【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トーメンデバイス |
| 【英訳名】 | TOMEN DEVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 妻木 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３６）９１５０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 原 英記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結累計期間 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 222,153 | 183,781 | 417,621 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,607 | 3,413 | 6,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,724 | △4 | 4,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,972 | 2,005 | 6,874 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,296 | 43,141 | 44,198 |
| 総資産額 | （百万円） | 174,470 | 106,976 | 107,177 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 400.58 | △0.59 | 721.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.7 | 40.3 | 40.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △48,792 | 8,835 | △4,961 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △178 | 737 | △263 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 48,762 | △7,573 | 8,584 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,212 | 14,894 | 12,137 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 156.68 | 154.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化により、インバウンドの復調、外食や旅行などのサービス消費の高まり、企業の販促投資に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかに回復しております。一方、長期化するウクライナ情勢や、世界的な金融引締めに伴う影響、米中貿易摩擦、中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、車載向け半導体の供給不足の緩和とAIサーバー向け高性能メモリーの需要は継続しているものの、既存のデータセンター分野やPC、スマートフォン等の最終需要は季節要因による緩やかな回復に留まっており、全体としては低調な状況が継続しております。
このような状況下、車載向けビジネスとSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が増加したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向けに当社の主力製品であるメモリー製品の売上が減少したことから、売上高は1,837億81百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は57億３百万円(同22.5％減）、経常利益は34億13百万円（同5.4％減）となりました。また、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）42億36百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益27億24百万円）となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前連結会計年度 | ||||||
| （自 2022年４月１日 | （自 2023年４月１日 | 増減率 | （自 2022年４月１日 | |||||
| 品目別 | 至 2022年９月30日) | 至 2023年９月30日) | （％） | 至 2023年３月31日) | ||||
| 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |||
| メモリー | 174,091 | 78.4 | 140,445 | 76.4 | △19.3 | 325,181 | 77.9 | |
| システムLSI | 35,838 | 16.1 | 36,187 | 19.7 | 1.0 | 67,147 | 16.0 | |
| 半導体小計 | 209,929 | 94.5 | 176,632 | 96.1 | △15.9 | 392,328 | 93.9 | |
| ディスプレイ | 4,774 | 2.1 | 2,342 | 1.3 | △50.9 | 10,008 | 2.4 | |
| その他 | 7,450 | 3.4 | 4,807 | 2.6 | △35.5 | 15,285 | 3.7 | |
| 合計 | 222,153 | 100.0 | 183,781 | 100.0 | △17.3 | 417,621 | 100.0 | |
「メモリー」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
DRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等
「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、
PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP等
「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等
「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。
LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等
（メモリー）
車載向けの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向けの売上が減少したことから、この分野の売上高は1,404億45百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（システムLSI）
テレビ向けLCD用DDIの売上が減少したものの、SiPビジネスおよびスマートフォン向け高画素CISの売上が増加したことから、この分野の売上高は361億87百万円（同1.0％増）となりました。
（ディスプレイ）
スマートフォン向けOLEDおよびテレビ・モニター向けLCDの売上が減少したことから、この分野の売上高は23億42百万円（同50.9％減）となりました。
（その他）
車載向けMLCCの売上が増加したものの、テレビ向けバックライト用LEDおよび工作機等向けバッテリーの売上が減少したことから、この分野の売上高は48億７百万円（同35.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
車載ビジネスおよびSiPビジネスの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向けの売上が減少したことから、このセグメントの売上高は524億32百万円（同41.1％減）となりました。また、セグメント利益は25億63百万円（同37.5％減）となりました。
（海外）
車載ビジネスおよびデータセンター・ストレージ向けNAND FLASH製品の売上が増加したものの、PC向けおよびスマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したことから、このセグメントの売上高は1,313億48百万円（同1.4％減）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、29億80百万円（同5.3％増）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、1,069億76百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは主に商品が減少したことによるものです。
負債の残高は、638億34百万円（同1.4％増）となりました。これは主に未払金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、431億41百万円（同2.4％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払、非支配株主持分の減少によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ27億57百万円増加し148億94百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、88億35百万円（前年同期は487億92百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加（27億５百万円）、仕入債務の減少（19億57百万円）および利息の支払（９億９百万円）により資金が減少しましたが、棚卸資産の減少（85億76百万円）、貸倒引当金の増加（39億52百万円）および未払金の増加（26億80百万円）により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、７億37百万円（前年同期は１億78百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（７億41百万円）により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、75億73百万円（前年同期は487億62百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少（44億69百万円）、配当金の支払（20億40百万円）および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（10億21百万円）により資金が減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は182億93百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 6,802,000 | － | 2,054 | － | 1,984 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,811,000 | 26.62 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス | 東京都港区港南２丁目３番13号 | 1,599,000 | 23.51 |
| 日本サムスン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番４号 | 832,000 | 12.23 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 395,099 | 5.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 251,600 | 3.69 |
| BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 57,405 | 0.84 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 40,897 | 0.60 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 37,911 | 0.55 |
| WU ASSETS PTE. LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | １ KIM SENG PROMENADE 10-02 GREAT WORLD CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 35,200 | 0.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 32,800 | 0.48 |
| 計 | － | 5,092,912 | 74.83 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 251,600株
株式会社日本カストディ銀行 32,800株
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）
保有株券等の数 株式 535,500株
株券等保有割合 7.87％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,793,300 | 67,933 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,933 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トーメンデバイス | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 900 | － | 900 | 0.01 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,489 | 8,846 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 51,227 | ※ 54,412 |
| 電子記録債権 | ※ 2,849 | ※ 1,653 |
| 商品 | 35,994 | 29,946 |
| 前渡金 | 2,637 | 3,486 |
| 預け金 | 4,647 | 6,048 |
| その他 | 505 | 540 |
| 流動資産合計 | 105,352 | 104,935 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 309 | 249 |
| 無形固定資産 | 94 | 119 |
| 投資その他の資産 | 1,421 | ※ 1,671 |
| 固定資産合計 | 1,825 | 2,040 |
| 資産合計 | 107,177 | 106,976 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,930 | 37,762 |
| 短期借入金 | 20,563 | 18,293 |
| 未払法人税等 | 488 | 38 |
| 前受金 | 175 | 434 |
| 賞与引当金 | 282 | 108 |
| 未払金 | 2,115 | 5,238 |
| その他 | 708 | 1,249 |
| 流動負債合計 | 62,264 | 63,124 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 509 | 528 |
| その他 | 204 | 180 |
| 固定負債合計 | 714 | 709 |
| 負債合計 | 62,978 | 63,834 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 |
| 資本剰余金 | － | 16 |
| 利益剰余金 | 37,652 | 35,608 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 39,703 | 37,675 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | 103 | △64 |
| 為替換算調整勘定 | 3,174 | 5,529 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,509 | 5,465 |
| 非支配株主持分 | 985 | － |
| 純資産合計 | 44,198 | 43,141 |
| 負債純資産合計 | 107,177 | 106,976 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 222,153 | 183,781 |
| 売上原価 | 213,111 | 176,319 |
| 売上総利益 | 9,042 | 7,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,680 | ※１ 1,758 |
| 営業利益 | 7,361 | 5,703 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 3 |
| 受取配当金 | 17 | 10 |
| 持分法による投資利益 | － | 11 |
| その他 | 15 | 5 |
| 営業外収益合計 | 34 | 30 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 340 | 909 |
| 債権売却損 | 115 | 155 |
| 為替差損 | 3,313 | 1,233 |
| 持分法による投資損失 | 0 | － |
| その他 | 18 | 22 |
| 営業外費用合計 | 3,789 | 2,321 |
| 経常利益 | 3,607 | 3,413 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 445 |
| 特別利益合計 | － | 445 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※２ 3,864 |
| 棚卸資産評価損 | － | ※３ 371 |
| 特別損失合計 | － | 4,236 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,607 | △377 |
| 法人税等 | 788 | △381 |
| 四半期純利益 | 2,818 | 3 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 93 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,724 | △4 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,818 | 3 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △231 |
| 繰延ヘッジ損益 | △728 | △167 |
| 為替換算調整勘定 | 2,878 | 2,400 |
| その他の包括利益合計 | 2,154 | 2,001 |
| 四半期包括利益 | 4,972 | 2,005 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,735 | 1,952 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 237 | 53 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,607 | △377 |
| 減価償却費 | 179 | 96 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △197 | △174 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 19 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 3,952 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | △11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △13 |
| 支払利息 | 340 | 909 |
| 為替差損益（△は益） | 1,546 | △76 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △445 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,657 | △2,705 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,439 | 8,576 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,895 | △504 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,736 | △1,957 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,683 | 240 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,243 | 2,680 |
| その他 | 1,096 | 203 |
| 小計 | △47,707 | 10,413 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 14 |
| 利息の支払額 | △340 | △909 |
| 法人税等の支払額 | △763 | △682 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,792 | 8,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △191 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △5 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 741 |
| その他 | 26 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178 | 737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,825 | △4,469 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △2,040 | △2,040 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,021 |
| その他 | △21 | △41 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48,762 | △7,573 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,204 | 757 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 996 | 2,757 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,216 | 12,137 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,212 | ※ 14,894 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 65百万円 | 163百万円 |
| 電子記録債権 | 2 | 1 |
| 投資その他の資産 | － | 3,864 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当及び賞与 | 649百万円 | 655百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69 | 42 |
| 退職給付費用 | 30 | 29 |
| 賃借料 | 86 | 88 |
| 減価償却費 | 85 | 64 |
※２ 貸倒引当金繰入額
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行いました。これに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことにより、2023年５月30日時点の売掛金3,864百万円の全額に対して計上したものであります。
※３ 棚卸資産評価損
当社の取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行いました。これに伴い、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことにより、2023年５月30日時点の棚卸資産371百万円の全額に対して計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,624百万円 | 8,846百万円 |
| 預け金勘定 | 588 | 6,048 |
| 現金及び現金同等物 | 9,212 | 14,894 |
（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントシステム利用によるものです。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 300 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 300 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,957 | 133,195 | 222,153 |
| 外部顧客への売上高 | 88,957 | 133,195 | 222,153 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,184 | 4,476 | 32,660 |
| 計 | 117,142 | 137,671 | 254,814 |
| セグメント利益 | 4,102 | 2,831 | 6,933 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,933 |
| その他の調整額 | 428 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,361 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,432 | 131,348 | 183,781 |
| 外部顧客への売上高 | 52,432 | 131,348 | 183,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,502 | 945 | 20,448 |
| 計 | 71,935 | 132,294 | 204,229 |
| セグメント利益 | 2,563 | 2,980 | 5,544 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,544 |
| その他の調整額 | 159 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,703 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の追加取得）
当社は連結子会社であるATMD (HONG KONG) LIMITEDの普通株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ATMD (HONG KONG) LIMITED
事業の内容 半導体および電子部品の売買
(2)企業結合日
2023年５月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたしました。
この株式の追加取得により、同社及び同社子会社のATMD ELECTRONICS(SHENZHEN) LIMITED、ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDおよびATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は当社の完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 ７百万米ドル
取得原価 ７百万米ドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
16百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 400円58銭 | △0円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 2,724 | △4 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | 2,724 | △4 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,801 | 6,801 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 株式会社トーメンデバイス |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五代 英紀 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 修文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。