8137 サンワテクノス 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済の正常化による個人消費やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復となりましたが、資源価格の高騰や物価の上昇など、景気悪化につながる不安要素もあり、先行き不透明な状況が継続しております。世界経済については、地政学リスクの高まりや、インフレ、政策金利の引き上げによる金融不安等の懸念材料はあるものの、アメリカでは良好な雇用情勢と賃金の上昇による個人消費の増加に支えられ、景気は堅調に推移しました。一方で、中国では不動産開発投資の大幅な減少や内外需の低迷により、景気は減速しました。

当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、自動車のＥＶ化が進む車載関連、人件費高騰や人手不足の影響で需要が高まっている、生産の自動化を目的とした設備投資が堅調な一方、需給ひっ迫による先行手配の反動から在庫調整が行われ、製造業全体においての需要は低調に推移しました。

このような環境の中で当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高888億67百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益34億42百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益37億円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益30億75百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

部門別の業績は次のとおりであります。

［電機部門]

電機部門では、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は188億７百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

［電子部門]

電子部門では、産業機械業界向け、精密機器業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、生活家電関連業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けのコネクタ及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は631億３百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

［機械部門]

機械部門では、自動車業界向けの設備機器、半導体関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は69億57百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

①　日本

国内では、精密機器業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、自動車業界向けの設備機器、半導体関連業界向けの搬送装置の販売が増加いたしましたが、半導体関連業界向けの電機品及びコネクタ、産業機械業界向けの電機品、電子部品、コネクタ及び電子機器、太陽光関連業界向けの制御機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高605億77百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益20億87百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

②　アジア

アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向けの電子部品、事務用機器業界向けのコネクタの販売が増加いたしましたが、生活家電関連業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高341億36百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益13億５百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

③　欧米

欧米では、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品、自動車業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、売上高33億41百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益１億33百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。

④　その他

その他の売上高は２億73百万円（前年同期比18.5％減）、営業損失19百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,056億71百万円となり前連結会計年度末に比べ９億10百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、594億83百万円となり前連結会計年度末に比べ26億14百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、461億88百万円となり前連結会計年度末に比べ17億４百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には145億56百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は８億68百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加（11億54百万円）、仕入債務の減少（54億42百万円）、法人税等の支払（14億13百万円）等による減少がある一方で、税金等調整前四半期純利益（42億66百万円）、売上債権の減少（28億80百万円）等により一部増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は７億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（７億７百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は５億27百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入（30億円）による増加がある一方で、自己株式の取得による支出（10億円）、配当金の支払（10億83百万円）等により一部減少したものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

2023年９月30日現在の従業員数は1,094人であります。

（8）仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。

当社グループといたしましては、イノベーションが求められる成長分野へのリソースの投入、ＤＸの推進による提供価値の向上、グローバルサプライチェーンの更なる強化等の施策を推進し、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」最終年度となる2025年3月期の経営目標数値である売上高1,950億円、営業利益70億円の達成に向けて、努力して参ります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも最重要課題の１つとしてとらえ、事業活動を通じて脱炭素社会の実現への貢献を果たしていきます。

なお、今後の見通しといたしましては、ＥＶ化が進む車載関連、生産の自動化を目的とした設備投資は堅調な推移が見込まれますが、サプライチェーンの混乱解消に伴い、メーカーが在庫調整を行う局面に入っていること、中国経済の低迷等の懸念材料もあり、今後も不透明な状況の継続が予想されます。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、税金等調整前四半期純利益42億66百万円、売上債権の減少28億80百万円等による資金の増加がありましたが、棚卸資産の増加11億54百万円、仕入債務の減少54億42百万円、法人税等の支払14億13百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローは８億68百万円の使用となりました。また、投資有価証券の売却による収入７億７百万円により投資活動によるキャッシュ・フローは７億49百万円の取得となりました。また、自己株式取得による支出10億円、配当金の支払10億83百万円等による資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入30億円により財務活動によるキャッシュ・フローは５億27百万円の取得となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ、８億94百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には145億56百万円となりました。

（12）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

また、第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」では、2025年３月期に営業利益70億円達成を経営目標とし、３つの基本方針である「イノベーションが求められる成長分野への注力」、「より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供」、「サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献」に加え、持続的な企業価値の向上を目指し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）1.0倍超を早期実現すべく、下記の新たな取り組みを追加しました。

施策①：中期経営計画「SNS2024」の着実な実行による収益性の向上

・顧客セグメント戦略と拠点営業戦略の融合による収益性の向上

・「イノベーション本部」を設置し以下の取り組みを実施

（１）顧客課題の解決を目指した当社独自の技術サポートとソリューション開発に投資

（２）成長事業のビジネスモデル確立と新規ビジネスを創出

（３）外部成長手段としてのアライアンス等の実施

・自動化・省人化ニーズを捉えるためのロボティクス営業の強化

・脱炭素化に向けた環境対応への投資機会の獲得

・米中デカップリングサプライチェーンからの脱中国対応

施策②：株主還元の充実

・持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針とする

・業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施

・自己株式の取得についても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施

施策③：ＩＲ・ＳＲ活動の拡充

・活動拡充化のためのＩＲ専任部署「広報・ＩＲ室」を設置（2023年４月）

・取締役、ＩＲ担当役員による個人投資家向け会社説明会、機関投資家向け決算説明会の開催、メディア（ＩＲラジオ、専門紙）を通しての定期的な情報発信

・株主・投資家との間の建設的な対話への取組（ＩＲ・ＳＲミーティング等）を活性化

・ＩＲ・ＳＲ活動で寄せられた意見等を取締役会等で共有し、経営戦略のレビュー等に活用

（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び棚卸資産の調整額△74百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び棚卸資産の調整額△71百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………680百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

井上監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。