3431 宮地エンジニアリンググループ 四半期報告書－第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

今年度は、昨年度に引き続き過去最高の114兆3,812億円の一般会計予算のもと、国土交通省の予算も昨年度と同規模の５兆8,714億円となっております。一方、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度予想発注規模は、新設関連で2,700億円、保全関連で2,900億円（いずれも当社推定値）とやや減少傾向にあるものの、十分な予算が確保されております。また、当第２四半期連結累計期間における総発注量は、契約ベースで33％程度、公告ベースでも55％程度と、遅れ気味ではあるものの昨年度を上回るペースで発注が進められている状況です。

このような環境下、受注高につきましては、高速道路の大規模更新工事や大型案件などの受注により342億87百万円（前年同期比12.7％増）となり、受注残高も再び1,000億円を超えました。

売上高につきましては、大規模更新工事や大型案件等の工事が順調に進捗したことで、予想を若干上回る316億94百万円（同13.4％増）となりました。

損益につきましては、各工事における採算性向上や経費削減に努めた結果、改善策の前倒しにより好調であった昨年度同期実績は下回るものの期首予想より改善し、営業利益は29億51百万円（同7.3％減）、経常利益は30億89百万円（同6.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、同様に昨年度同期実績は下回るものの期首予想（12億円）を大幅に上回り、17億76百万円（同7.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、199億16百万円（同14.1％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、189億91百万円（同18.4％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は15億64百万円（同30.2％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、143億69百万円（同10.8％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより、127億20百万円（同6.9％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は13億84百万円（同48.4％増）となりました。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して39億円増加し、669億52百万円となりました。主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金が17億30百万円減少したものの、現金預金が10億27百万円、受取手形・完成工事未収入金等が35億87百万円、投資有価証券が８億19百万円それぞれ増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億４百万円増加し、231億88百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が８億68百万円、未払法人税等が１億97百万円、未成工事受入金が２億44百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が２億28百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が２億49百万円それぞれ増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して21億95百万円増加し、437億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が12億31百万円、その他有価証券評価差額金が６億54百万円、非支配株主持分が３億12百万円それぞれ増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億27百万円増加し、146億43百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億32百万円の資金増加（前年同期は32億39百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益32億80百万円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億77百万円の資金減少（前年同期は２億16百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入３億８百万円、有形固定資産の取得による支出６億80百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億27百万円の資金減少（前年同期は15億83百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払５億41百万円、非支配株主への配当金の支払１億45百万円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2023年８月９日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は27,677,800株増加し、55,355,600株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2023年８月９日の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,919,454株増加し、13,838,908株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2023年８月９日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,919千株増加し、13,838千株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が114千株あります。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,919,454株増加し、13,838,908株となっております。

②【自己株式等】

（注）　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

　２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額13百万円、セグメント間取引消去△913百万円及び全社費用△113百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△0百万円、セグメント間取引消去△1,052百万円及び全社費用△137百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2023年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式分割

(1）株式分割の目的

投資単位（１単元）の取引金額を引下げることにより、投資家の皆様の投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年９月30日（土曜日※）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

※9月30日は土曜日で株主名簿管理人の休業日であり、実質は2023年９月29日（金曜日）

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

(2）変更内容

変更内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

(3）定款変更の日程

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,156百万円

　（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 170円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年12月４日

 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当期中間配当の１株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。