【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | サンネクスタグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SUNNEXTA GROUP Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙木 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区箪笥町35番地 |
| 【電話番号】 | 03-5229-8839（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区箪笥町35番地 |
| 【電話番号】 | 03-5229-8839（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務グループ長 吉田 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 | 第26期 第１四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,974,507 | 1,944,800 | 8,347,243 |
| 経常利益 | （千円） | 152,139 | 171,521 | 904,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 100,940 | 116,354 | 486,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 252,091 | △159,213 | 224,704 |
| 純資産額 | （千円） | 7,578,798 | 7,108,086 | 7,436,206 |
| 総資産額 | （千円） | 10,249,308 | 9,588,175 | 10,072,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.13 | 12.76 | 53.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.79 | 12.38 | 51.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 72.5 | 72.3 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引締めによる景気下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、アウトソーシングの導入を検討する企業が増加しております。また、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年６月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。また、今後のアウトソーシング業務のさらなる安定稼働に向けて、人材の定着・育成や働きやすさ向上を目的に事業所移転、人員補充、処遇改善などに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりであります。
売上高は19億44百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は１億69百万円（同12.1％増）、経常利益は１億71百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（同15.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における高い外部委託ニーズを背景に新規受託の拡大に向けて新規案件発掘に注力しております。また、既存顧客に対してはカスタマーサクセスに向けた提案を促進し、ストック拡大に取り組んでおります。当第１四半期は人事・総務向けＢＰＯサービスの受注が堅調に推移したことに加え、2023年10月１日からスタートしたインボイス制度への対応支援としてのスポット収入が増加したことから、売上高は10億15百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は３億30百万円（同11.6％増）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。また、小修繕工事も前期比で増加する一方、不動産の買取再販取引において仕入物件のリフォーム完成時期が第２四半期以降に集中したことから当第１四半期における成約件数が大きく減少し、売上高は８億21百万円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面では、管理員や事務員の欠員を外部の人材派遣で補ったことによる費用の増加等も影響し、営業利益は16百万円（同44.8％減）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、複数のサービスが伸長したことから、売上高は１億７百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は12百万円（同10.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少し95億88百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し、73億28百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億52百万円、営業立替金の増加２億34百万円、販売用不動産の増加１億25百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加１億13百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し、22億59百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少３億97百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少し、24億80百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、20億17百万円となりました。これは主に営業預り金の減少１億47百万円、その他に含まれる預り金の増加１億29百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、４億62百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少１億23百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、71億８百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少２億75百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,749,700 | 10,767,100 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,749,700 | 10,767,100 | － | － |
（注）１．2023年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,400株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、10,767,100株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 10,749,700 | － | 988,033 | － | 735,282 |
（注）2023年10月25日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が17,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,421千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,632,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,109,400 | 91,094 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,700 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 10,749,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 91,094 | － | |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） サンネクスタグループ 株式会社 | 東京都新宿区箪笥町35番地 | 1,632,600 | － | 1,632,600 | 15.19 |
| 計 | － | 1,632,600 | － | 1,632,600 | 15.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,762,731 | 4,209,916 |
| 売掛金及び契約資産 | 386,253 | 299,631 |
| 営業立替金 | 1,367,897 | 1,602,762 |
| 商品 | 1,953 | 1,824 |
| 販売用不動産 | 199,406 | 324,912 |
| 仕掛品 | 4,422 | 11,167 |
| 貯蔵品 | 10,319 | 11,897 |
| その他 | 732,538 | 868,862 |
| 貸倒引当金 | △3,823 | △2,779 |
| 流動資産合計 | 7,461,698 | 7,328,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 206,798 | 233,353 |
| 無形固定資産 | 418,624 | 418,404 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,645,527 | 1,248,339 |
| その他 | 339,601 | 359,907 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 1,985,105 | 1,608,222 |
| 固定資産合計 | 2,610,527 | 2,259,980 |
| 資産合計 | 10,072,226 | 9,588,175 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 180,777 | 138,262 |
| 未払法人税等 | 142,139 | 99,612 |
| 営業預り金 | 796,469 | 648,777 |
| 賞与引当金 | 53,958 | 130,705 |
| 役員賞与引当金 | 9,346 | 2,800 |
| 株主優待引当金 | 7,348 | － |
| その他 | 855,730 | 996,934 |
| 流動負債合計 | 2,045,770 | 2,017,092 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 187,240 | 183,461 |
| 繰延税金負債 | 403,009 | 279,535 |
| 固定負債合計 | 590,249 | 462,996 |
| 負債合計 | 2,636,020 | 2,480,088 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 988,033 | 988,033 |
| 資本剰余金 | 742,983 | 742,983 |
| 利益剰余金 | 5,739,269 | 5,682,400 |
| 自己株式 | △1,187,197 | △1,187,197 |
| 株主資本合計 | 6,283,089 | 6,226,219 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,932 | 725,363 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,000,932 | 725,363 |
| 新株予約権 | 152,184 | 156,503 |
| 純資産合計 | 7,436,206 | 7,108,086 |
| 負債純資産合計 | 10,072,226 | 9,588,175 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 1,974,507 | 1,944,800 |
| 売上原価 | 1,515,130 | 1,466,363 |
| 売上総利益 | 459,377 | 478,437 |
| 販売費及び一般管理費 | 307,939 | 308,721 |
| 営業利益 | 151,438 | 169,716 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 20 | 270 |
| 受取手数料 | 259 | 185 |
| 補助金収入 | 614 | 1,300 |
| 受取保険金 | 22 | － |
| その他 | 129 | 183 |
| 営業外収益合計 | 1,044 | 1,939 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 343 | 134 |
| 営業外費用合計 | 343 | 134 |
| 経常利益 | 152,139 | 171,521 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 51 | 500 |
| 特別利益合計 | 51 | 500 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 27 | 0 |
| 特別損失合計 | 27 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,163 | 172,021 |
| 法人税等 | 51,222 | 55,666 |
| 四半期純利益 | 100,940 | 116,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,940 | 116,354 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 100,940 | 116,354 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151,150 | △275,568 |
| その他の包括利益合計 | 151,150 | △275,568 |
| 四半期包括利益 | 252,091 | △159,213 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 252,091 | △159,213 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,462千円 | 15,376千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 163,081 | 18.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 173,224 | 19.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 943,745 | 924,289 | 106,472 | 1,974,507 | － | 1,974,507 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 94 | 1,729 | 17,515 | 19,339 | △19,339 | － |
| 計 | 943,840 | 926,019 | 123,988 | 1,993,847 | △19,339 | 1,974,507 |
| セグメント利益 | 296,331 | 29,770 | 11,468 | 337,569 | △186,131 | 151,438 |
（注）１．セグメント利益の調整額△186,131千円は、セグメント間取引消去4,881千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,012千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| 社宅マネジメント事業 | マンションマネジメント事業 | インキュベーション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 1,015,908 | 821,447 | 107,444 | 1,944,800 | － | 1,944,800 |
| （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 94 | 1,628 | 17,400 | 19,123 | △19,123 | － |
| 計 | 1,016,003 | 823,075 | 124,845 | 1,963,924 | △19,123 | 1,944,800 |
| セグメント利益 | 330,803 | 16,446 | 12,625 | 359,875 | △190,158 | 169,716 |
（注）１．セグメント利益の調整額△190,158千円は、セグメント間取引消去4,151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,310千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社宅マネジメント 事業 | マンション マネジメント事業 | インキュベーション事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 849,268 | 271,457 | 59,778 | 1,180,505 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 94,476 | 646,417 | 46,693 | 787,588 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 943,745 | 917,875 | 106,472 | 1,968,093 |
| その他の収益 | － | 6,413 | － | 6,413 |
| 外部顧客への売上高 | 943,745 | 924,289 | 106,472 | 1,974,507 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社宅マネジメント 事業 | マンション マネジメント事業 | インキュベーション事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 920,716 | 169,909 | 62,557 | 1,153,184 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 95,192 | 645,788 | 44,886 | 785,867 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,015,908 | 815,698 | 107,444 | 1,939,052 |
| その他の収益 | － | 5,748 | － | 5,748 |
| 外部顧客への売上高 | 1,015,908 | 821,447 | 107,444 | 1,944,800 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 11円13銭 | 12円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 100,940 | 116,354 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 100,940 | 116,354 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,061,564 | 9,117,064 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円79銭 | 12円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 287,466 | 274,642 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─── | ─── |
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
１．第39回新株予約権
2023年９月26日の取締役会の決議に基づき、2023年10月25日において下記のとおり発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社従業員37名に対して359個、当社子会社の従業員272名に対して1,717個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 207,600株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
新株予約権１個当たり97,100円（１株当たり971円）
(6) 新株予約権の行使期間
2025年11月１日から2027年10月31日まで
２．第40回新株予約権
2023年９月26日の取締役会の決議に基づき、2023年10月25日において下記のとおり発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社執行役員７名に対して144個
当社子会社の取締役１名に対して８個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 15,200株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
2023年10月26日から2053年10月25日まで
３．第41回新株予約権
2023年９月26日の取締役会の決議に基づき、2023年10月25日において下記のとおり発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名に対して51個、うち社外取締役２名に対して14個
監査等委員である取締役３名に対して30個、うち社外取締役３名に対して30個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 8,100株
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
2023年10月25日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格
１株当たりの払込金額１円
(6) 新株予約権の行使期間
2023年10月26日から2053年10月25日まで
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
2023年９月26日の取締役会の決議に基づき、2023年10月25日において下記のとおり発行しております。
(1) 払込期日
2023年10月25日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 17,400株
(3) 発行価格
１株につき968円
(4) 発行総額
16,843,200円
(5) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資
(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社取締役３名に対して6,100株、うち社外取締役２名に対して600株
※監査等委員である取締役を除きます。
当社執行役員７名に対して10,700株
当社子会社取締役１名に対して600株
(8) 譲渡制限期間
2023年10月25日から2025年10月１日まで
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 |
|---|
| サンネクスタグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 靖 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 岡 義 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグループ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。