5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国等のインフレ抑制に向けた利上げ等が、経済活動にも影響を及ぼしております。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費やインバウンド需要を中心に景気が持ち直しつつありますが、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰や円安による物価高等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態の分析）

　棚卸資産の増加や為替換算影響等により、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は938,304百万円（前連結会計年度末比4.8％増）、負債合計は649,031百万円（同3.4％増）となりました。

　資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や在外営業活動体の換算差額の増加等により289,273百万円（同7.9％増）となりました。

（経営成績の分析）

　販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、連結売上収益は434,943百万円（前年同期比13.2％減）となりました。損益についても、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化等により連結営業利益12,902百万円（同20.0％減）、連結税引前四半期利益10,123百万円（同36.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,549百万円（同51.7％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は前年同期比で減少となりました。イベントや外食機会の増加による家飲み需要減少に伴う缶材の減少に加え、半導体製造装置関連および電気機械や建設分野などにおける需要の下振れにより国内需要は前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車関連材は前年同期比で増加したものの、押出類全体としては前年同期比で需要は減少となりました。

　当社グループの国内向け販売数量は、板類では缶材は前年同期比で微減、自動車関連材は前年に対し堅調に推移したものの、半導体製造装置関連および電気機械や建材需要の下振れにより、全体としては前年同期比減少しました。押出類も同様に、全体での需要の下振れ等を背景に、前年同期比減少しました。

　当社グループの海外向け販売数量についても、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の缶材の減少により前年同期を下回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期比で減少する結果となりました。

　以上の結果、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、当期のアルミ圧延品事業の売上収益は374,265百万円（前年同期比15.8％減）となりました。営業利益については、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化等により16,565百万円（同6.9％減）となりました。

加工品・関連事業

　自動車関係分野における半導体不足からの需要回復、北米地域における新機種立ち上げにより、売上収益は103,920百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益については2,116百万円（同73.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,204百万円増加し、32,560百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益は減少したものの、運転資金の減少等の影響により、前年同期比で支出が減少しており、24,557百万円の収入（前年同期は4,031百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、19,188百万円の支出（前年同期は14,093百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,831百万円の収入（前年同期は8,787百万円の収入）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,278百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

３．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2023年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）　含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が99株含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加をしております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の金融負債の増加に伴う収入」及び「その他の金融負債の減少に伴う支出」は、主に原料品ファイナンスに伴う負債の増加及び減少に係るものであります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＵＡＣＪ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都千代田区大手町１丁目７番２号であります。2023年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループの事業内容は、注記６．「セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2022年４月１日であります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記15．「初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に代表取締役　石原美幸によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが適用した重要性がある会計方針は、以下を除き、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（連結の基礎）

共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有 し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業であります。

共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社又は共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。

共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　見積り及び判断を行った項目のうち、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミ等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「加工品・関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

　「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）セグメント利益の調整額△2,881百万円には、棚卸資産の調整額△91百万円及び全社費用△2,790百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）セグメント利益の調整額△5,780百万円には、棚卸資産の調整額等192百万円及び全社費用△5,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

７．棚卸資産

　前第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額は820百万円、当第２四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の戻入金額は525百万円であります。

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、9,689百万円、110百万円、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、12,461百万円、212百万円であります。

　有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、移行日時点、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においてそれぞれ、8,391百万円、4,393百万円、10,816百万円であります。

９．配当金

（１）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

10．売上収益

　収益の分解

　顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は次のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ｉ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。

（ⅱ）株式

　株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として類似企業比較法により公正価値を測定しております。類似企業比較法では、対象の類似上場企業を選定し、主に当該類似企業のEBIT倍率又はPBRを用いて公正価値を測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2022年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各報告期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替は行われておりません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

長期借入金及びその他の金融負債

　これらの公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

13．偶発負債

　持分法適用関連会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　上記には、保証類似行為が含まれております。

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という）では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用を禁止する強制的な例外規定と任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

①　企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

③　リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

　IFRS第１号では、借手リースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、IFRS移行日時点で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割り引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。なお、リース期間がIFRS移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

④　借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

⑤　以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRS初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

移行日（2022年４月１日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度末（2023年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

資本に対する調整に関する注記

(1）表示組替

　当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。

①　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。

②　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「受取手形」及び「売掛金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。

③　日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。

④　日本基準では「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」については、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。

⑤　IFRSの表示規定に基づき，「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて区分掲記しております。

⑥　日本基準では「投資有価証券」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた出資金のうち、持分法を適用する関連会社に対する投資を、「持分法で会計処理されている投資」としてIFRSでは区分掲記しております。

⑦　日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

⑧　日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」については、IFRSでは「未払法人所得税」に振り替えて表示しております。

⑨　日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「１年内返済予定の長期借入金」について、IFRSでは「借入金」として一括表示しております。

(2）連結の範囲の見直し

　日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRSでは連結子会社及び持分法適用関連会社としております。

(3）決算日の統一

　決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が３ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRSでは親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。

(4）収益認識に関する調整

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。

(5）債権流動化取引

　日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を流動負債として認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」がそれぞれ増加しております。

(6）有形固定資産の計上額の調整

　日本基準では費用として認識していた不動産取得税等について、IFRSでは資産として計上したことにより、「有形固定資産」が増加しております。

(7）のれんに関する調整

　日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「のれん及び無形資産」が増加しております。

(8）リース取引に関する調整

　日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。

　また、当社グループは、日本基準において売却処理をしていたセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRSでは資産を引き続き認識し、売却収入と同額の負債を「その他の金融負債」として認識しております。

(9）退職給付に関する調整

　日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。あわせて、退職給付に係る負債の算定基礎の一部を見直しております。

(10）未消化の有給休暇に関する調整

　日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識した結果、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」が増加しております。

(11）非上場株式の評価

　日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価するため、「その他の金融資産」及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。

(12）有利子負債に関する調整

　当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算し、実効金利法により測定しております。

(13）通貨スワップ及び金利スワップ

　日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理しております。これにより、「その他の金融資産」、「借入金」及び「その他の金融負債」が増加しております。

(14）賦課金に関する調整

　日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用として認識するとともに「営業債務及びその他の債務」として認識しております。

(15）税効果に関する調整

　日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

(16）株式報酬

　当社役員報酬制度のうち、持分決済型株式報酬に該当する中長期業績連動報酬制度については、日本基準では要給付見込み額を負債計上しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。

(17）為替換算調整勘定

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(18）利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）表示組替

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。

(2）連結の範囲の見直し

　　日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRSでは連結子会社及び持分法適用関連会社としております。

(3）決算日の統一

　　決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が３ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRSでは親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。

(4）収益認識に関する調整

　日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しているため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。

(5）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しております。

(6）退職給付に関する調整

　日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。

(7）税効果に関する調整

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。

　また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）及び前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　前第２四半期連結累計期間におけるIFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが7,463百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1,052百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが12,930百万円減少となりました。

　前連結会計年度におけるIFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが2,478百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが2,239百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5,986百万円の減少となりました。

　日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、以下のとおりです。

・日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しております。

・決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が３ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRSでは親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローそれぞれが増減しております。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のように決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………2,170百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

(注)　 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。