7466 ＳＰＫ 四半期報告書－第153期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（国内営業本部）

第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（海外営業本部・工機営業本部）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めておりま

す。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は359億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億62百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が285億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億９百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の４億54百万円の増加、及び電子記録債権の４億98百万円の増加によるものです。

固定資産は73億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億53百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物の６億63百万円の増加によるものです。

負債の部では、流動負債が98億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加となりました。

固定負債は23億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の１億５百万円の減少によるものです。

純資産合計は237億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億79百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は65.8％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高308億69百万円（前年同期比19.8％増加）、営業利益17億74百万円（同69.1％増加）、経常利益19億31百万円（同63.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億21百万円（同61.8％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部では、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇が依然として続いておりますが、主要顧客からの受注や主力商品の販売が堅調に推移しており、またグループ会社の順調な業績に加え、サプライチェーン全体での販売価格見直しなどの効果により業績は昨年を上回ることとなりました。その結果、売上高は144億87百万円となり、前年同期比で12.4％の増収となりました。今後も課題である物流費等の高騰によるコスト増や、物流2024年問題に対応するために物流改革を進め、補修部品の安定供給を最優先に、取引先と共に引き続き対応して参ります。また自社ブランド商品の開発と新規商材発掘に積極的に取り組み、取引先やグループ会社との連携を強化して、バリューチェーンを構築して参ります。

（海外営業本部）

海外営業本部では、中東アフリカ地域の輸入規制が緩和され、受注残の出荷が進み売上が大幅に増加したことや、円安も寄与し主力の中南米・アジア向けも順調に推移したことにより、当社単体の売上高は四半期ベースで過去最高となりました。海外連結子会社の業績も順調で、新たに今期よりタイの子会社を連結いたしました。その結果、売上高は111億33百万円となり、前年同期比で30.7％の増収となりました。足元の業績は好調ですが、新規受注は中南米・アジア地域でスローダウンしているところも散見されます。コミュニケーション及び海外出張の頻度を上げて現場状況をタイムリーに把握・分析し、必要な対策を講じて参ります。

（工機営業本部）

工機営業本部では、主要顧客の建機・農機・産業車輌メーカーが、部材調達の改善とともに、昨年来の受注残を解消するための増産を継続しております。その結果、売上高は37億３百万円となり、前年同期比で33.4％の増収となりました。一方、今期後半に向けては、中国経済の不安や欧州市場の電動化加速による顧客の中国工場減産、欧州工場におけるエンジン車輌の減産など、不安要素が増す経営環境ではありますが、環境性能や安全性能向上に対する止まることない市場の要求に応えるため、引き続き取引先と密接に協働して、環境・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献して参ります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部では、世界的な原材料価格高騰の影響や、主要取扱商品における供給不足が継続しており、また、円安による輸入商材の仕入、調達コストの上昇、燃料費の高騰による嗜好品であるカスタマイズ・モータースポーツ商品の買い控えなど大きな影響が出ました。その結果、売上高は15億44百万円となり、前年同期比2.3％の減収となりました。引き続き、為替動向を注視しつつ、主要取扱商品の安定供給確保に対応して参ります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ７億12百万円減少（前年同四半期は４億45百万円減少）し、58億１百万円（前年同四半期末は56億１百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は９億71百万円（前年同四半期は４億83百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額19億30百万円、及び棚卸資産の減少１億94百万による資金増加の一方、売上債権の増加６億80百万円、及び法人税等の支払額６億82百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は10億98百万円（前年同四半期は５億79百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億81百万円、及び有形固定資産の取得による支出８億48百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７億20百万円（前年同四半期は４億48百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入２億円による資金増加の一方、短期借入金の純減額１億65百万円、長期借入金の返済による支出４億61百万円、及び配当金の支払額２億41百万円による資金減少があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　   1,104千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     589千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当社は2023年10月10日に大阪市福島区福島五丁目６番28号に移転しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SPK Motorparts Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社北光社の全株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

※２．棚卸資産の内訳

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、第153期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当金の総額・・・・・・・・・・・・・230,968千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年12月１日

　(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。