【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| 【英訳名】 | NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永谷 泰次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目36番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3432-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 51,840 | 55,637 | 110,449 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,119 | 3,363 | 5,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,914 | 2,021 | 3,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,787 | 4,906 | 5,404 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,941 | 44,540 | 40,066 |
| 総資産額 | （百万円） | 96,086 | 102,218 | 96,615 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 108.93 | 115.66 | 177.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.1 | 40.7 | 38.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,536 | 5,529 | 5,972 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,469 | △1,543 | △4,030 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,879 | △3,474 | △2,101 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,355 | 9,719 | 8,819 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.81 | 66.40 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲 又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料費の高騰による継続的な物価上昇、生活防衛意識の高まりによる消費低迷、海外景気の下方リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高55,637百万円（前年同期比7.3％増）となりました。利益面については、営業利益2,890百万円（同16.9％増）、経常利益については、3,363百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2,021百万円（同5.6％増）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、花かつお(かつお節）の素材感とパリパリ・サクサクの食感が味わえる「パリサクかつおふりかけ」や、５種類のだし素材をバランスよく配合した「フリーズドライ こくだしみそ汁８袋入」、電子レンジでパスタとソースが一度に調理できる「パキットシリーズ」の新メニュー「パキット たらこ」等を、新たに発売いたしました。また、「お茶づけ」をより身近に感じていただくための施策として、子育て中の社員が中心となり、「お茶づけ」セミナーやオリジナル「お茶づけ」作り、アレンジレシピの試食等を通して「お茶づけ」の魅力をアピールする親子参加型のイベントを実施いたしました。加えて、中華惣菜の需要が夏場に高まることに着目し、夏野菜と麻婆春雨やビーフン惣菜をあわせて食べることを提案したテレビCMや消費者キャンペーン等を展開し、売上拡大に努めてまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は27,009百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライの既存商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場では、インフレにより消費傾向が低価格帯にシフトする中で、主に大手小売企業との関係強化によりPB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大による新商品投入を進めてまいりました。アジア市場では、主に飲料・製菓市場での売上拡大に努めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は20,894百万円（前年同期比8.1％増）となりました
③中食その他事業
2023年９月１日をもって商号を変更したDAY TO LIFEグループ（旧・麦の穂グループ）では、原材料費高騰等の影響を受けながらも、シュークリーム専門店「ビアードパパ」にて季節限定シュークリームのメニュー展開や、モバイルアプリ導入等の施策を進め、顧客の獲得に努めてまいりました。特に７～８月限定で発売した「焼きチーズケーキシュー」は、サクサクのオリジナルシュー生地と濃厚なチーズケーキベースの味わいで多くのお客様にご好評いただきました。加えて、今年も８月８日～８月15日に「88（パパ）セット」を特別価格で販売する「ビアードパパ感謝祭！」を実施し、特別割引券がその場で当たるSNSキャンペーンとあわせて売上拡大に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は7,567百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より5,603百万円増加し、102,218百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,129百万円増加し、57,678百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したことにより44,540百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より4,026百万円増加の41,592百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加の40.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、9,719百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は5,529百万円（前第２四半期連結累計期間は1,536百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は1,543百万円（前第２四半期連結累計期間は1,469百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は3,474百万円（前第２四半期連結累計期間は1,879百万円の減少）となりました。これは主に、社債の償還による支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は531百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,138,703 | 19,138,703 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,138,703 | 19,138,703 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | － | 19,138 | － | 3,502 | － | 6,409 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 2,084 | 11.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,116 | 6.39 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 766 | 4.39 |
| 永 谷 栄一郎 | 東京都港区 | 716 | 4.10 |
| 永 谷 泰次郎 | 東京都港区 | 716 | 4.10 |
| 松竹㈱ | 東京都中央区築地四丁目１番１号 | 616 | 3.53 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 | 565 | 3.23 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 487 | 2.79 |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 382 | 2.19 |
| 永谷園グループ従業員持株会 | 東京都港区西新橋二丁目36番１号 | 370 | 2.12 |
| 計 | － | 7,822 | 44.76 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が1,663千株あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,663,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,429,900 | 174,299 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,903 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,138,703 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 174,299 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社永谷園 ホールディングス | 東京都港区西新橋 二丁目36番１号 | 1,663,900 | － | 1,663,900 | 8.69 |
| 計 | － | 1,663,900 | － | 1,663,900 | 8.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,834 | 9,734 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,968 | 16,796 |
| 商品及び製品 | 7,482 | 7,995 |
| 仕掛品 | 1,449 | 1,960 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,068 | 6,336 |
| その他 | 1,840 | 1,713 |
| 貸倒引当金 | △87 | △74 |
| 流動資産合計 | 42,556 | 44,462 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,871 | 20,976 |
| 減価償却累計額 | △13,237 | △13,423 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,634 | 7,552 |
| 機械装置及び運搬具 | 34,554 | 37,722 |
| 減価償却累計額 | △23,307 | △24,849 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,247 | 12,872 |
| 土地 | 11,108 | 11,002 |
| リース資産 | 2,603 | 3,050 |
| 減価償却累計額 | △916 | △1,098 |
| リース資産（純額） | 1,687 | 1,952 |
| 建設仮勘定 | 1,205 | 1,721 |
| その他 | 2,808 | 2,591 |
| 減価償却累計額 | △2,291 | △2,049 |
| その他（純額） | 516 | 541 |
| 有形固定資産合計 | 33,399 | 35,643 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,309 | 9,436 |
| その他 | 252 | 201 |
| 無形固定資産合計 | 9,562 | 9,638 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,460 | 9,163 |
| その他 | 3,665 | 3,340 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 11,096 | 12,474 |
| 固定資産合計 | 54,058 | 57,755 |
| 資産合計 | 96,615 | 102,218 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,205 | 8,746 |
| 電子記録債務 | 2,584 | 2,731 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | － |
| 短期借入金 | 8,779 | 11,750 |
| 未払法人税等 | 797 | 1,557 |
| 賞与引当金 | 815 | 744 |
| その他 | 9,224 | 9,388 |
| 流動負債合計 | 34,407 | 34,918 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,060 | 10,060 |
| 長期借入金 | 7,460 | 7,151 |
| 役員退職慰労引当金 | 138 | 138 |
| 退職給付に係る負債 | 148 | 133 |
| 資産除去債務 | 286 | 293 |
| その他 | 4,047 | 4,982 |
| 固定負債合計 | 22,141 | 22,759 |
| 負債合計 | 56,548 | 57,678 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,502 | 3,502 |
| 資本剰余金 | 3,759 | 3,759 |
| 利益剰余金 | 32,690 | 34,448 |
| 自己株式 | △3,231 | △3,232 |
| 株主資本合計 | 36,721 | 38,478 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,064 | 3,136 |
| 土地再評価差額金 | △2,602 | △2,602 |
| 為替換算調整勘定 | 1,503 | 2,698 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △121 | △119 |
| その他の包括利益累計額合計 | 844 | 3,114 |
| 非支配株主持分 | 2,500 | 2,948 |
| 純資産合計 | 40,066 | 44,540 |
| 負債純資産合計 | 96,615 | 102,218 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 51,840 | 55,637 |
| 売上原価 | 36,730 | 38,723 |
| 売上総利益 | 15,109 | 16,913 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 退職給付費用 | 108 | 118 |
| 賞与引当金繰入額 | 335 | 360 |
| 給料及び賞与 | 3,559 | 3,945 |
| 運賃及び荷造費 | 2,200 | 2,204 |
| その他 | 6,432 | 7,393 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,636 | 14,023 |
| 営業利益 | 2,473 | 2,890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 13 |
| 受取配当金 | 90 | 135 |
| 為替差益 | 683 | 476 |
| その他 | 111 | 104 |
| 営業外収益合計 | 885 | 730 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 158 | 189 |
| その他 | 81 | 67 |
| 営業外費用合計 | 239 | 257 |
| 経常利益 | 3,119 | 3,363 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 34 |
| 子会社株式売却益 | － | 391 |
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | 43 | － |
| 特別利益合計 | 57 | 426 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2 | 3 |
| 子会社清算損 | 23 | － |
| 事業撤退損 | 7 | 1 |
| 店舗閉鎖損失 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 33 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,142 | 3,784 |
| 法人税等 | 1,022 | 1,384 |
| 四半期純利益 | 2,119 | 2,399 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 205 | 378 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,914 | 2,021 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,119 | 2,399 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △314 | 1,072 |
| 為替換算調整勘定 | 1,989 | 1,432 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 1,667 | 2,507 |
| 四半期包括利益 | 3,787 | 4,906 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,200 | 4,290 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 587 | 616 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,142 | 3,784 |
| 減価償却費 | 1,687 | 1,403 |
| 減損損失 | 2 | 3 |
| のれん償却額 | 424 | 500 |
| その他の償却額 | 31 | 34 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △18 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43 | △71 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58 | △58 |
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △148 |
| 支払利息 | 158 | 189 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △391 |
| 子会社清算損益（△は益） | 23 | － |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 16 | 22 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | △34 |
| その他の営業外損益（△は益） | △890 | △468 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,561 | △367 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,233 | 253 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,303 | 1,080 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △650 | △535 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △201 | 63 |
| その他の資産・負債の増減額 | △821 | 794 |
| 小計 | 2,328 | 6,037 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 133 |
| 利息の支払額 | △155 | △168 |
| 法人税等の支払額 | △859 | △612 |
| 法人税等の還付額 | 131 | 140 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,536 | 5,529 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,461 | △2,287 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 19 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △61 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | 39 |
| 子会社の清算による収入 | 14 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △95 |
| 差入保証金の差入による支出 | △56 | △47 |
| 差入保証金の回収による収入 | 36 | 10 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 826 |
| その他 | △8 | 53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,469 | △1,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △188 | 3,020 |
| 長期借入れによる収入 | － | 655 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,277 | △1,337 |
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △141 | △266 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △271 | △546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,879 | △3,474 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25 | 389 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,786 | 900 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,142 | 8,819 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,355 | ※ 9,719 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、株式売却によりNAGATANIEN RS FOODS,LLCを連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,355百万円 | 9,734百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △15 |
| 現金及び現金同等物 | 7,355 | 9,719 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 15.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 272 | 15.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 270 | 15.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 270 | 15.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内食料品 事業 | 海外食料品 事業 | 中食その他 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,459 | 19,320 | 5,980 | 51,760 | 80 | 51,840 | － | 51,840 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,459 | 19,320 | 5,980 | 51,760 | 80 | 51,840 | － | 51,840 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | 0 | 49 | 49 | △49 | － |
| 計 | 26,459 | 19,320 | 5,980 | 51,760 | 130 | 51,890 | △49 | 51,840 |
| セグメント利益 | 1,680 | 1,175 | 327 | 3,182 | 59 | 3,242 | △769 | 2,473 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内食料品 事業 | 海外食料品 事業 | 中食その他 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,009 | 20,894 | 7,567 | 55,470 | － | 55,470 | － | 55,470 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 166 | 166 | － | 166 |
| 外部顧客への売上高 | 27,009 | 20,894 | 7,567 | 55,470 | 166 | 55,637 | － | 55,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 0 | 1 | 49 | 50 | △50 | － |
| 計 | 27,009 | 20,895 | 7,567 | 55,472 | 215 | 55,688 | △50 | 55,637 |
| セグメント利益 | 1,365 | 1,911 | 442 | 3,719 | 169 | 3,888 | △998 | 2,890 |
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△994百万円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 108円93銭 | 115円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,914 | 2,021 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 1,914 | 2,021 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,576 | 17,474 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(重要な設備投資)
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社永谷園フーズの新工場を建設することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
「生産効率の向上」や「環境への配慮」等を推進することで生産体制の更なる強化を図るため、茨城県高萩市内に当社グループの基幹工場として新工場を建設いたします。
２．設備投資の内容
(1)所在地 茨城県高萩市大字赤浜
(2)用途 工場及び生産設備
(3)投資予定額 約7,000百万円
３．設備の導入時期
(1)着工予定 2024年７月
(2)竣工予定 2025年７月
４．当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 270百万円
(2)１株当たりの金額 15円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年１１月１０日 |
|---|
| 株式会社永谷園ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 武内 清信 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬野 隆一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷園ホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。