3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2024年３月期経営方針

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○労働力の提供から価値の提供への移行

○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト

○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客の深耕

・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供

○ビジネスモデルの変革

・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開

・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進

・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用・構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）

○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進

・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）

・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実

・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓

＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方

＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。

＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

当第２四半期連結会計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、為替相場や株式相場の不安定、米国や欧州をはじめとした世界的な景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続く中、国内では、社会経済活動の正常化が進み、賃上げによる所得改善の動きも見られ、緩やかながらも景気は回復基調にあります。

かかる状況下、情報サービス産業においては、エネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱はいまだ継続しているものの、業務効率化やビジネスの改革等の投資需要は相応にあり、堅調に推移しています。

しかしながら、足元では、前述の米中摩擦やウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学リスクは高まりつつあり、今後、海外景気の鈍化や、為替及び株式相場の不安定、物価高騰等が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されます。一部のお客様においては、中国リスク等による投資抑制の動きも見られることから、今後の下振れリスクに備え、これまで以上に内外の環境変化やお客様の投資動向を注視する必要があるものと認識しております。

そのような中、当第２四半期連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く、収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。

④経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高は22,612百万円と1,663百万円（前年同期比7.9％増）の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は5,777百万円（前年同期比10.3％増）、売上総利益率は25.5％（前年同期は25.0％）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,270百万円と487百万円（前年同期比17.5％増）の増益、売上高営業利益率は14.5％（前年同期は13.3％）に向上しました。

経常利益は為替市場が大幅に円安方向に変動したことから為替差益を1,235百万円計上したものの前年同期比（前年同期は2,199百万円）で減少したこともあり4,604百万円と416百万円（前年同期比8.3％減）の減益、売上高経常利益率は20.4％（前年同期は24.0％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損83百万円を計上したものの前年同期は963百万円であったこともあり、2,883百万円と319百万円（前年同期比12.4％増）の増益、売上高純利益率は12.8％（前年同期は12.2％）となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、金融業向けが減少したものの製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は11,880百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,389百万円（同5.6％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、金融業向けが減少したものの製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は2,920百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては884百万円（同6.5％増）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴにおいて、金融業向け等が大幅に増加した結果、当事業の売上高は7,812百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては846百万円（同63.1％増）となりました。

⑥財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は43,570百万円（前連結会計年度末比2.8％増)、負債合計は16,466百万円（同0.6％増）、純資産合計は27,104百万円（同4.2％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

長期貸付金が5,839百万円と2,642百万円増加、現金及び預金が14,552百万円と866百万円増加した一方で、短期貸付金が1,739百万円と2,192百万円減少しました。

2）負債

前受金が3,945百万円と367百万円増加した一方で、短期借入金が90百万円と296百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が20,796百万円と1,642百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△808百万円と542百万円減少しました。

⑦キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,886百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは1,336百万円の使用となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ779百万円増加し14,365百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益は4,518百万円であり、為替差損益△1,235百万円、法人税等の支払額1,159百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,886百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入が267百万円、投資有価証券の売却による収入が135百万円、無形固定資産の取得による支出が115百万円、投資有価証券の取得による支出が106百万円があったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の獲得となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

ストックオプションの行使による収入が120百万円あった一方で、株主還元として総額1,241百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,336百万円の使用となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、135百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　     1,603千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　   605千株

２．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

３．2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）リミテッドが、2023年９月15日時点で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　33株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△831百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△850百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

投資有価証券は、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

第34期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、

2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたし

ました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 498百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年11月30日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金47百万円を含んでおりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。