9101 日本郵船 四半期報告書－第137期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

（単位：億円）

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆1,683億円（前年同四半期比1,975億円減）、営業利益987億円（前年同四半期比645億円減）、経常利益1,592億円（前年同四半期比6,060億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133億円（前年同四半期比5,926億円減）となりました。

　なお、営業外収益で持分法による投資利益として591億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は373億円となります。

　当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、例年夏場は季節的な需要期となるにもかかわらず、北米における在庫の積み上がり、欧米を中心とした金利の上昇やインフレ等の影響に伴い貨物需要が低迷しました。また、新造船の竣工等により船舶供給量も増加したことから、市況は前年同四半期比で悪化しました。ONE社においても前年同四半期比で運賃が下落し、利益水準が低下しました。

　国内ターミナルでは、前年同四半期に比べコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量は増加しました。海外ターミナルでは、低調な荷動きにより取扱量は前年同四半期比で減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収減益となりました。

　なお、９月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を全て売却し、特別利益を計上しました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、荷動きが前年同四半期比で減少するとともに、国際旅客便の回復により供給スペースが増加したことで需給が緩み、前年同四半期と比較して運賃水準が低下しました。

　以上の結果、航空運送事業では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業では、前年同四半期比で国際旅客便の回復により供給スペースが増加する中、需要は低調に推移し、荷動きは減少しました。機動的な購買により仕入れ価格の抑制に努めたものの、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で大きく減少しました。

　海上貨物取扱事業では、アジア域内及びアジア発長距離航路を中心に荷動きが低迷し、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。

　ロジスティクス事業では、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きや、北米域内における一般消費財の底堅い需要により、堅調に推移しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車事業部門では、労働者不足等に起因する港湾混雑やパナマ運河の通航制限が続く中、完成車生産台数の回復及び各国での堅調な販売需要により需給が逼迫しました。そのような環境下、当社では効率的な配船計画により船舶の稼働率を向上させ、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流でも、欧州やメキシコ、東南アジア一部地域において取扱量が前年同四半期比で増加しました。また、インドネシアにおいて新たにターミナル事業への投資を実施するなど、成長市場での事業拡大を進めました。

　ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、中国の景気低迷の影響を受け、市況は前年同四半期の水準をやや下回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、市況は好調だった前年同四半期の水準を下回りました。このような環境下、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、７月以降は主要産油国による減産や季節的な不需要期に入ったことで市況は軟化しましたが、堅調だった第１四半期に支えられ、前年同四半期の水準を上回りました。石油製品タンカーは、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、またパナマ運河の通航制限の影響を受け船腹需給が引き締まり、市況は９月に過去最高値を更新し、前年同四半期の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で若干の減収減益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、前年同四半期比で減収減益となりました。

　その他の事業は、燃料油価格低下に伴い燃料油販売事業の利益水準が低下し、船用品・船用資材販売事業も低調に推移しました。客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期より乗船率が回復しました。以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

② 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,421億円増加し、４兆189億円となりました。為替影響による借入金の増加等により有利子負債は310億円増加して7,251億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ784億円増加し１兆3,302億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が275億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆6,471億円となり、これに非支配株主持分415億円を加えた純資産の合計は２兆6,887億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.27に、また自己資本比率は65.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比476億円減少し、1,486億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,776億円、減価償却費684億円、持分法による投資損益△591億円、利息及び配当金の受取額1,280億円などにより2,542億円（前年同四半期2,954億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△1,345億円（前年同四半期△1,424億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得などにより△1,734億円（前年同四半期△2,608億円）となりました。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は646百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）84,170千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）27,929千株

２．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2023年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

４．2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式378,500株（議決権3,785個）が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。

②【自己株式等】

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式378,500株（議決権3,785個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（ロシア・ウクライナ情勢について）

　当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。

　ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。

（子会社株式の株式交換）

　当社は、第１四半期報告書の「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）の準備を進めていますが、その実行時期に変更が生じることとなりました。

１．変更理由

　本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、手続き等に要する期間を勘案し、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に変更はありません。

２．変更内容

(四半期連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１．棚卸資産の内訳

２．偶発債務

(1) 保証債務等

　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2)（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,553百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。

（当第２四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,860百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。

(3)　当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金765百万円が含まれています。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金157百万円が含まれています。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれています。

　　　２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株式分割後の金額を記載しています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１．2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

　　　２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株式分割後の金額を記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用△3,327百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整3百万円、全社費用△5,572百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高及び四半期連結損益計算書計上額に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。

(収益認識関係)

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

　分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は、2023年８月３日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による当社定款第44条の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。

１．取得した株式の種類　　　普通株式

２．取得した株式の総数　　　8,900,000株

３．株式の取得価額の総額　　34,300,139,000円

４．取得期間　　　　　　　　2023年10月１日～2023年10月31日

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 （ご参考）

(1) 2023年８月３日開催の取締役会における決議内容

（注）尚、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

(2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2023年10月31日現在）

①取得した株式の総数　　25,900,100株

②株式の取得価額の総額　100,299,930,300円

２【その他】

2023年11月６日に開催された取締役会において、第137期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

（注）当社定款第51条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。