8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（システムサービス）

　当社は、2023年4月3日にAFON IT Pte. Ltd.の株式を取得し、同社及びその子会社であるAFON Systems Pte. Ltd.並びにAFON Technologies Pte. Ltd.を連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の第79期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により、穏やかな回復基調が続きました。

　情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。日銀短観の9月調査では、今期のソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれています。

　一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが、今後国内景気を下押しするリスクがあり、企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境下、当社グループが目指す「Vision2030注1」の実現に向けて、「経営方針(2021-2023）注2」に基づく取り組みを推進しています。基本方針としては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」を定めています。さらに、価値創出力を強化するための「風土改革」を推進しています。

　当社グループは、幅広い業種・業界でのシステム開発やソリューション提供によって得た知見のほか、ビジネス構想力とエンジニアリング力を有しています。さらに、幅広い業種・業界のお客様との信頼関係やパートナーとの関係性を強みとしています。これらの強みを活かし、お客様、パートナーと共に社会課題解決に取り組み、経済的価値に加え、社会的価値の創出を目指しています。

　当第2四半期連結累計期間におきましても、「For Customer」および「For Society」の視点で、当社グループの強みを活かした取り組みが拡大しています。

　金融分野において、数十年にわたるノウハウを結集したソリューションでは、サービス化や高付加価値化に取り組んできた結果、着実に利用が拡大しています。

　例えば、トップシェアを持つ国際系領域では、外国人労働者の増加等により外国送金業務が増えている背景のもと、大幅な負荷軽減を可能とするワークフローサービス「SurFIN®」にてISO20022にいち早く対応し、多くの金融機関に採用されています。また、高齢化社会を背景に拡大している信託市場では、豊富な知見から高いシェアを獲得している総合信託業務管理システム「TrustPORT®」の機能拡充やサービス化（SaaS）により、新規参入企業などの採用が続いています。市場系領域では、国内金融機関でトップシェアの総合資金証券管理システム「Siatol®シリーズ」のSaaS型への切り替えが進み、システム運用にかかる労力の削減や制度改正へのスピーディーな対応を実現しています。今後も、当社グループの知見を活かして、金融業界に求められる様々な社会要請に、お客様とともに取り組んでまいります。

　流通分野では、小売業向けの知見を活かしたMDシステム「CoreCenter® for Retail」が大手食品スーパーで新規採用されました。また、電子棚札では食品スーパーでの採用も拡大し、リアルタイムの値札表示の変更だけではなく、賞味期限間近の商品を自動通知する機能などにより、人手不足が課題となっている店舗業務の大幅な効率化につながるため、多くの引き合いをいただいています。

　製造分野では、当社グループが長年培ってきたCAD、CG技術を活かして、2022年に設立した子会社V-Drive Technologiesが手掛ける「自動運転シミュレーションプラットフォーム（DIVP®注3）」の引き合いが拡大し、車両開発における安全性向上にむけた検証が進んでいます。国内外での自動運転車の社会実装が進む中で、自動車メーカーやサプライヤ―、大学、自治体とともに、交通事故や運転手不足・高齢化等の社会課題解決につながる自動運転社会の実現に貢献してまいります。

　公共分野では、分散型パーソナルデータ連携基盤「Dot to Dot®」を用いて、地域の生活者や様々な業種業態の企業をつないで価値を創り上げる地域共創プラットフォームへの取り組みが進んでいます。例えば、ヘルスケア領域では、従来から柏の葉スマートシティ等で知見を培っており、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンにおいても活用予定です。万博閉幕後は大阪スーパーシティフィールド等での事業化を検討しており、当社グループは、今後も地域のパーソナライズドヘルスケアサービスの社会実装を目指してまいります。

　「経営方針(2021-2023）」では、社会の期待や要請に対する対応力を高めていくことで、ステークホルダーの皆様から信頼され、期待され続ける企業グループになることを目指しています。社会課題解決の実現に向けて、推進していく社員自らがイニシアティブをとって社会に働きかけ、さまざまなステークホルダーを巻き込み、解決に向けてチャレンジしていけるよう、当社グループでは、さらなる風土改革を推進してまいります。

　その一環として、2023年4月にグループ人財戦略の立案・推進を行う組織として、人的資本マネジメント部を新設しました。HRプラットフォームを構築し、ROLESを軸とした人財の見える化に取り組んでいます。今後も、「Vision2030」の実現を支える組織・人財改革への取り組みを強化します。

　2023年度は「経営方針(2021-2023）」の最終年度となり、これらの取り組みを、より一層加速してまいります。

（注）

1. Vision2030については、当社ウェブページの以下ご参照。

　 https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html

2. 経営方針（2021-2023）については、当社ウェブページの以下ご参照。

　 https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html#h2anchor2

3. DIVP：Driving Intelligence Validation Platformの略称で、実現象と一致性の高いシミュレーションモデルに

　 基づいた仮想空間における、さまざまな交通環境下で再現性の高い安全評価を行うためのプラットフォームのこ

　 と。DIVPは、学校法人幾徳学園の登録商標です。

4. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上収益・利益の状況

　当第2四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービスやアウトソーシング、およびハードウェア販売が堅調に推移した結果、前年同期に比べ181億95百万円増収の1,729億78百万円(前年同期比11.8%増)となりました。

　利益面につきましては、システムサービスおよびハードウェア販売の増収などにより売上総利益が増益となったことから、人件費や研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益は、前年同期に比べ29億87百万円増益の166億35百万円(前年同期比21.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べ27億14百万円増益の128億26百万円(前年同期比26.8%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ29億35百万円増益の165億34百万円(前年同期比21.6%増)となりました。

　※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末比28億82百万円増加の2,832億78百万円となりました。

負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比87億88百万円減少の1,300億10百万円となりました。

資本につきましては、1,532億68百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.5%と前連結会計年度末比3.6ポイント上昇いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当第2四半期連結累計期間においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第2四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。

キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比113億71百万円増加の550億16百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益174億46百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費87億85百万円、営業債権及びその他の債権の減少121億6百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少53億26百万円等の収入減算要素により、219億82百万円の収入（前年同期比68億63百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出10億62百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出56億36百万円、投資有価証券の売却による収入65億47百万円等により、22億60百万円の支出（前年同期比68億93百万円支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出43億63百万円、配当金の支払額40億19百万円等により、84億51百万円の支出（前年同期比11億84百万円支出減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は600億45百万円（前年同期比14.5%増）、セグメント利益は210億34百万円（前年同期比15.1%増）となりました。金融機関や流通業、製造業等、様々なお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が活況となり、増収増益となりました。高採算案件の増加や、さらなる生産性改善も寄与し、収益性も向上しております。また、受注高につきましても、デジタルトランスフォーメーション関連案件に対する需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しております。システムサービスを通じて獲得した知財を活用し、将来のプラットフォームサービスを創出していくことにより、付加価値の高いアウトソーシングサービスへと繋げてまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は265億56百万円（前年同期比3.8%増）、セグメント利益は83億23百万円（前年同期比0.9%増）と増収増益となりました。引き続き収益性の維持・改善に取り組んでまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は372億50百万円（前年同期比16.9%増）、セグメント利益は83億21百万円（前年同期比4.4%減）となりました。リモートワーク関連などの他社クラウドサービスの売上増加や、サービス型ビジネスの利用拡大などにより増収となったものの、昨今の急激なコスト増加への対策に時間を要していることや、地域金融機関向けプラットフォームサービスに係る機能強化のためのコスト費消などにより、減益となりました。今後、他社クラウドサービスを、自社サービスを組み合わせた付加価値の高いマネージドサービスの提供に繋げるとともに、運用効率のさらなる改善や収益性の高いサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、収益性向上を目指してまいります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は173億97百万円（前年同期比2.6%減）、セグメント利益は26億36百万円（前年同期比52.7%増）となりました。前年同期に比べ収益性の低い他社製ソフトウェア案件が減少したことから、減収増益となりました。

　ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は263億26百万円（前年同期比18.8%増）、セグメント利益は46億40百万円（前年同期比37.0%増）となりました。PC、ネットワーク機器販売案件等、中小型案件が増加したことや前年同期に比べ採算性の低い案件が減少した影響等により、増収増益となりました。

　その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は54億1百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は12億40百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計461億97百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額296億63百万円を差し引いた165億34百万円が調整後営業利益となります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、22億79百万円です。

また、当第2四半期連結累計期間において、主なサービス・商品等の開発として、新たに以下を開始しました。

① 当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件

・持続可能なデータドリブン組織を実現するデータ分析とデータサイエンティスト育成サービス提供。さまざまな業

　界で200件を超えるデータ活用プロジェクトの実績を生かしてデータ活用をPoCで終わらせることなく、持続可能な

　データドリブン組織の実現を伴走支援する。

・情報管理統制を高めることにより、お客さまの負担を低減し効率的にChatGPTの業務利用が行える環境を構築するサービス「Azure OpenAI ServiceスターターセットPlus」を提供。生成AI技術を業務システムに円滑に組み込むための最善策を提案し、企業のシステム化構想の段階から、生成AI技術を活用したDXの推進を「AIセンター」を中心に支援する。

② 次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件

・web3.0/NFTをコミュニティへのコミットメントやメンバーシップとするスポーツビジネスにおけるファンマーケティング、地域経済におけるファンを巻き込む商品企画を実現するサービスを企画開発中。潜在的なファンをNFTにより識別し、永続的な関係性を構築する。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2．上記の他、当社は2023年9月30日時点において、自己株式9,132,632株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.32％）を保有しております。

3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第2四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,132,632株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.32％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。2023年9月30日に終了する6ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月9日に代表取締役社長　最高経営責任者　平岡　昭良により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品および従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税は、見積年次実効税率に基づき算定しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。

　見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供

(2）報告セグメントの業績に関する情報

前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

6．企業結合

前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

　重要な企業結合はありません。

当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

（AFON IT Pte. Ltd.及びその子会社2社の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　AFON IT Pte. Ltd.

AFON Systems Pte. Ltd.

AFON Technologies Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　ERP製品の適用・保守運用サービス

②　企業結合を行った理由

　企業のDX推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューションの市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外進出をする日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断は課題の1つであり、ERP導入は、その解決策となっております。

　当社は、2020年3月期においてシンガポール及びマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisグループを取得し、さらに東南アジア地域におけるERP事業を拡大・強化することを目的として、該社株式を取得いたしました。

　これにより、当社は、東南アジア地域におけるERPサービスを地域や製品ラインナップの点でさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備いたします。

③　取得した議決権付資本持分の割合

AFON IT Pte. Ltd.　　　　　     100.0%

AFON Systems Pte. Ltd. 　        81.4%

AFON Technologies Pte. Ltd.      84.0%

④　取得日

2023年4月3日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は、165百万円であり、うち、53百万円は、当第2四半期連結累計期間において「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、取得関連費用のうち、112百万円は、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

（注)1．無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。

（注)2．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（5）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

7．配当金

（1）配当金支払額

前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

8．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくオペレーティング・リース収益であります。

②　顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連

前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

9．1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）第2四半期連結累計期間

(2）第2四半期連結会計期間

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

レベル1　－　活発な市場における同一資産又は負債の市場価格

レベル2　－　レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3　－　観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

（注）　1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度および第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。

前連結会計年度（2023年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（2023年9月30日）

(4）レベル3に分類された金融商品

　レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法および手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビューおよび承認を受けております。

　レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

（注)1.　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

（注)2.　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11．偶発債務

　重要な偶発債務はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………4,523百万円

(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………45.00円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2023年12月1日

(注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。