【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社雪国まいたけ |
| 【英訳名】 | YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 湯澤 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県南魚沼市余川89番地 |
| 【電話番号】 | 025(778)0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 櫻井 威典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県南魚沼市余川89番地 |
| 【電話番号】 | 025(778)0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 櫻井 威典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 収益 | （百万円） | 17,513 | 18,806 | 42,204 |
| （第２四半期連結会計期間） | (9,312) | (10,531) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 620 | 864 | 1,794 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 | （百万円） | 431 | 559 | 1,181 |
| （第２四半期連結会計期間） | (591) | (843) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 431 | 565 | 1,124 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 10,268 | 10,741 | 10,409 |
| 資産合計 | （百万円） | 34,844 | 36,845 | 33,304 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益 | （円） | 10.83 | 14.03 | 29.63 |
| （第２四半期連結会計期間） | (14.83) | (21.14) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 | （円） | 10.83 | 14.03 | 29.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 29.5 | 29.2 | 31.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,383 | △139 | 3,101 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,715 | △341 | △2,996 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 75 | 1,185 | △2,767 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 699 | 1,764 | 1,060 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動として、2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループは、株式会社雪国まいたけ（当社）、連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進んでおります。一方、終息の見えないロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰、円安による調達価格の上昇、人材不足による労務費の増加を背景に、食品や日用品の値上げは収まらず、日常の消費活動に対する消費者の節約志向は、継続している状況であります。
このような経済環境の中、当社グループにおいても、原材料の値上げやユーティリティ費も依然として高い水準での継続がみられること等により、各種コストの増加が利益を圧迫している状況にありますが、各部門が連携し、原材料や包装資材の調達最適化や生産効率向上に向けた取り組み等にてコスト増加影響の緩和を推進いたしました。また、販売面においては、地域や店舗に合わせた最適な商品を提案し、複数の商品ラインアップ展開を効果的に活用することで、前年同期を上回る販売単価水準を維持いたしました。その他、白まいたけを中心としてコンビニエンスストアや小売店の総菜メニューに加え、高級料理店での採用実績をアピールし、プレミアムきのことしての認知度アップに努めております。
引き続き、当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤の確立を推進し、まいたけを中心としたきのこが持つ機能性の開発と訴求により、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいります。
また、2023年６月20日付「新規事業（代替肉）の開発に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、きのこを主原料とした代替肉の開発に成功いたしました。
現在の代替肉市場は大豆由来の成分を主原料としたものが主流となっておりますが、当社の開発した製品は、自然な美味しさを追求しつつ、原料であるきのこの低カロリー、低脂質、食物繊維といった特性を活かしたヘルシー志向の新しいプロダクトとなります。また、厳格な品質管理のもと生産された当社きのこを主原料としているため、食の安全面からも広く支持いただけるものと考えております。当社は、今後もきのこメーカーならではの強みを生かし、様々な種類の新規事業に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の収益は、18,806百万円（前年同期比7.4％増）、このうち、売上収益は、13,457百万円（同5.5％増）となりました。また、売上総利益は、4,953百万円（同9.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,871百万円（同5.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、1,069百万円（同31.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、559百万円（同29.6％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に5,349百万円（同12.5％増）、売上原価に3,885百万円（同1.9％減）、それぞれ含まれております。
当第２四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、以下のとおりであります。
〔茸事業〕
① まいたけ
まいたけの更なる需要拡大を目指し、当社の強みである豊富な商品ラインアップを活かした販売施策に取り組んでおります。中でも昨秋販売を開始した「雪国まいたけ極 白」は、その見た目の美しさやフレッシュさを活用したカプレーゼ等のサラダメニュー提案による食べ方紹介等、認知度向上に取り組み、好評をいただきました。これにより、前年同期に比べ販売量は減少いたしましたが、販売単価は好調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、まいたけ事業の売上収益は、7,257百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
② エリンギ
安定した生産品質により供給量を維持し、定番の各種量目トレー製品や利便性の高い大量目スライス製品等、多様な商品提案を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも大幅に上回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、1,700百万円（同20.3％増）となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて量目の異なる製品の販売構成を柔軟に切り替え、安定した供給を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量はほぼ同様となりましたが、販売単価は好調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、2,832百万円（同12.1％増）となりました。
④ その他の茸
マッシュルームは、吸収合併による事業シナジー強化に努め、生産状況の安定化及び品質向上に取り組んでおり、販売は前年同期と同様に推移いたしました。また、はたけしめじの販売は堅調に推移いたしました。一方、本しめじは、一時的な生産不安定化により需要にお応えしきれず、前年同期に比べ販売量が低調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、その他の茸事業の売上収益は、1,519百万円（同3.4％減）となりました。
〔その他〕
その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤によるものであります。当第２四半期連結累計期間においては、健康食品の販売量、培地活性剤の製造及び販売量がいずれも減少いたしました。この結果、その他の売上収益は、146百万円（同23.5％減）となりました。
各事業セグメント別売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 増減率 （％） | ||
| 茸事業 | 12,566 | 13,310 | 5.9 | |
| まいたけ | 7,051 | 7,257 | 2.9 | |
| エリンギ | 1,413 | 1,700 | 20.3 | |
| ぶなしめじ | 2,526 | 2,832 | 12.1 | |
| その他の茸 | 1,573 | 1,519 | △3.4 | |
| その他 | 191 | 146 | △23.5 | |
| 売上収益 | 12,757 | 13,457 | 5.5 | |
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日時点）の資産合計は、36,845百万円（前連結会計年度末比3,540百万円増）となりました。流動資産は、10,614百万円（同3,434百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が704百万円、営業債権及びその他の債権が1,124百万円、公正価値変動による利得により生物資産が1,558百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産は、26,230百万円（同106百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が119百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、26,104百万円（同3,208百万円増）となりました。流動負債は、25,872百万円（同19,279百万円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が15,440百万円、短期借入金が2,300百万円、営業債務及びその他の債務が2,132百万円、それぞれ増加した一方、未払法人所得税が386百万円、未払費用や未払消費税を含むその他の負債が336百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。非流動負債は、231百万円（同16,070百万円減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替等により借入金が16,070百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、10,741百万円（同331百万円増）となりました。これは主に、四半期利益の計上等により利益剰余金が320百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、1,764百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、139百万円（前年同期は1,383百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期利益864百万円、減価償却費及び償却費1,089百万円並びに営業債務及びその他の債務の増加額1,207百万円の計上があった一方、営業債権及びその他の債権の増加額1,124百万円、生物資産の増加額1,558百万円の計上及び法人所得税の支払い691百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、341百万円（前年同期は1,715百万円の使用）となりました。これは主に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出329百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,185百万円（前年同期は75百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入2,300百万円、約定返済の実施により長期借入金の返済による支出770百万円、配当金の支払い239百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、171百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究活動は、生産技術開発に係る研究活動として、各キノコの高効率で高安定な生産方法について研究開発を継続しております。また、菌株の開発として、各キノコの高品質で高生産性な新品種の開発を継続しております。その他、前記「(1) 経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、キノコの健康機能性の研究及び健康機能性を活かした食品素材の開発として、キノコを主原料とした代替肉の開発を実施しております。引き続きキノコの特徴を活かした加工食品や組成物の研究開発を推進してまいります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、2023年５月11日に公表いたしました2024年３月期業績予想を修正しております。詳細につきましては、2023年11月９日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当連結会計年度の業績予想につきましては、収益44,467百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益1,624百万円（同25.8％減）、当期利益780百万円（同34.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益780百万円（同33.9％減）を予想しております。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
（参考情報）
当社グループは、2021年11月に公表いたしました中期経営計画の策定に伴い、経営成績の推移を把握するための重要な経営指標の見直しを実施し、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 | 第６期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 |
| 営業利益 | 814 | 1,069 | 2,191 |
| （調整額） | |||
| － IAS第41号「農業」適用による影響額 (注) ４ | △642 | △1,261 | 305 |
| － その他の収益及び費用 (注) ５ | 24 | 12 | 66 |
| － 一時的な収益及び費用 (注) ６ | - | - | - |
| 調整額小計 | △617 | △1,249 | 371 |
| コア営業利益 (注) １、７ | 197 | △179 | 2,562 |
| （調整額） ＋ 減価償却費及び償却費 | 1,021 | 1,083 | 2,100 |
| コアEBITDA (注) ２、７ | 1,218 | 904 | 4,663 |
| コアEBITDAマージン(％) (注) ３、７ | 9.6 | 6.7 | 15.0 |
(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的な収益及び費用
２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費
３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益
４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。
５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。
６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。なお、第６期及び当第２四半期連結累計期間において、一時的な収益及び費用の発生はありません。
７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 159,400,000 |
| 計 | 159,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,910,700 | 39,910,700 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,910,700 | 39,910,700 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | - | 39,910,700 | - | 100 | - | 44 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 | 19,963 | 50.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,402 | 6.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 559 | 1.40 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET, LONDON, EC4A 2BB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 440 | 1.10 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 439 | 1.10 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON, E14 5HQ, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 303 | 0.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１) | 239 | 0.60 |
| 長谷川 武男 | 新潟県新潟市中央区 | 179 | 0.45 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA, U.S.A. (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 171 | 0.43 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 137 | 0.35 |
| 計 | - | 24,837 | 62.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 15,000 | - | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,866,000 | 398,660 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 39,910,700 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 398,660 | - | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社雪国まいたけ | 新潟県南魚沼市余川89番地 | 15,000 | - | 15,000 | 0.04 |
| 計 | - | 15,000 | - | 15,000 | 0.04 |
(注) 当第２四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により13,003株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員 営業本部長 | 諸澤 慎二 | 2023年７月１日 |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 営業本部副本部長 兼 東日本営業部長 | 執行役員 営業本部長 兼 東日本営業部長 | 遠藤 竜一 | 2023年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第６期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 第７期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 10 | 1,060 | 1,764 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 1,907 | 3,032 |
| 棚卸資産 | 1,422 | 1,498 | |
| 生物資産 | ５ | 2,662 | 4,220 |
| 未収法人所得税 | 21 | - | |
| その他の資産 | 105 | 98 | |
| 流動資産合計 | 7,180 | 10,614 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 18,966 | 19,086 | |
| 投資不動産 | 95 | 95 | |
| のれん及び無形資産 | 5,285 | 5,276 | |
| 使用権資産 | 238 | 216 | |
| 退職給付に係る資産 | 313 | 317 | |
| その他の金融資産 | 10 | 191 | 207 |
| 繰延税金資産 | 990 | 988 | |
| その他の資産 | 42 | 42 | |
| 非流動資産合計 | 26,124 | 26,230 | |
| 資産合計 | 33,304 | 36,845 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日） | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 1,877 | 4,010 |
| 未払法人所得税 | 693 | 306 | |
| 従業員給付に係る負債 | 1,683 | 1,899 | |
| 短期借入金 | 10 | - | 2,300 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10 | 1,509 | 16,949 |
| リース負債 | 152 | 133 | |
| 引当金 | 140 | 0 | |
| その他の金融負債 | 10 | 21 | 93 |
| その他の負債 | 515 | 178 | |
| 流動負債合計 | 6,592 | 25,872 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 10 | 16,070 | - |
| リース負債 | 156 | 157 | |
| 引当金 | 20 | 20 | |
| その他の金融負債 | 10 | 54 | 54 |
| その他の負債 | 0 | 0 | |
| 非流動負債合計 | 16,302 | 231 | |
| 負債合計 | 22,895 | 26,104 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 100 | 100 | |
| 資本剰余金 | △6,012 | △6,022 | |
| 利益剰余金 | 16,341 | 16,661 | |
| 自己株式 | △33 | △17 | |
| その他の資本の構成要素 | 14 | 19 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 10,409 | 10,741 | |
| 非支配持分 | △0 | △0 | |
| 資本合計 | 10,409 | 10,741 | |
| 負債及び資本合計 | 33,304 | 36,845 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
| 収益 | |||
| 売上収益 | ７ | 12,757 | 13,457 |
| 公正価値変動による利得 | ５ | 4,755 | 5,349 |
| 収益合計 | 17,513 | 18,806 | |
| 売上原価（＊１） | 13,004 | 13,852 | |
| 売上総利益 | 4,508 | 4,953 | |
| 販売費及び一般管理費 | 3,668 | 3,871 | |
| その他の収益 | 32 | 39 | |
| その他の費用 | 57 | 51 | |
| 営業利益 | 814 | 1,069 | |
| 金融収益 | 6 | 2 | |
| 金融費用 | 200 | 208 | |
| 税引前四半期利益 | 620 | 864 | |
| 法人所得税費用 | 188 | 304 | |
| 四半期利益 | 432 | 559 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 431 | 559 | |
| 非支配持分 | 0 | - | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ８ | 10.83 | 14.03 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | 10.83 | 14.03 |
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。
| （＊１）売上原価の内訳 | |||
|---|---|---|---|
| 材料費、人件費等 | 9,045 | 9,967 | |
| 公正価値変動による利得 | 3,959 | 3,885 | |
| 合計 | 13,004 | 13,852 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年９月30日） | |
| 収益 | |||
| 売上収益 | 6,390 | 6,878 | |
| 公正価値変動による利得 | 2,921 | 3,652 | |
| 収益合計 | 9,312 | 10,531 | |
| 売上原価（＊１） | 6,432 | 7,155 | |
| 売上総利益 | 2,879 | 3,375 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,880 | 1,987 | |
| その他の収益 | 9 | 16 | |
| その他の費用 | 30 | 18 | |
| 営業利益 | 978 | 1,385 | |
| 金融収益 | 2 | 0 | |
| 金融費用 | 100 | 107 | |
| 税引前四半期利益 | 879 | 1,277 | |
| 法人所得税費用 | 288 | 434 | |
| 四半期利益 | 591 | 843 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 591 | 843 | |
| 非支配持分 | - | - | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ８ | 14.83 | 21.14 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ８ | 14.83 | 21.14 |
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。
| （＊１）売上原価の内訳 | |||
|---|---|---|---|
| 材料費、人件費等 | 4,610 | 5,036 | |
| 公正価値変動による利得 | 1,821 | 2,119 | |
| 合計 | 6,432 | 7,155 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
| 四半期利益 | 432 | 559 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | 10 | △0 | 5 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △0 | 5 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | △0 | 5 | |
| 四半期包括利益 | 432 | 565 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 431 | 565 | |
| 非支配持分 | 0 | - |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年９月30日） | |
| 四半期利益 | 591 | 843 | |
| その他の包括利益（税効果控除後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | △0 | 3 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △0 | 3 | |
| その他の包括利益（税効果控除後）合計 | △0 | 3 | |
| 四半期包括利益 | 590 | 846 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 590 | 846 | |
| 非支配持分 | - | - |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2022年４月１日残高 | 100 | △6,006 | 16,411 | △48 | 15 | 10,471 | △1 | 10,470 | |
| 四半期利益 | - | - | 431 | - | - | 431 | 0 | 432 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | △0 | △0 | - | △0 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 431 | - | △0 | 431 | 0 | 432 | |
| 株式報酬取引 | - | △12 | - | 15 | - | 3 | - | 3 | |
| 剰余金の配当 | ６ | - | - | △637 | - | - | △637 | - | △637 |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | - | - | 1 | - | △1 | - | - | - | |
| 所有者との取引額等合計 | - | △12 | △636 | 15 | △1 | △634 | - | △634 | |
| 2022年９月30日時点の残高 | 100 | △6,018 | 16,207 | △33 | 12 | 10,268 | △0 | 10,268 | |
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2023年４月１日残高 | 100 | △6,012 | 16,341 | △33 | 14 | 10,409 | △0 | 10,409 | |
| 四半期利益 | - | - | 559 | - | - | 559 | - | 559 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 5 | 5 | - | 5 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | 559 | - | 5 | 565 | - | 565 | |
| 株式報酬取引 | ９ | - | △9 | - | 15 | - | 5 | - | 5 |
| 剰余金の配当 | ６ | - | - | △239 | - | - | △239 | - | △239 |
| その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 所有者との取引額等合計 | - | △9 | △239 | 15 | - | △233 | - | △233 | |
| 2023年９月30日時点の残高 | 100 | △6,022 | 16,661 | △17 | 19 | 10,741 | △0 | 10,741 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 620 | 864 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,027 | 1,089 | |
| 支払利息 | 191 | 199 | |
| シンジケートローン手数料 | 8 | 8 | |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 | |
| 固定資産除却損 | 40 | 38 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） | △282 | △1,124 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △279 | △75 | |
| 生物資産の増減額（△は増加） | △984 | △1,558 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） | 259 | 1,207 | |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1 | △4 | |
| 従業員給付に係る負債の増減額 （△は減少） | 38 | 216 | |
| その他 | △495 | △261 | |
| 小計 | 144 | 597 | |
| 利息の支払額 | △42 | △59 | |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △9 | △8 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,475 | △691 | |
| 法人所得税の還付額 | - | 21 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,383 | △139 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,692 | △329 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |
| 無形資産の取得による支出 | △11 | △0 | |
| その他 | △11 | △13 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,715 | △341 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の借入による収入 | 1,500 | 2,300 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △674 | △770 | |
| リース負債の返済による支出 | △113 | △105 | |
| 配当金の支払額 | ６ | △637 | △239 |
| その他 | △0 | - | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 75 | 1,185 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 0 | 0 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,023 | 704 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,723 | 1,060 | |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △0 | - | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 699 | 1,764 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「４．セグメント情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年11月10日に当社代表取締役社長湯澤尚史により承認されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3) 見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。
| 事業内容 | |
|---|---|
| 茸事業 | まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売 |
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 茸事業 | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 12,566 | 191 | 12,757 | - | 12,757 |
| セグメント間の内部売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,566 | 191 | 12,757 | - | 12,757 |
| セグメント利益（△は損失） | 790 | 22 | 812 | 2 | 814 |
| 金融収益 | 6 | ||||
| 金融費用 | 200 | ||||
| 税引前四半期利益 | 620 | ||||
(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 茸事業 | その他 | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 13,310 | 146 | 13,457 | - | 13,457 |
| セグメント間の内部売上収益 | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,310 | 146 | 13,457 | - | 13,457 |
| セグメント利益（△は損失） | 1,060 | 19 | 1,080 | △10 | 1,069 |
| 金融収益 | 2 | ||||
| 金融費用 | 208 | ||||
| 税引前四半期利益 | 864 | ||||
(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
５．生物資産
生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,693 | 2,662 |
| 製造工程投入による増加 | 9,487 | 10,221 |
| 売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得 | 4,755 | 5,349 |
| 収穫等による減少 | △13,258 | △14,011 |
| 期末残高 | 3,677 | 4,220 |
生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 材料費、人件費等 | 1,897 | 2,262 |
| 公正価値変動による利得 | 764 | 1,958 |
| 合計 | 2,662 | 4,220 |
生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味することにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。
６．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 637 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。
| 基準日 | 名称 | 関連当事者との 関係 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | 株式会社 神明ホールディングス | 親会社 | 50.08 | 319 | - |
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 239 | 6 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。
| 基準日 | 名称 | 関連当事者との 関係 | 議決権等の 被所有割合 （％） | 取引金額 （百万円） | 未決済残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | 株式会社 神明ホールディングス | 親会社 | 50.08 | 119 | - |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 558 | 14 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 |
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 39 | 1 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 |
７．売上収益
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 茸事業 | ||
| まいたけ | 7,051 | 7,257 |
| エリンギ | 1,413 | 1,700 |
| ぶなしめじ | 2,526 | 2,832 |
| その他の茸 | 1,573 | 1,519 |
| その他 | 191 | 146 |
| 合計 | 12,757 | 13,457 |
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 431 | 559 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | - | - |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 431 | 559 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 39,870 | 39,876 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10.83 | 14.03 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 431 | 559 |
| 四半期利益調整額（百万円） | - | - |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 431 | 559 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 39,870 | 39,876 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） | 1 | 1 |
| 希薄化後期中平均普通株式数（千株） | 39,872 | 39,878 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10.83 | 14.03 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 591 | 843 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | - | - |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 591 | 843 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 39,870 | 39,882 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14.83 | 21.14 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 591 | 843 |
| 四半期利益調整額（百万円） | - | - |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 591 | 843 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 39,870 | 39,882 |
| 譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） | 1 | 1 |
| 希薄化後期中平均普通株式数（千株） | 39,872 | 39,883 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 14.83 | 21.14 |
９．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,689株を処分いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,003株を処分いたしました。
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、連結会計年度の期首時点に発生したものとして認識しております。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
（株式及び出資金）
上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、公正価値により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格により算定しております。
ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資については、主として非上場株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。
(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
なお、当該金融資産及び負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される資産 | ||||
| その他の金融資産 | 76 | 71 | 86 | 82 |
| 償却原価で測定される負債 | ||||
| 借入金 | 17,580 | 17,580 | 19,249 | 19,249 |
| その他の金融負債 | 76 | 75 | 147 | 147 |
上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。
借入金の公正価値測定はレベル２に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
(4) 公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 70 | 70 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 13 | - | 30 | 43 |
| 合計 | 13 | - | 100 | 114 |
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 68 | 68 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 19 | - | 33 | 52 |
| 合計 | 19 | - | 101 | 120 |
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 58 | 100 |
| 利得及び損失合計 | 1 | 0 |
| 純損益 (注) １ | - | △2 |
| その他の包括利益 (注) ２ | 1 | 3 |
| 取得 | 25 | - |
| 処分 | △0 | - |
| その他 | △0 | △0 |
| 期末残高 | 85 | 101 |
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル３の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| 株式会社雪国まいたけ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 田 一 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 関 康 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社雪国まいたけ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。