| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京センチュリー株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Century Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 高一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 0570-084390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 0570-084390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京センチュリー株式会社 大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)東京センチュリー株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)東京センチュリー株式会社 名古屋営業部(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)東京センチュリー株式会社 大阪営業部 (大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)東京センチュリー株式会社 神戸支店(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 626,482 | 685,458 | 1,324,962 |
| 経常利益 | (百万円) | 55,838 | 59,217 | 106,194 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △6,274 | 35,602 | 4,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 132,368 | 125,675 | 116,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 915,195 | 992,430 | 888,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,030,361 | 6,265,016 | 6,082,114 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △51.30 | 290.83 | 38.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 289.76 | 38.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.1 | 13.9 | 12.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,831 | △99,884 | △31,429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,713 | △28,870 | △31,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,080 | 143,098 | 6,926 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 192,485 | 233,364 | 201,280 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 108.15 | 142.02 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内リース事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリース（以下、
OBL）の株式の一部をOBLへ譲渡し、当社の持分比率が20%となったことから、同社を連結の範囲から除外し、持分法
適用の範囲に含めております。
（オートモビリティ事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリース（以下、
OAL）の株式の一部をOALへ譲渡し、当社の持分比率が34%となったことから、同社を連結の範囲から除外し、持分法
適用の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比590億円（9.4％）増加し6,855億円、売上総利益は、スペシャルティ事業で営業投資有価証券の売却益の減少があったものの、国際事業で前年同期計上の営業投資有価証券の評価損剥落及びオートモビリティ事業の増益により前年同期比119億円（10.5％）増加し1,254億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比82億円（12.7％）増加し723億円となりました。主な要因は、国際事業及びオートモビリティ事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比４億円（5.5％）減少し61億円の利益となりました。主な減益要因は、持分法投資利益の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比34億円（6.1％）増加し592億円となりました。
また、特別損益は17億円の利益となり、法人税等は前年同期比92億円（101.1％）増加し183億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億円（17.1％）増加し70億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は356億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63億円）となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第２四半期連結累計期間135.00円／米ドル（2023年１月～６月）、前第２四半期連結累計期間123.15円／米ドル（2022年１月～６月）であります。
②セグメント別の業績
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比76億円（3.1％）減少し2,335億円、セグメント利益は７億円（5.4％）減少し121億円となりました。主な減益要因は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進等によるセグメント資産残高減少であります。セグメント資産残高は前期末比753億円（5.8％）減少し１兆2,118億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリースの持分法適用関連会社への変更であります。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比122億円（6.9％）増加し1,892億円、セグメント利益は31億円（45.8％）増加し99億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,454億円（23.8％）減少し4,661億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリースの持分法適用関連会社への変更であります。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比221億円（17.7％）増加し1,471億円、セグメント利益は109億円（前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失114億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比3,212億円（12.9％）増加し２兆8,118億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比145億円（21.8％）増加し808億円、セグメント利益は44億円（前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失105億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,021億円（15.6％）増加し7,578億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比179億円（107.5％）増加し345億円、セグメント利益は23億円（187.5％）増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の試運転費用剥落及び発電事業の収益計上による増加であります。セグメント資産残高は前期末比157億円（5.6％）減少し2,622億円となりました。
③財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比1,829億円（3.0％）増加し６兆2,650億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比1,886億円（3.5％）増加し５兆5,524億円となりました。負債合計は、前期末比795億円（1.5％）増加し５兆2,726億円、有利子負債は、前期末比1,277億円（2.8％）増加し４兆6,423億円となりました。
純資産合計は、前期末比1,034億円（11.6％）増加し9,924億円となりました。主な要因は、利益剰余金が264億円増加、為替換算調整勘定が650億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント上昇し13.9％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第２四半期連結会計期間末144.99円／米ドル（2023年６月末）、前連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動キャッシュ・フロー | △27,831 | △99,884 | △72,053 |
| 投資活動キャッシュ・フロー | △5,713 | △28,870 | △23,156 |
| 財務活動キャッシュ・フロー | △30,080 | 143,098 | 173,178 |
| 現金・現金同等物四半期末残高 | 192,485 | 233,364 | 40,879 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産減価償却費が1,051億円、税金等調整前四半期純利益が610億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が2,433億円、営業投資有価証券の増加による支出が486億円となったこと等により999億円の支出（前年同期は278億円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得（主として持分法適用関連会社株式）による支出が333億円となったこと等により、289億円の支出（前年同期は57億円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が5,114億円に対し、長期借入れによる収入が4,071億円、短期借入金の調達増加が2,072億円となったこと等により、1,431億円の収入（前年同期は301億円の支出）となりました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から321億円増加し、2,334億円（前年同期末比409億円の増加）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） | 平均約定金利 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保（住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 14,085 | 100.00 | 706,565 | 100.00 | 2.51 |
| 合計 | 14,085 | 100.00 | 706,565 | 100.00 | 2.51 |
② 資金調達内訳
2023年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） |
|---|---|---|
| 金融機関等からの借入 | 1,825,496 | 1.60 |
| その他 | 445,098 | 0.74 |
| 社債・ＣＰ | 429,028 | 0.76 |
| 合計 | 2,270,594 | 1.43 |
| 自己資本 | 414,396 | － |
| 資本金・出資額 | 81,129 | － |
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
| 業種別 | 先数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 360 | 13.94 | 10,168 | 1.44 |
| 建設業 | 64 | 2.48 | 173 | 0.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 32 | 1.24 | 31,922 | 4.52 |
| 運輸・通信業 | 97 | 3.76 | 88,057 | 12.46 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 549 | 21.26 | 4,488 | 0.64 |
| 金融・保険業 | 70 | 2.71 | 70,870 | 10.03 |
| 不動産業 | 40 | 1.55 | 115,471 | 16.34 |
| サービス業 | 849 | 32.88 | 358,027 | 50.67 |
| 個人 | － | － | － | － |
| その他 | 521 | 20.18 | 27,386 | 3.88 |
| 合計 | 2,582 | 100.00 | 706,565 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
|---|---|---|
| 有価証券 | 5,030 | 0.71 |
| うち株式 | － | － |
| 債権 | 2,782 | 0.39 |
| うち預金 | － | － |
| 商品 | － | － |
| 不動産 | 150 | 0.02 |
| 財団 | － | － |
| その他 | 40,698 | 5.77 |
| 計 | 48,662 | 6.89 |
| 保証 | 8,017 | 1.13 |
| 無担保 | 649,886 | 91.98 |
| 合計 | 706,565 | 100.00 |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年９月30日現在
| 期間別 | 件数（件） | 構成割合（％） | 残高（百万円） | 構成割合（％） |
| １年以下 | 257 | 1.82 | 149,820 | 21.20 |
| １年超 ５年以下 | 12,345 | 87.65 | 339,886 | 48.12 |
| ５年超 10年以下 | 1,213 | 8.61 | 103,742 | 14.68 |
| 10年超 15年以下 | 241 | 1.71 | 68,400 | 9.68 |
| 15年超 20年以下 | 25 | 0.18 | 24,674 | 3.49 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.01 | 16 | 0.00 |
| 25年超 | 3 | 0.02 | 20,025 | 2.83 |
| 合計 | 14,085 | 100.00 | 706,565 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.42年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 123,028,320 | 123,028,320 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 123,028,320 | 123,028,320 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年８月９日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く） ５当社執行役員（取締役兼務を除く） 17当社従業員 19当社子会社の取締役及び執行役員 ４ |
| 新株予約権の数(個)※ | 546 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 54,600 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年８月29日～2053年８月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 4,823資本組入額 2,412 | （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ | |
※ 新株予約権の発行時（2023年８月28日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」）は、当社普通株式100株とする。
割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率
割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
（注）２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り上げた額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。但し、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れ額はない。
（注）３．① 新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役並びに執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日に限り新株予約権を行使できるものとする。但し、下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（注）４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 123,028 | － | 81,129 | － | 52,436 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 36,714 | 29.99 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 | 17,160 | 14.02 |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 12,302 | 10.05 |
| ケイ・エス・オー株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目１番10号 | 10,336 | 8.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,836 | 4.77 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,688 | 3.83 |
| 清和綜合建物株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号 | 4,002 | 3.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,691 | 3.02 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,117 | 1.73 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,900 | 1.55 |
| 計 | － | 98,750 | 80.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 614,500 | 普通株式 | 614,500 | － | － |
| 普通株式 | 614,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 122,284,500 | 普通株式 | 122,284,500 | 1,222,845 | － |
| 普通株式 | 122,284,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 129,320 | 普通株式 | 129,320 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 129,320 | ||||
| 発行済株式総数 | 123,028,320 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,222,845 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 614,500 | － | 614,500 | 0.50 |
| 計 | － | 614,500 | － | 614,500 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 216,437 | 243,929 | |||||||||
| 割賦債権 | 161,678 | 166,369 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,565,153 | 1,305,039 | |||||||||
| 営業貸付債権 | ※4 450,576 | ※4 461,583 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 326,042 | 387,622 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 74,572 | 61,401 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | 200 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 28,147 | ※1 25,371 | |||||||||
| その他の流動資産 | 180,748 | 212,288 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,862 | △4,548 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,996,794 | 2,859,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 2,229,830 | 2,478,149 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 81,147 | 79,302 | |||||||||
| その他の営業資産 | 214,976 | 204,498 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,105 | 5,079 | |||||||||
| 社用資産 | 23,773 | 25,619 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,554,833 | 2,792,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 2,640 | 2,124 | |||||||||
| のれん | 58,064 | 59,415 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 34,751 | 40,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 95,455 | 102,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 325,745 | 383,742 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※2,※4 10,432 | ※2,※4 7,762 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,279 | 26,099 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 177 | 186 | |||||||||
| その他の投資 | 73,362 | 95,790 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※2 △7,533 | ※2 △4,807 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 432,464 | 508,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,082,753 | 3,403,501 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,567 | 2,257 | |||||||||
| 資産合計 | 6,082,114 | 6,265,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 202,665 | 169,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 278,054 | 316,100 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 144,199 | 85,503 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 905,570 | 819,459 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 352,307 | 317,598 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 17,000 | 15,400 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,490 | 2,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,157 | 10,917 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 14,173 | 15,293 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,772 | 4,491 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 257 | 263 | |||||||||
| その他の引当金 | 70 | 1,118 | |||||||||
| その他の流動負債 | 173,463 | 135,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,106,181 | 1,893,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 908,454 | 1,090,915 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,900,271 | 1,989,761 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 6,310 | 5,050 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,100 | 51,281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 415 | 373 | |||||||||
| メンテナンス引当金 | 793 | 742 | |||||||||
| その他の引当金 | 930 | 355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,303 | 12,264 | |||||||||
| その他の固定負債 | 214,365 | 228,317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,086,946 | 3,379,061 | |||||||||
| 負債合計 | 5,193,128 | 5,272,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,129 | 81,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,491 | 56,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 474,223 | 500,630 | |||||||||
| 自己株式 | △1,631 | △1,598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 610,212 | 636,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,781 | 31,522 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,298 | 12,753 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 123,168 | 188,142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 137 | 241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 151,384 | 232,660 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,039 | 2,240 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125,349 | 121,168 | |||||||||
| 純資産合計 | 888,985 | 992,430 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,082,114 | 6,265,016 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 626,482 | 685,458 | |||||||||
| 売上原価 | 512,942 | 560,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 113,539 | 125,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 64,183 | ※1 72,345 | |||||||||
| 営業利益 | 49,355 | 53,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 175 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,123 | 727 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,484 | 8,413 | |||||||||
| 為替差益 | － | 465 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 831 | 594 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,481 | 10,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,446 | 3,841 | |||||||||
| 為替差損 | 546 | － | |||||||||
| 試運転費用 | ※2 1,819 | － | |||||||||
| その他の営業外費用 | 185 | 410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,998 | 4,252 | |||||||||
| 経常利益 | 55,838 | 59,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 1,046 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 628 | 731 | |||||||||
| その他 | 58 | 58 | |||||||||
| 特別利益合計 | 687 | 1,835 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 46 | 60 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 46,950 | － | |||||||||
| その他 | 691 | 40 | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,688 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,836 | 60,952 | |||||||||
| 法人税等 | 9,111 | 18,325 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △274 | 42,627 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,999 | 7,025 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,274 | 35,602 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △274 | 42,627 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 669 | 10,626 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15,028 | 5,373 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,230 | 60,388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 160 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,684 | 6,498 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132,643 | 83,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,368 | 125,675 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,156 | 116,877 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,212 | 8,798 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,836 | 60,952 | |||||||||
| 賃貸資産減価償却費 | 95,039 | 105,145 | |||||||||
| 賃貸資産除却損及び売却原価 | 35,854 | 46,388 | |||||||||
| 減損損失 | 47,840 | 828 | |||||||||
| その他の営業資産減価償却費及び売却原価 | 3,854 | 5,745 | |||||||||
| 社用資産減価償却費及び除売却損 | 6,386 | 5,650 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,908 | 2,096 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 546 | △465 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △206 | △5,559 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 615 | 780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 438 | 96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,166 | △903 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 30,368 | 50,856 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,484 | △8,413 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △628 | △731 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △1,046 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 3,664 | 5,620 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 46,570 | △10,749 | |||||||||
| 営業貸付債権の増減額（△は増加） | △13,937 | 8,189 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 1,237 | △48,619 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △139,411 | △243,291 | |||||||||
| その他の営業資産の取得による支出 | △95,456 | △210 | |||||||||
| 建設仮勘定の増減額（△は増加） | 79,515 | 25 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △188 | 349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,124 | △28,049 | |||||||||
| その他 | △36,418 | 12,070 | |||||||||
| 小計 | 16,655 | △43,242 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,262 | 6,866 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,481 | △49,567 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,268 | △13,941 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △27,831 | △99,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の売却による収入 | 132 | 965 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △4,269 | △6,187 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 800 | 1,093 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,108 | △33,325 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,455 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※2 △458 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※2 1,127 | |||||||||
| その他 | 1,186 | 7,916 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,713 | △28,870 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △26,289 | 207,207 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △6,117 | △2,989 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 453,291 | 407,057 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △412,601 | △511,426 | |||||||||
| 債権流動化債務の純増減額（△は減少） | △8,900 | △1,600 | |||||||||
| 債権流動化による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △142 | △1,230 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 70 | 178,500 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,712 | △118,245 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △37 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,798 | △8,812 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,438 | △4,421 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △158 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △237 | |||||||||
| その他 | △403 | △541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,080 | 143,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,062 | 17,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47,562 | 32,083 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 240,047 | 201,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 192,485 | ※1 233,364 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| 当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社オリコオートリース（以下、OAL）の株式の一部をOALへ譲渡し当社の持分比率が34%となったことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリース（以下、OBL）の株式の一部をOBLへ譲渡し当社の持分比率が20%となったことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用）米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しております。本適用に伴い、金融資産について、これまでの発生損失に代わり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識しております。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （当社の連結子会社における航空機の購入契約）当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2023年６月30日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機119機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は912,016百万円(6,290百万米ドル)であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 17,849 | 百万円 | 19,483 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,200 | 百万円 | 2,633 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,097 | 百万円 | 3,253 | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 476 | 百万円 | 425 | 百万円 |
３ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 営業保証額(保証予約を含む) | 155,687百万円 | 150,503百万円 |
| 機械設備等の引取保証額(保証予約を含む) | 4,691百万円 | 4,658百万円 |
| 計 | 160,378百万円 | 155,161百万円 |
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| ZAXIS Financial Services Americas, LLC | －百万円 | 9,202百万円 |
| IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 6,436百万円 | 7,028百万円 |
| 伊藤忠TC建機㈱ | 3,750百万円 | 2,750百万円 |
| 日向バイオマス発電㈱ | 997百万円 | 2,030百万円 |
| 大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 | 155百万円 | 127百万円 |
| その他 | 89百万円 | 83百万円 |
| 計 | 11,427百万円 | 21,221百万円 |
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 11百万円 | 8百万円 |
※４ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 105百万円 | 15百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 5,250百万円 | 0百万円 |
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。
(3) 三月以上延滞債権
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| －百万円 | －百万円 |
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に掲げるものを除く。）であります。
(4) 貸出条件緩和債権
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 2,052百万円 | －百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）であります。
(5) 正常債権
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 866,528百万円 | 707,909百万円 |
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 26,269 | 百万円 | 28,562 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,956 | 百万円 | 3,856 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △119 | 百万円 | 1,951 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,461 | 百万円 | 1,337 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 192 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 百万円 | 44 | 百万円 |
※２ 試運転費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体８機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 193,487百万円 | 243,929百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,102百万円 | △10,665百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 192,485百万円 | 233,364百万円 |
当第２四半期連結累計期間において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金759百万円（前第２四半期連結累計期間は12,877百万円）は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株式の売却により株式会社オリコオートリースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 247,820百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 21,541百万円 |
| 流動負債 | △229,542百万円 |
| 固定負債 | △25,228百万円 |
| 非支配株主持分 | △7,295百万円 |
| 株式売却後の投資勘定 | △3,313百万円 |
| 子会社株式売却益 | 879百万円 |
| その他 | 2百万円 |
| 株式の売却価額 | 4,863百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △5,321百万円 |
| 差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式 の売却による支出 | △458百万円 |
株式の売却により株式会社オリコオビジネスリースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 78,271百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 35百万円 |
| 流動負債 | △75,746百万円 |
| 固定負債 | －百万円 |
| 非支配株主持分 | △1,280百万円 |
| 株式売却後の投資勘定 | △278百万円 |
| 子会社株式売却益 | 166百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 株式の売却価額 | 1,169百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △42百万円 |
| 差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式 の売却による収入 | 1,127百万円 |
(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,798百万円 | 72円 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 8,690百万円 | 71円 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,812百万円 | 72円 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 12,241百万円 | 100円 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設
備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、
各種事業等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・
ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・
出資）及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナン
ス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | ||||||
| 国内リース | オートモビリティ | スペシャルティ | 国際 | 環境インフラ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客に対する売上高（注）4 | 241,021 | 177,035 | 124,998 | 66,298 | 16,617 | 625,970 | 511 | 626,482 | － | 626,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 189 | 470 | 86 | 27 | － | 773 | 76 | 849 | △849 | － |
| 計 | 241,210 | 177,505 | 125,085 | 66,325 | 16,617 | 626,744 | 587 | 627,331 | △849 | 626,482 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,798 | 6,778 | △11,397 | △10,542 | 1,202 | △1,160 | 136 | △1,024 | △5,250 | △6,274 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
４．当第２四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,156百万円、オートモビリティ事業6,561百万円、スペシャルティ事業15,648百万円、国際事業4,469百万円、環境インフラ事業15,231百万円であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失46,950百万円を計上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失889百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | ||||||
| 国内リース | オートモビリティ | スペシャルティ | 国際 | 環境インフラ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客に対する売上高（注）4 | 233,459 | 189,236 | 147,118 | 80,751 | 34,480 | 685,046 | 412 | 685,458 | － | 685,458 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 193 | 457 | 92 | 40 | 0 | 784 | 204 | 988 | △988 | － |
| 計 | 233,652 | 189,693 | 147,211 | 80,792 | 34,480 | 685,831 | 616 | 686,447 | △988 | 685,458 |
| セグメント利益 | 12,101 | 9,883 | 10,914 | 4,438 | 3,456 | 40,794 | 491 | 41,285 | △5,683 | 35,602 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
４．当第２四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業656百万円、オートモビリティ事業6,006百万円、スペシャルティ事業14,208百万円、国際事業4,101百万円、環境インフラ事業31,902百万円であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、株式会社オリコビジネスリース及び株式会社オリコオートリースが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したため、前連結会計年度末に比べて報告セグメントの資産の金額が国内リース事業にて56,536百万円、オートモビリティ事業にて147,945百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失828百万円を計上しております。
(企業結合等関係）
（子会社株式の一部譲渡）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリース（以下、OAL）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、OBL）の株式の一部をそれぞれOAL及びOBLへ譲渡しました。これによりOAL及びOBLは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡先企業の名称及び譲渡の方法
株式会社オリコオートリース ：当社が保有するOAL株式をOALに譲渡（OALによる自己株式取得）
株式会社オリコビジネスリース：当社が保有するOBL株式をOBLに譲渡（OBLによる自己株式取得）
（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
株式会社オリコオートリース ：オートリース事業
株式会社オリコビジネスリース：小口リース事業
（３）株式譲渡を行った主な理由
OAL及びOBLの持続的成長に向け、事業戦略及び体制面における再構築を検討した結果、両社の営業全般を担ってきた株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）が議決権の過半数を取得し、機動的な事業展開や最適な体制づくりを通じた効率性・生産性の向上、オリコグループとの更なる連携強化がOAL及びOBLの持続的成長に必要であると判断し、株式の一部を譲渡することといたしました。
（４）株式譲渡日
2023年９月29日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
OAL：子会社株式売却益 879百万円
OBL：子会社株式売却益 166百万円
（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| OAL | OBL | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 247,820 | 百万円 | 流動資産 | 78,271 | 百万円 | |
| 固定資産 | 21,541 | 百万円 | 固定資産 | 35 | 百万円 | |
| 資産合計 | 269,361 | 百万円 | 資産合計 | 78,307 | 百万円 | |
| 流動負債 | 229,542 | 百万円 | 流動負債 | 75,746 | 百万円 | |
| 固定負債 | 25,228 | 百万円 | 固定負債 | － | 百万円 | |
| 負債合計 | 254,771 | 百万円 | 負債合計 | 75,746 | 百万円 |
（３）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
OAL：オートモビリティ事業
OBL：国内リース事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
| OAL | OBL | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,075 | 百万円 | 売上高 | 12,408 | 百万円 | |
| 営業利益 | 1,083 | 百万円 | 営業利益 | 431 | 百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △51円30銭 | 290円83銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △6,274 | 35,602 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | (百万円) | △6,274 | 35,602 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 122,321 | 122,413 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 289円76銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | － | 453 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１.株式分割
（１）分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整備することによって、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）分割の概要
① 分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日付の株主が所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | ： | 123,028,320 株 |
|---|---|---|
| 今回の株式分割により増加する発行済株式総数 | ： | 369,084,960 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | ： | 492,113,280 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | ： | 1,600,000,000 株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2023年12月15日 |
|---|---|
| 基準日 | 2023年12月31日 |
| 効力発生日 | 2024年１月１日 |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △12円83銭 | 72円71銭 |
| 潜在株主調整後１株当たり四半期純利益 | － | 72円44銭 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
⑤ その他
株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
２.定款の一部変更
（１）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| 第５条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、400,000,000 株とする。 | 第５条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、1,600,000,000 株とする。 |
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 12,241百万円
② １株当たりの金額………………………………… 100円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
| 東京センチュリー株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 木 裕 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 村 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 義 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。