【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| 【英訳名】 | Perseus Proteomics Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 横川 拓哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号 （2023年７月１日より東京都目黒区駒場四丁目７番６号から上記住所に本店を移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6264-8268（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町30番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8268（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 鈴川 信一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期累計期間 | 第24期 第２四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 47,500 | 50,937 | 94,201 |
| 経常損失（△） | （千円） | △288,604 | △429,084 | △689,604 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △363,049 | △633,487 | △786,999 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,939,252 | 1,939,252 | 1,939,252 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,759,400 | 11,759,400 | 11,759,400 |
| 純資産額 | （千円） | 2,799,555 | 1,783,942 | 2,396,545 |
| 総資産額 | （千円） | 2,889,393 | 1,989,786 | 2,566,650 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △30.87 | △53.87 | △66.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.53 | 87.03 | 92.15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △255,906 | △464,745 | △564,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △156,007 | △129,402 | △212,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20 | － | △20 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,820,171 | 1,866,008 | 2,444,934 |
| 回次 | 第23期 第２四半期会計期間 | 第24期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △13.84 | △17.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、インフレの進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は緩やかに回復する中、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりました。
当社が属する医薬品業界におきましては、新規感染症への対策に加え、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。
各領域における成果は次のとおりです。
① 創薬
当第２四半期累計期間における売上はありませんでしたが、当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受容体１（TfR1）を標的とする３つの抗体の開発を継続して進めているほか、これに続く多くの候補抗体が研究開発段階にあります。また、次世代の創薬に向けて、効率的な抗体取得技術の整備や、当社ファージライブラリの改良を継続的に進めています。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。
ａ．PPMX-T002
PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、90Yが放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム社」）の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還されており、新たな医薬品候補として開発を進めております。なお、富士フイルム社の子会社が米国で行った拡大第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は現在、RI医薬品開発会社への導出に向けて、90Yから、最も高い有効性が期待されるアクチニウム225（225Ac）を中心に変更を検討し、複数の導出先候補と開発戦略を詰めております。
ｂ．PPMX-T003
PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfR1です。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意研究開発を進めております。
TfR1は、がん細胞の他に、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このため、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）において、赤血球数を正常化する効果が期待できることから、まずはPVの治療薬を目指して、国内で第Ｉ相試験（以下「本治験」）を実施しております。PV患者さんでの本治験におきましては、本書提出日現在、組み入れ対象６名全員の組み入れが完了しております。このうち３名の試験は終了しており、残る３名につきましても初回投与が完了しております。本治験は今期中に完了させる予定です。
なお、本年５月に治験責任医師が発表した中間報告では、治験が終了した３名について、いずれも重篤な副反応もなく、健常人と同様の安全性や治療効果が確認されています。
また、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有効な治療薬となる可能性も見出されており、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択を受けて、現在医師主導第Ｉ/Ⅱ相試験が実施されています。本年９月には１例目の患者さんへの投与が、次いで２例目の患者さんにも投与が行われました。広島大学病院を中心に、治験実施施設を全国７か所に設けており、今後も被験者が見つかった際にはすぐに治験薬を投与できる体制を整えております。
この他、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。
ｃ．PPMX-T004
PPMX-T004は、CDH3を標的とし、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。最新の薬物と、これを結合させるためのリンカー等の最適な組み合わせを検討しており、試験管での試験で見出した有望な組み合わせについて、マウスによる実験でも高い抗腫瘍効果を認めました。これを受けて、ラットによる予備毒性試験を実施した他、サルによる毒性試験の準備も進めております。
ADCは、抗体に結合した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象の細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。
なお、これらのパイプラインの他に富山大学及び富山県とともに進めておりました、新型コロナウイルス感染症ウイルスの治療薬候補であるスーパー中和抗体UT28Kの開発につきましては、本年８月にお知らせしたとおり中止いたしました。
② 抗体研究支援
抗体研究支援の売上高は7,622千円（前年同期比129.6％増）となりました。本年９月には、アカデミアや企業の研究開発に活用いただけるよう、シングルセル・クローニング技術を活用した新しい抗体研究支援サービスとしてシングルセル・ピッキングサービスの提供を開始しております。
③ 抗体・試薬販売
抗体・試薬販売の売上高は43,315千円（前年同期比2.0％減）となり、ほぼ計画どおりに進捗しました。本年10月には新製品も発表しており、今後もラインナップの拡充を図ってまいります。また、湧永製薬株式会社と共同でPTX3迅速計測キットの開発も継続的に進めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は50,937千円（前年同期比7.2％増）となりました。
損益につきましては、主にPPMX-T003の治験やPPMX-T004の非臨床試験等により研究開発費が前年より増加したことに伴い、営業損失は444,252千円（前年同期は営業損失306,688千円）、経常損失は429,084千円（前年同期は経常損失288,604千円）となりました。四半期純損失は、固定資産売却益47千円を特別利益として、固定資産の減損損失134,208千円及び本社移転に関する費用69,277千円を特別損失として、それぞれ計上したことにより、633,487千円（前年同期は四半期純損失363,049千円）となりました。
また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期累計期間の売上原価は、5,221千円となりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は、45,716千円（前年同期比2.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、489,969千円となりました。そのうち、研究開発費は303,635千円となりました。
この結果、営業損失は、444,252千円（前年同期は営業損失306,688千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当第２四半期累計期間の営業外収益は、15,180千円となりました。主なものは、為替差益15,154千円であります。
当第２四半期累計期間の営業外費用は、11千円となりました。
この結果、経常損失は、429,084千円（前年同期は経常損失288,604千円）となりました。
（特別利益、特別損失）
当第２四半期累計期間の特別利益は、47千円となりました。
当第２四半期累計期間の特別損失は、203,486千円となりました。これは、固定資産の減損損失134,208千円と本社移転に関する費用69,277千円を計上したためであります。減損損失は、当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額との差額134,208千円を減損損失として特別損失に計上したものであります。
これらの結果を受け、当第２四半期累計期間の四半期純損失は、633,487千円（前年同期は四半期純損失363,049千円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ576,864千円減少し、1,989,786千円となりました。主に、研究開発費等の支払い及び本社移転関連費用の支払い等による現金及び預金578,925千円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35,739千円増加し、205,844千円となりました。主に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長期預り金が50,000千円、未払費用が13,565千円それぞれ増加した一方、未払金が22,060千円、資産除去債務が12,800千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ612,603千円減少し、1,783,942千円となりました。主に、四半期純損失633,487千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ578,925千円減少し、1,866,008千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、464,745千円の支出となりました。主に、AMEDからの助成金である長期預り金等による増加があった一方、税引前四半期純損失632,523千円の計上等による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、129,402千円の支出となりました。これは、新本社設備と研究開発用の有形固定資産の取得による支出135,032千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、303,635千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,759,400 | 11,759,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,759,400 | 11,759,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 11,759,400 | － | 1,939,252 | － | 2,225,142 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| NVCC８号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 1,274,370 | 10.84 |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 1,187,710 | 10.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 540,000 | 4.59 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 494,400 | 4.20 |
| SBI４＆５投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 444,400 | 3.78 |
| DBJキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員 DBJキャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 344,400 | 2.93 |
| Newton Biocapital I Pricaf privée SA （常任代理人 三田証券株式会社） | Av. de Tervueren, 273 B-1150 Brussels, Belgium （東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 329,200 | 2.80 |
| 三菱UFJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 284,910 | 2.42 |
| アクシル・ライフサイエンス＆ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 アクシル・キャピタル・パートナーズ有限責任事業組合 | 東京都港区西新橋一丁目11番４号 | 184,200 | 1.57 |
| 株式会社キースジャパン | 山梨県北杜市小淵沢町10060番地341 | 151,500 | 1.29 |
| 計 | － | 5,235,090 | 44.52 |
（注）１．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2023年３月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 397,700 | 3.38 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 159,500 | 1.36 |
| 計 | 557,200 | 4.74 | |
２．2023年９月28日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、SBIインベストメント株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2023年９月21日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| SBIインベストメント株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 444,400 | 3.78 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 282,500 | 2.40 |
| 計 | 726,900 | 6.18 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,756,700 | 117,567 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,759,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 117,567 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,444,934 | 1,866,008 |
| 売掛金 | 9,813 | 14,944 |
| 製品 | 983 | 1,041 |
| 貯蔵品 | 2,195 | 2,022 |
| 前渡金 | 8,049 | 7,238 |
| 前払費用 | 7,384 | 10,733 |
| 未収消費税等 | 41,620 | 44,929 |
| その他 | 10 | 4 |
| 流動資産合計 | 2,514,991 | 1,946,923 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | 51,658 | 42,862 |
| 固定資産合計 | 51,658 | 42,862 |
| 資産合計 | 2,566,650 | 1,989,786 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 54,001 | 31,940 |
| 未払費用 | 28,633 | 42,199 |
| 未払法人税等 | 12,731 | 11,774 |
| 預り金 | 2,950 | 5,068 |
| 資産除去債務 | 12,800 | － |
| 賞与引当金 | － | 5,874 |
| 流動負債合計 | 111,117 | 96,856 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り金 | 58,987 | 108,987 |
| 固定負債合計 | 58,987 | 108,987 |
| 負債合計 | 170,105 | 205,844 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,939,252 | 1,939,252 |
| 資本剰余金 | 2,225,142 | 2,225,142 |
| 利益剰余金 | △1,799,240 | △2,432,727 |
| 自己株式 | △20 | △20 |
| 株主資本合計 | 2,365,134 | 1,731,647 |
| 新株予約権 | 31,411 | 52,295 |
| 純資産合計 | 2,396,545 | 1,783,942 |
| 負債純資産合計 | 2,566,650 | 1,989,786 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | 47,500 | 50,937 |
| 売上原価 | 2,834 | 5,221 |
| 売上総利益 | 44,665 | 45,716 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | 214,034 | 303,635 |
| その他 | 137,320 | 186,334 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 351,354 | 489,969 |
| 営業損失（△） | △306,688 | △444,252 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 24 |
| 助成金収入 | 285 | － |
| 為替差益 | 17,791 | 15,154 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外収益合計 | 18,103 | 15,180 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 19 | 11 |
| 営業外費用合計 | 19 | 11 |
| 経常損失（△） | △288,604 | △429,084 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 47 |
| 特別利益合計 | － | 47 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 73,481 | 134,208 |
| 本社移転費用 | － | 69,277 |
| 特別損失合計 | 73,481 | 203,486 |
| 税引前四半期純損失（△） | △362,085 | △632,523 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 963 | 963 |
| 法人税等合計 | 963 | 963 |
| 四半期純損失（△） | △363,049 | △633,487 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △362,085 | △632,523 |
| 減価償却費 | 2,081 | 2,431 |
| 減損損失 | 73,481 | 134,208 |
| 受取利息 | △26 | △24 |
| 株式報酬費用 | 10,470 | 20,884 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,161 | △5,131 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23 | 114 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,883 | △20,502 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 25,000 | 50,000 |
| その他 | 10,137 | △12,308 |
| 小計 | △254,009 | △462,851 |
| 利息の受取額 | 26 | 24 |
| 法人税等の支払額 | △1,927 | △1,927 |
| 法人税等の還付額 | 3 | 8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △255,906 | △464,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △153,635 | △135,032 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,980 | △2,998 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △122 | △167 |
| 差入保証金の差入による支出 | △270 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 8,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,007 | △129,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,252 | 15,222 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △394,681 | △578,925 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,214,852 | 2,444,934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,820,171 | ※ 1,866,008 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,820,171千円 | 1,866,008千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,820,171千円 | 1,866,008千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
財又はサービスの種類別の内訳
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 創薬 | － | － |
| 抗体研究支援 | 3,320千円 | 7,622千円 |
| 抗体・試薬販売 | 44,180千円 | 43,315千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,500千円 | 50,937千円 |
| 外部顧客への売上高 | 47,500千円 | 50,937千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △30円87銭 | △53円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △363,049 | △633,487 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △363,049 | △633,487 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,759,383 | 11,759,353 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 株式会社ペルセウスプロテオミクス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡野 隆樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 悠甫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペルセウスプロテオミクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペルセウスプロテオミクスの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。