8572 アコム 四半期報告書－第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。

日本国外においては国ごとに状況は異なりますが、当社が事業を展開しているタイ王国においては、世界経済の減速の影響等を受け経済成長率は鈍化しているものの、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、フィリピン共和国においては、インバウンド需要の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。

国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は活況の動きを見せております。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。

このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。2023年９月には、マレーシアに設立した連結子会社「ACOM(M) SDN.BHD.」が個人向け融資事業を開始いたしました。引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。

当第２四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等を主因に1,442億９千９百万円（前年同期比6.8％増）となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒引当金繰入額の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、1,000億８千１百万円（前年同期比16.0％増）となりました。その結果、営業利益は442億１千８百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は443億８千２百万円（前年同期比9.1％減）、前年同期に計上した固定資産売却益の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は272億８千７百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ローン・クレジットカード事業

国内のローン事業においては、個人消費の回復の影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第２四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,452億１千３百万円（前年同期末比6.7％増・前期末比4.2％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,126億５千万円（前年同期末比18.9％増・前期末比8.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が763億３千２百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益は200億５百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

② 信用保証事業

信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の回復の影響を受け、当第２四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,421億６千万円（前年同期末比4.4％増・前期末比2.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加及び保証料率の上昇による保証料収入の増加を主因に、営業収益が348億４千１百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は115億１千２百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

③ 海外金融事業

海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の回復の動きも加わり、当第２四半期連結会計期間末におけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金残高は2,320億５千２百万円（前年同期末比8.4％増・前期末比7.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が300億４千７百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は136億７千５百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

④ 債権管理回収事業

債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が29億４百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、一方で債権買取原価が増加し、営業利益は７億３千５百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は626億５千７百万円の増加、純資産は303億５千４百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が697億３千１百万円の増加、固定資産が70億７千４百万円の減少となり、資産合計では626億５千７百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（510億４千２百万円）、割賦売掛金（90億９千２百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。また、営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は45億１千７百万円の増加となりました。固定資産の主な減少内容は、利息返還損失引当金の取崩しなどによる繰延税金資産（69億４千万円）の減少などであります。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が530億５千５百万円の増加、固定負債が207億５千３百万円の減少となり、負債合計では323億２百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（468億８百万円)などの増加、利息返還損失引当金（139億５千万円）などの減少であります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が194億５千４百万円の増加となりました。利益剰余金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（272億８千７百万円）による増加、配当金の支払い（78億３千３百万円）による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が68億５千１百万円の増加、非支配株主持分が40億４千９百万円の増加となり、純資産合計では303億５千４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し44.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間で91億４千８百万円増加し、668億１千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、206億６千８百万円の減少（前年同期比226億１千５百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（442億５千５百万円）、利息返還損失引当金の減少（139億５千万円）となり、営業貸付金の増加（353億７千１百万円）、割賦売掛金の増加（90億４千２百万円）などの減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、22億９百万円の減少（前年同期比19億５千３百万円減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（14億１千９百万円）などの減少要因によるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、318億４百万円の増加（前年同期比198億３千７百万円増）となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を411億７千２百万円上回ったこと、配当金の支払額が78億３千１百万円となったことなどによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 営業実績

① 事業別営業収益

（注）事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(イ) 取扱高

（注）１ 事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

　　　２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

(ロ) 期末残高

（注）事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

③ 店舗数

④ 利用者数

（注）１ 事業の区分は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」[注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。

　　　２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

⑤ 営業貸付金残高の内訳

(イ) 貸付種別残高

(ロ) 業種別残高

（注）個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(ハ) 担保種類別残高

(ニ) 貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

⑥ 調達別内訳

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

⑦ 提出会社の営業実績

(イ) 事業別店舗数及び利用者数

(A) 店舗数及び現金自動設備台数

（注）上記ローン事業店舗701店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー0ヵ所（前第２四半期会計期間末4ヵ所、前事業年度末1ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備0台（前第２四半期会計期間末６台、前事業年度末６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前第２四半期会計期間末１ヵ所、前事業年度末１ヵ所）を店舗として登録しております。

(B) 利用者数

（注）上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

(ロ) 事業別営業収益

(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

(A) 取扱高

（注）上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。

(B) 期末残高

(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高

(ホ) 営業貸付金残高の内訳

(A) 貸付種別残高

(B) 業種別残高

（注）個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。

(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高

(D) 担保種類別残高

(E) 貸付金額別残高

(F) 貸付期間別残高

（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。

(G) 貸付利率別残高

(ヘ) 資金調達の内訳

(A) 調達別内訳

（注） 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

(B) 金融機関別内訳

（注）都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

　  ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  偶発債務

※２  不良債権の状況

（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:11,736百万円、当第２四半期連結会計期間:12,592百万円）が含まれております。

（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 ２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

 ３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。

 ４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

 ５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他の金融収益のうち主なもの

※２  金融費用のうち主なもの

※３  その他の営業費用のうち主な費目及び金額

　４  金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

　当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

　当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から

　生じる収益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

２「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から

　生じる収益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月７日

アコム株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。