7128 フルサト・マルカホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動規制の緩和により個人消費が堅調であることに加え、インバウンド需要も増加しており、景気は緩やかな回復基調となりました。円安による原材料価格の上昇や人件費の増加に伴う製品の値上げにより、需要減退も懸念されていましたが、鉱工業生産は微減にとどまりました。

米国は、サービス業に牽引される個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は堅調に推移しております。製造業も景況感が下げ止まり、設備投資も相応に堅調となりました。一方で、金融引き締めによる景気後退リスクが残っていることから、先行きは不透明な状況となっております。中国は、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速しております。ウクライナ情勢だけでなく、イスラエル情勢も緊張感が増す中、世界経済の減速が懸念されております。

このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で減少となり７－９月は前年同期比23.1％減、外需では同12.1％減となりました。また、鉱工業生産指数は微減となり、７－９月は同3.7％減となりました。建設関連では、建築着工床面積が７－９月は同11.5％減、新築住宅戸数が７－９月は7.7％減となりました。

a．財政状態

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し、121,109百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3,163百万円、電子記録債権の増加1,766百万円、その他の流動資産の減少3,052百万円、有形固定資産の増加2,413百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、50,004百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務の増加2,037百万円、契約負債の減少1,914百万円、その他の流動負債の減少1,344百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、71,105百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得及び消却により1,750百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により971百万円増加したこと等によります。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は129,311百万円と前年同期比11,052百万円増(9.3％増)となりました。営業利益は4,683百万円と前年同期比495百万円増(11.8％増)となりました。また、経常利益は5,391百万円と前年同期比327百万円増(6.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,859百万円と前年同期比482百万円増(14.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

国内における製造業の景況感は改善され、大企業ではＡＩ、ＩｏＴ、環境分野に投資が行われています。自動車メーカーでは、半導体不足が解消され、生産台数が計画通りに推移いたしました。設備投資に関しては、電気自動車関連が中心となっており、電池・モーター・ギガキャストを中心に投資されております。中小企業では省人化・省力化への投資意欲は高いのですが、設備投資の計画は慎重に進められております。半導体業界が落ち着いた状況となり、機器工具や消耗品は微減となりました。半導体業界の増産は、2024年春頃に期待されております。

海外の北米では、蓄財の取り崩しで個人消費は好調でしたが、物価上昇の継続により陰りが見え始めました。リセッションは起きておらず、経済が持ち直す期待も出てきましたが、実態として今後の設備投資意欲は戻ってきておりません。中国では、製造業全体では改善傾向に向かっておりますが、未解決の不動産問題や若年層の失業などによる景気減速につながる要因が残っており、不透明な状況となっております。日系自動車メーカーにおいては、ＥＶシフトが進んでいないために販売不振となり、設備投資は低調となりました。

以上の結果、売上高は88,331百万円と前年同期比10,014百万円増(12.8％増)となり、営業利益は3,194百万円と前年同期比1,093百万円増(52.1％増)となりました。

（建設資材セグメント）

国内の建設需要は、都市部再開発、製造工場、物流倉庫などが引続き計画されているものの、建設コスト高騰を理由に延期・見直しが懸念されております。住宅や中小規模の物件も低迷が続いているため、鉄骨需要量は減少傾向となりました。また、住宅設備に関しては、資材価格の高騰と人口減少により新築需要は低調となりました。また、コロナ禍の内向き需要からレジャーなどの外向き需要にシフトしたことでリフォーム需要も減退しております。

以上の結果、売上高は33,575百万円と前年同期比1,918百万円増(6.1％増)となったものの、営業利益は1,563百万円と前年同期比330百万円減(17.4％減)となりました。

（建設機械セグメント）

国内の建設投資は、前年対比で増加が見込まれております。一方で、鋼材、各種機器類、物流費等のコストアップによる各メーカーでの値上が続いており、顧客の購買意欲は低下しております。加えて、エンジン・鋼材問題等による納期問題も継続しております。

以上の結果、売上高は5,134百万円と前年同期比1,188百万円減(18.8％減)となり、営業利益は22百万円と前年同期比89百万円減（80.0％減）となりました。

（IoTソリューションセグメント）

卸売り事業では、多数の中国メーカーがＩＰカメラに進出しており、高品質な商品においても価格競争となっております。また、行動制限緩和により、体温計測機能が付いた商材の引合いは減少しております。今後は、画像解析ができるＡＩカメラの需要が監視システムや工業用途で本格化していくことが予想されるため、ソリューション提案を含む高付加価値商品の提供に力をいれております。また、オンラインストア向けの物流倉庫で設置工事含むプロジェクト事業が好調となりました。

その結果、売上高は2,269百万円と前年同期比308百万円増(15.7％増)、営業利益は33百万円と前年同期比115百万円増(前年同期は、営業損失81百万円)となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であり、セグメント上は全額IoTソリューションセグメントに係るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2023年９月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年９月29日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は389,600株減少し、提出日現在25,174,214株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2023年９月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年９月29日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は389,600株減少し、提出日現在25,174,214株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式100千株（議決権の数1,006個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式69千株（議決権の数692個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式94株が含まれています。

３．当第３四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は748,700株、発行済株式総数は25,174,214株となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２．当第３四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は748,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.97％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、108,012株、当第３四半期連結会計期間115百万円、100,612株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、123,672株、当第３四半期連結会計期間107百万円、69,272株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議において、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。また、2023年９月19日開催の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（1）自己株式の取得

（2）自己株式の消却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額164百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト166百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△128百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向けて、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。また、名称変更後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

機械・工具セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社マルカがティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において817百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

（株式会社マルカによる株式の取得）

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ティーエス プレシジョン株式会社

事業の内容　　　　フォーミングマシン、等速ジョイント加工機等の製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは2026年を最終年度とする中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」において、中長期戦略として、「ＥＶ関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の５分野を定めております。マルカは機械・工具事業の中核となる事業会社として、戦略５分野の推進に向け先導的な役割を担っております。

一方ティーエス プレシジョンは、フォーミングマシン、等速ジョイント加工機を中心とするオンリーワン技術を用いた生産システムを自動車製造業界等へ提供しております。フォーミングマシンは、ＥＶ向けモーターやバッテリー部品の量産に用いられ、ティーエス プレシジョン製の機械は生産効率において優位性を保持しております。また、同社は等速ジョイント加工機の納入先として自動車製造業界に強固な顧客基盤を有しております。

当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で、ティーエス プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。

（3）企業結合日

2023年８月31日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社マルカによる現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

ティーエス プレシジョン株式会社

（6）取得した議決権比率

100.00%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社マルカが現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　３百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

817百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

（注）第１四半期連結会計期間より、従来「セキュリティ」としていた報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称を「IoTソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間205千株であります。

２【その他】

2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・255百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年８月25日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。