | 11,035 | 121 | 622 | 11,779 | 233 | 12,012 | △466 | 11,545 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△466百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 206,800 | 36,117 | 32,703 | 275,621 |
| 売上高に占める比率 | 75.0% | 13.1% | 11.9% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 202,699 | 27,661 | 24,478 | 254,839 |
| 売上高に占める比率 | 79.5% | 10.9% | 9.6% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||
| 日本 | 166,795 | 5,572 | 172,368 | 27,816 | 5,309 | 205,494 | 1,163 | 206,658 |
| アジア | 3,485 | 28,836 | 32,322 | 2,544 | 1,250 | 36,117 | － | 36,117 |
| その他 | 29 | 28,994 | 29,023 | 5 | 3,674 | 32,703 | － | 32,703 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 170,311 | 63,403 | 233,714 | 30,366 | 10,234 | 274,315 | 1,163 | 275,479 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 142 | 142 |
| 外部顧客への売上高 | 170,311 | 63,403 | 233,714 | 30,366 | 10,234 | 274,315 | 1,306 | 275,621 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||
| 日本 | 160,226 | 6,539 | 166,765 | 29,397 | 5,280 | 201,443 | 1,090 | 202,534 |
| アジア | 1,847 | 20,762 | 22,610 | 3,458 | 1,592 | 27,661 | － | 27,661 |
| その他 | 36 | 22,004 | 22,040 | 8 | 2,429 | 24,478 | － | 24,478 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 162,110 | 49,306 | 211,417 | 32,864 | 9,301 | 253,583 | 1,090 | 254,674 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 165 | 165 |
| 外部顧客への売上高 | 162,110 | 49,306 | 211,417 | 32,864 | 9,301 | 253,583 | 1,255 | 254,839 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 240.20円 | 246.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,784 | 7,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,784 | 7,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,409 | 32,412 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 51千株、当第２四半期連結累計期間 140千株）
(重要な後発事象)
共同支配企業の形成
2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社Ｊ-オイルミルズ（以下、「Ｊ-オイルミルズ」という）との間で、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約について決議、締結いたしました。これに基づき、共同新設分割計画書において定める当社の水島工場およびＪ-オイルミルズの倉敷工場における搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産および負債、権利義務の一部を2023年10月２日に製油パートナーズジャパン株式会社に承継させました。
１．取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社水島工場およびＪ-オイルミルズ倉敷工場両社における搾油工程（油脂類および油粕類の製造ならびに
加工）
② 企業結合日
2023年10月２日
③ 企業結合の法的形式
当社およびＪ-オイルミルズを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。
④ 結合後企業の名称
製油パートナーズジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社およびＪ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年５月より搾油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とＪ-オイルミルズとの間で、両社が製油パートナーズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いまして、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定であります。なお、製油パートナーズジャパン株式会社は、共同支配企業に該当するため、当社の持分法適用関連会社として処理する予定であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第152期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,954百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月４日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金 ８百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 東 京 事 務 所 |
|---|
指定有限責任社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 柏 村 卓 世 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。