【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ＵＬＳグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ULS Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 漆原 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階 |
| 【電話番号】 | 03-6890-1600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階 |
| 【電話番号】 | 03-6220-1416 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部 部長 デスーザ 亜紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,006 | 4,836 | 8,515 |
| 経常利益 | （百万円） | 974 | 845 | 1,726 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 763 | 530 | 1,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 787 | 553 | 1,274 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,202 | 8,099 | 7,771 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,579 | 9,740 | 9,564 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 138.41 | 96.59 | 224.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 136.68 | 96.00 | 222.18 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.7 | 80.1 | 78.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 494 | 674 | 837 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 163 | △40 | 45 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △778 | △238 | △752 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,353 | 5,998 | 5,603 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 60.27 | 29.67 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、9月の日銀短観における大企業全産業のDI（業況判断指数）が17と前回6月調査から4ポイント改善し、急激な物価高による消費の冷え込みが懸念されているものの、サービス業等の非製造業を中心に景況感の改善が進んでいます。
当社グループの属する情報サービス業界については、2023年度設備投資計画等（同短観）における大企業全産業のソフトウェア投資額が、前回調査の前年度比12.5％増加から13.6％増加に拡大し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調の継続が見込まれています。
このような経営環境の下で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
| 売上高 | 4,836百万円 | （前年同期比20.7％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 845百万円 | （前年同期比13.6％減） |
| 経常利益 | 845百万円 | （前年同期比13.2％減） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 530百万円 | （前年同期比30.5％減） |
特筆すべき事項は以下のとおりです。
①当第２四半期連結累計期間の売上高は、金融、情報通信、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要継続とコンサルタント採用数の増加、新規顧客からの需要も着実に加わり、4,836百万円（前年同期比20.7％増）となり、第２四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
②採用活動については、当第２四半期連結会計期間末のコンサルタント数（注）は491名と例年以上に好調な進捗となり、前連結会計年度末比で70名（16.6％）の増員、また前年同期末比で97名（24.6％）の増員を実現しました。
（注）コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数（当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数）
③営業利益及び経常利益については、前述のとおり売上高は過去最高を更新する一方、業績の堅調な進捗により賞与引当金繰入額が前年同期比大幅に増加したこと、過去最高となった７-９月の新規採用者についてアサインまでの待機時間が一時的に増加したこと、積極的なマネジメントや管理部門の増員及びコンサルタントの採用活動に伴う採用費、人件費の増加といった人的資源への成長投資も加速したことから、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ845百万円（前年同期比13.6％減）、845百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期で計上した保有投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益（特別利益）197百万円と同様の特別利益の計上が当第２四半期連結累計期間ではなかったことから、530百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末比1.8％増加の9,740百万円となりました。
また、負債については、主に前連結会計年度末の未払法人税等の支払いや夏季賞与の支払いにより、前連結会計年度末比8.5％減少の1,640百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末比4.2％増加の8,099百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益845百万円の計上、売上債権の回収による収入等の要因及び法人税等の支払い、本社敷金の差入、配当金の支払いによる支出等の要因により、前連結会計年度末比395百万円増加の5,998百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、674百万円（前年同期比36.4％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益845百万円の計上、売上債権の減少（回収）282百万円、法人税等の支払額391百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期累計期間は163百万円の獲得）となりました。これは主に本社敷金の差入33百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、238百万円(前年同期比69.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額246百万円等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,200,000 |
| 計 | 23,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,228,800 | 6,228,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,228,800 | 6,228,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 （注） | 8,000 | 6,228,800 | 3 | 877 | 3 | 867 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 漆原 茂 | 東京都世田谷区 | 2,532,600 | 46.04 |
| 高橋 敬一 | 神奈川県横浜市中区 | 292,000 | 5.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 288,700 | 5.25 |
| 株式会社インテック | 富山県富山市牛島新町5番5号 | 220,000 | 4.00 |
| ULSグループ従業員持株会 | 東京都中央区晴海1丁目8-10 トリトンスクエアタワーX14階 | 124,371 | 2.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 120,000 | 2.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 113,500 | 2.06 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 88,000 | 1.60 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー） | 82,481 | 1.50 |
| 小野寺 大造 | 東京都豊島区 | 69,000 | 1.25 |
| 計 | － | 3,930,652 | 71.45 |
（注）当社は自己株式（727,621株）を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 727,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,497,500 | 54,975 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,228,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,975 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＵＬＳグループ株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＸ棟14階 | 727,600 | － | 727,600 | 11.68 |
| 計 | － | 727,600 | － | 727,600 | 11.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,603 | 5,998 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,780 | 2,498 |
| 仕掛品 | － | 1 |
| その他 | 54 | 63 |
| 流動資産合計 | 8,438 | 8,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 166 | 189 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 74 | 67 |
| その他 | 7 | 6 |
| 無形固定資産合計 | 82 | 74 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 453 | 461 |
| その他 | 424 | 454 |
| 投資その他の資産合計 | 877 | 915 |
| 固定資産合計 | 1,126 | 1,178 |
| 資産合計 | 9,564 | 9,740 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 179 | 308 |
| 未払費用 | 284 | 206 |
| 賞与引当金 | 614 | 551 |
| 未払法人税等 | 405 | 310 |
| その他 | 308 | 262 |
| 流動負債合計 | 1,792 | 1,640 |
| 負債合計 | 1,792 | 1,640 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 873 | 877 |
| 資本剰余金 | 1,273 | 1,277 |
| 利益剰余金 | 6,441 | 6,724 |
| 自己株式 | △1,092 | △1,093 |
| 株主資本合計 | 7,495 | 7,786 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | 11 |
| 新株予約権 | 66 | 80 |
| 非支配株主持分 | 204 | 221 |
| 純資産合計 | 7,771 | 8,099 |
| 負債純資産合計 | 9,564 | 9,740 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 4,006 | 4,836 |
| 売上原価 | 2,358 | 3,003 |
| 売上総利益 | 1,647 | 1,832 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 669 | ※ 987 |
| 営業利益 | 977 | 845 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 0 | 0 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 3 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3 | 0 |
| 経常利益 | 974 | 845 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 197 | － |
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 197 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,172 | 845 |
| 法人税等 | 392 | 298 |
| 四半期純利益 | 779 | 547 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 17 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 763 | 530 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 779 | 547 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 7 | 5 |
| 四半期包括利益 | 787 | 553 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 771 | 536 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 17 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,172 | 845 |
| 減価償却費 | 18 | 30 |
| のれん償却額 | 7 | 7 |
| 株式報酬費用 | － | 14 |
| 新株予約権戻入益 | △0 | △0 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △197 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △98 | △62 |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 111 | 282 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8 | △1 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △13 | △7 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 18 | 82 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △108 | △77 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 2 | △1 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △80 | △46 |
| 小計 | 825 | 1,065 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △330 | △391 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 494 | 674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31 | △6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 197 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 163 | △40 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △599 | △0 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 19 | 7 |
| 新株予約権の発行による収入 | 2 | 0 |
| 配当金の支払額 | △199 | △246 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △778 | △238 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120 | 395 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,473 | 5,603 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,353 | ※ 5,998 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 107百万円 | 132百万円 |
| 給与及び手当 | 165 | 228 |
| 採用費 | 119 | 269 |
| 賞与引当金繰入額 | 41 | 60 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,353百万円 | 5,998百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,353 | 5,998 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 201 | 36 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式157,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が599百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,092百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 247 | 45 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
| コンサルティング事業 | |
| 準委任契約 | 3,283 |
| 請負契約 | 722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,006 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |
| コンサルティング事業 | |
| 準委任契約 | 4,057 |
| 請負契約 | 778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,836 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 138円41銭 | 96円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 763 | 530 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 763 | 530 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,514,623 | 5,493,589 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 136円68銭 | 96円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 69,723 | 34,135 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| ＵＬＳグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ひ び き 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
代表社員 業務執行社員 公認会計士 田中弘司 業務執行社員 公認会計士 香取隆道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＬＳグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＬＳグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。