【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社中西製作所 |
| 【英訳名】 | NAKANISHI MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 一真 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽南五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７９１）１１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 喜井 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市生野区巽南五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７９１）１１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 喜井 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社中西製作所 東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期累計期間 | 第68期 第２四半期累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,880,947 | 16,285,566 | 30,668,740 |
| 経常利益 | （千円） | 479,054 | 662,966 | 1,193,284 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 347,398 | 399,002 | 803,177 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,445,600 | 1,445,600 | 1,445,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,306,000 | 6,306,000 | 6,306,000 |
| 純資産額 | （千円） | 17,017,454 | 17,887,958 | 17,626,603 |
| 総資産額 | （千円） | 24,264,614 | 26,476,580 | 26,133,587 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.12 | 63.33 | 127.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.13 | 67.56 | 67.45 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △326,255 | 2,892,497 | △1,436,774 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △109,987 | △241,471 | △307,915 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △505,755 | △230,347 | △780,768 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,780,660 | 4,617,880 | 2,197,200 |
| 回次 | 第67期 第２四半期会計期間 | 第68期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 103.23 | 108.65 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ引き下げられたことによる消費活動の活発化や、海外からの旅行者の増加によりインバウンド需要が急回復していることなどを受け、景気の回復傾向が見られました。その一方で、為替市場の円安や物価上昇圧力は弱まらず、景気の先行きについては見通しにくい状況となっております。
このような状況下、当社は、コロナ禍から復調に進む経済環境の中で、人手不足感により自動化のニーズが高まっている社会状況もふまえ、ロボットとの組み合わせを考慮したことにより人手に頼らない効率的な大量調理や洗浄が可能なシステムの開発、また総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は162億85百万円（前年同期比17.3％増）となりました。利益につきましては、売上高総利益率が原価高の販売価格への転嫁に苦戦して前年同期より1.0ポイント低下、また、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上高増の影響が大きく、営業利益は６億１百万円（前年同期比50.5％増）、経常利益は６億62百万円（前年同期比38.4％増）、四半期純利益は３億99百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は162億37百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は５億77百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は47百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億42百万円増加し、264億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24億20百万円、仕掛品が７億４百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億81百万円、商品及び製品が１億99百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、85億88百万円となりました。これは主に、電子記録債務が５億99百万円、未払法人税等が１億17百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億76百万円、長期未払金が78百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億61百万円増加し、178億87百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億１百万円あったものの、四半期純利益を３億99百万円計上し、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて24億20百万円増加し、当第２四半期会計期間末には46億17百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は28億92百万円（前年同四半期は使用した資金３億26百万円）となりました。これは主に、売上債権が29億52百万円、仕入債務が４億30百万円減少したものの、棚卸資産が６億61百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億41百万円（前年同四半期は使用した資金１億９百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億96百万円、無形固定資産の取得による支出が25百万円、投資有価証券の取得による支出が18百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億30百万円（前年同四半期は使用した資金５億５百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が２億３百万円、自己株式の取得による支出が21百万円あったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は１億26百万円となっております。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生
食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨
房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定され
る公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウ
ンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負
担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載して
いる事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当第２四半期会計期間の現金及び預金の残高は46億17百万円、借入金の残高は７億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,306,000 | 6,306,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,306,000 | 6,306,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 6,306,000 | － | 1,445,600 | 2,758 | 1,539,883 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての、自己株式の処分による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30) | 1,017,400 | 16.15 |
| 中西製作所取引先持株会 | 大阪市生野区巽南5-4-14 | 556,400 | 8.83 |
| 中西一真 | 東京都中央区 | 553,094 | 8.78 |
| 株式会社日本カストデイ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 479,400 | 7.61 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３-11-1） | 400,000 | 6.35 |
| 中西 昭夫 | 東京都千代田区 | 326,000 | 5.17 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 301,000 | 4.78 |
| フクシマガリレイ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島2-6-18 | 185,000 | 2.93 |
| 中西製作所従業員持株会 | 大阪市生野区巽南5-4-14 | 162,334 | 2.57 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 160,400 | 2.54 |
| 計 | － | 4,141,028 | 65.77 |
(注） 2023年１月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 | 株式 1,528,500 | 24.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 10,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,293,100 | 62,931 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,306,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,931 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社中西製作所 | 大阪市生野区巽南5-4-14 | 10,000 | － | 10,000 | 0.16 |
| 計 | － | 10,000 | － | 10,000 | 0.16 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,197,200 | 4,617,880 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,503,114 | ※１ 5,921,994 |
| 商品及び製品 | 2,187,754 | 1,988,748 |
| 仕掛品 | 760,324 | 1,465,281 |
| 原材料及び貯蔵品 | 825,416 | 980,576 |
| その他 | 407,642 | 267,082 |
| 貸倒引当金 | △12,754 | △8,882 |
| 流動資産合計 | 14,868,699 | 15,232,680 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,545,258 | 3,536,463 |
| 土地 | 4,054,948 | 4,054,948 |
| その他（純額） | 645,386 | 644,176 |
| 有形固定資産合計 | 8,245,592 | 8,235,587 |
| 無形固定資産 | 639,087 | 563,904 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,257,747 | 1,379,880 |
| 前払年金費用 | 268,011 | 265,101 |
| 繰延税金資産 | 355,305 | 306,081 |
| その他 | 539,075 | 518,177 |
| 貸倒引当金 | △39,933 | △24,834 |
| 投資その他の資産合計 | 2,380,207 | 2,444,407 |
| 固定資産合計 | 11,264,888 | 11,243,899 |
| 資産合計 | 26,133,587 | 26,476,580 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,665,777 | ※１ 2,588,829 |
| 電子記録債務 | 1,390,128 | ※１ 1,989,225 |
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 |
| 未払費用 | 409,940 | 412,718 |
| 未払法人税等 | 164,467 | 281,788 |
| 賞与引当金 | 347,785 | 368,593 |
| その他 | 474,402 | 954,779 |
| 流動負債合計 | 7,152,500 | 7,295,933 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 220,016 | 141,455 |
| 退職給付引当金 | 702,631 | 713,821 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 298,917 | 298,917 |
| その他 | 132,918 | 138,493 |
| 固定負債合計 | 1,354,483 | 1,292,687 |
| 負債合計 | 8,506,984 | 8,588,621 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,445,600 | 1,445,600 |
| 資本剰余金 | 1,537,125 | 1,539,883 |
| 利益剰余金 | 14,958,360 | 15,155,687 |
| 自己株式 | △2,804 | △16,145 |
| 株主資本合計 | 17,938,281 | 18,125,025 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 595,569 | 667,901 |
| 繰延ヘッジ損益 | 367 | 2,647 |
| 土地再評価差額金 | △907,615 | △907,615 |
| 評価・換算差額等合計 | △311,678 | △237,066 |
| 純資産合計 | 17,626,603 | 17,887,958 |
| 負債純資産合計 | 26,133,587 | 26,476,580 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 13,880,947 | ※１ 16,285,566 |
| 売上原価 | 10,496,226 | 12,480,550 |
| 売上総利益 | 3,384,720 | 3,805,016 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,985,445 | ※２ 3,203,977 |
| 営業利益 | 399,275 | 601,038 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 12,440 | 15,625 |
| 仕入割引 | 26,924 | 32,753 |
| 補助金収入 | 1,339 | － |
| スクラップ売却益 | 11,511 | 10,791 |
| その他 | 32,282 | 7,493 |
| 営業外収益合計 | 84,498 | 66,663 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,168 | 1,781 |
| 株主優待費用 | － | 1,673 |
| その他 | 1,551 | 1,280 |
| 営業外費用合計 | 4,719 | 4,735 |
| 経常利益 | 479,054 | 662,966 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 79 |
| 退職給付制度改定益 | 82,047 | － |
| 特別利益合計 | 82,047 | 79 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 559 | 644 |
| 特別損失合計 | 559 | 644 |
| 税引前四半期純利益 | 560,541 | 662,402 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,058 | 246,914 |
| 法人税等調整額 | 27,085 | 16,485 |
| 法人税等合計 | 213,143 | 263,400 |
| 四半期純利益 | 347,398 | 399,002 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 560,541 | 662,402 |
| 減価償却費 | 250,390 | 270,211 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,925 | △18,970 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,324 | 20,808 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △128,075 | △143,776 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △7,116 | 2,910 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,443 | △16,047 |
| 支払利息 | 3,168 | 1,781 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △79 |
| 固定資産除却損 | 559 | 644 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,681,182 | 2,952,811 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,127,711 | △661,110 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △833,221 | △430,213 |
| その他 | △326,230 | 369,301 |
| 小計 | 98,294 | 3,010,672 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,443 | 16,277 |
| 利息の支払額 | △3,345 | △1,781 |
| 法人税等の支払額 | △433,648 | △132,669 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △326,255 | 2,892,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 80 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,667 | △196,320 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,707 | △25,476 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,176 | △18,064 |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 2,139 |
| その他の支出 | △11,347 | △4,880 |
| その他の収入 | 2,911 | 1,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,987 | △241,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △250,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △5,086 | △5,716 |
| 配当金の支払額 | △250,669 | △203,076 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △21,050 |
| その他 | － | △504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △505,755 | △230,347 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △941,998 | 2,420,679 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,722,658 | 2,197,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,780,660 | ※ 4,617,880 |
【注記事項】
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 17,564千円 |
| 支払手形 | － | 57,943 |
| 電子記録債務 | － | 309,571 |
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 1,086,229千円 | 1,143,665千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 243,203 | 270,144 |
| 退職給付費用 | 67,724 | 76,064 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,925 | △9,130 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,780,660千円 | 4,617,880千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,780,660 | 4,617,880 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 252,096 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 201,675 | 32.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,600株の取得を行いました。
また、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,172株の処分しており、処分差額を資本剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が13,341千円、資本剰余金が2,758千円増加し、自己株式が16,145千円、資本剰余金が1,539,883千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期財務諸表計上額 | |||
| 業務用厨房機器製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,829,070 | 51,876 | 13,880,947 | － | 13,880,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,829,070 | 51,876 | 13,880,947 | － | 13,880,947 |
| セグメント利益 | 374,833 | 24,441 | 399,275 | － | 399,275 |
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期財務諸表計上額 | |||
| 業務用厨房機器製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,237,860 | 47,706 | 16,285,566 | － | 16,285,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,237,860 | 47,706 | 16,285,566 | － | 16,285,566 |
| セグメント利益 | 577,099 | 23,939 | 601,038 | － | 601,038 |
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 業務用厨房機器 製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |
| 製品売上高 | 11,156,649 | － | 11,156,649 |
| 商品売上高 | 2,672,421 | － | 2,672,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,829,070 | － | 13,829,070 |
| その他の収益 | － | 51,876 | 51,876 |
| 外部顧客への売上高 | 13,829,070 | 51,876 | 13,880,947 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 業務用厨房機器 製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |
| 製品売上高 | 13,675,725 | － | 13,675,725 |
| 商品売上高 | 2,562,134 | － | 2,562,134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,237,860 | － | 16,237,860 |
| その他の収益 | － | 47,706 | 47,706 |
| 外部顧客への売上高 | 16,237,860 | 47,706 | 16,285,566 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 55.12円 | 63.33円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 347,398 | 399,002 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 347,398 | 399,002 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,302,404 | 6,299,985 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 株式会社中西製作所 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 秀康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大好 慧 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。