2325 ＮＪＳ 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃等により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、資源価格の高止まり、インフレ、円安による物価上昇で消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不安定な状況が続いております。

2023年はアフターコロナのマインドが強まる一方で、気候変動の影響が一段と顕著になりました。世界各地で、大雨、台風、猛暑、干ばつ、山火事などが発生し、脱炭素とともに水と環境の安全に関する意識が高まっています。

上下水道事業については、高度成長期に整備されたインフラの老朽化、人口減少等に伴う料金収入の減少、職員不足などが顕在化し、インフラの機能維持と事業の効率化が課題になっています。民間企業には個別の技術の提供だけでなく、事業運営も含めた対応も求められており、これを推進する制度としてウォーターPPPが提起されています。ウォーターPPPは、新しい資本主義の柱として推進されているPPP/PFIを水分野で促進する手法であり、民間のリソースを活用して地域に応じた事業の効率化を実現することが狙いとなっています。民間企業にとっては、新たなマーケットの創出である一方、高いレベルの運営スキルや人材の確保が求められます。

これに対し、当社グループは、「オペレーションカンパニーを目指す成長戦略」を公表し、事業運営の担い手としての機能を核としたビジネスの創出を図る成長戦略を明確にしました。この中でオペレーションとともにビジネス領域全体の強化を実現します。また運営の担い手として主体的に行動する「プロアクティブ集団」を目指します。技術開発では施設点検の効率化を目的として、水上走行ドローン、水中ドローン、キャタピラ式カメラ車などの開発を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は18,711百万円(前年同期比29.8％増)、連結売上高は16,996百万円(同17.1％増)となりました。

利益面では、営業利益は1,681百万円(前年同期比14.7％減)、経常利益は1,777百万円(同15.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,296百万円(同28.5％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

（国内業務）

国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は15,533百万円(前年同期比14.1％増)、売上高は13,096百万円(同3.6％増)、営業利益は1,562百万円(同27.8％減)となりました。

（海外業務）

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。

この結果、受注高は3,178百万円(前年同期比292.9％増)、売上高は3,727百万円(同118.0％増)、営業利益は77百万円(前年同期は営業損失265百万円)となりました。

② 財政状態の変動状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して822百万円増加し29,001百万円となりました。この主な要因は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が1,445百万円、未成業務支出金が985百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が2,789百万円、投資有価証券が337百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し5,154百万円となりました。この主な要因は、業務未払金が841百万円減少した一方で、契約負債が594百万円、賞与引当金が292百万円それぞれ増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して764百万円増加し23,846百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が531百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は82.0％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、516百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれています。

３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数225個が含まれています。

４．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

② 【自己株式等】

(注) １．2023年９月30日現在の単元未満自己株式数は54株となっております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 (訴訟関係)

当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル　約1,479,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されています。

当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針です。

(注)（）内の金額につきましては、2023年９月30日時点における為替レートで換算しています。

(四半期連結損益計算書関係)

１　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)

当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

※２　受取和解金

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、取引先との係争に関し仲裁の申立てを行った結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁裁定金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　配当金支払額

(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれております。

２．2022年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

　配当金支払額

(注) １．2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内業務」において、冨洋設計株式会社の株式を取得し子会社化したことによりのれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は130,250千円です。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡①

　当社は、2023年９月26日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決定し、2023年９月26日付で不動

産売買契約を締結いたしました。

１　譲渡の理由

  経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質の向上を図るため。

２　譲渡資産の内容

　　 所在地　　　　　　　東京都新宿区富久町６番８号

　　 資産の種類　　　　　土地（1,041.85㎡）、建物（3,011.06㎡）

　　 譲渡前の用途　　　　賃貸不動産

３　譲渡の日程

　①取締役会決議日　　　2023年９月26日

　②譲渡契約締結日　　　2023年９月26日

　③譲渡資産の引渡日　　2023年10月31日

４　譲渡価額

　譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えております。

５　譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。譲渡先と当社との資

本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。

６　業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年12月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売

却益1,050百万円を計上する予定です。

固定資産の譲渡②

　当社は、2023年９月26日開催の取締役会において固定資産の譲渡について決定し、2023年10月31日付で不動

産売買契約を締結いたしました

１　譲渡の理由

  経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質の向上を図るため。

２　譲渡資産の内容

　　 所在地　　　　　　　愛知県名古屋市昭和区山手通一丁目27番

　　 資産の種類　　　　　土地（2,172.00㎡）、建物（4,371.43㎡）

　　 譲渡前の用途　　　　賃貸不動産

３　譲渡の日程

  ①取締役会決議日　　　2023年９月26日

②譲渡契約締結日　　　2023年10月31日

　③譲渡資産の引渡日　　2023年11月30日

４　譲渡価額

　譲渡価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えております。

５　譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。譲渡先と当社との資

本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。

６　業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年12月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売

却益230百万円を計上する予定です。

２ 【その他】

2023年８月10日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。

　(注) １．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

株式会社ＮＪＳ

取締役会  御中

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。