| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オールアバウト |
| 【英訳名】 | All About,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江幡 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6362）1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森田 恭弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6362）1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森田 恭弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オールアバウト(東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,329,897 | 7,501,277 | 16,917,974 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 22,012 | △264,341 | 20,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △25,203 | △187,045 | △82,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △27,692 | △187,215 | △82,038 |
| 純資産額 | (千円) | 4,909,777 | 4,736,256 | 4,858,894 |
| 総資産額 | (千円) | 8,286,894 | 9,005,995 | 8,072,916 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △1.85 | △13.58 | △6.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 48.4 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 315,992 | 667,224 | 143,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △429,038 | △255,295 | △852,432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,139 | 18,413 | △89,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,490,298 | 2,331,134 | 1,900,791 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.68 | △10.99 |
(注)１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,501百万円(前年同四半期比9.9％減)、営業損失は279百万円(前年同四半期は営業利益8百万円)、経常損失は264百万円(前年同四半期は経常利益22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は187百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等により、メディア売上が減少いたしました。また、費用面に関しては、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発費用など戦略投資が増加したことなどにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は798百万円(前年同四半期比24.7％減)、セグメント損失は227百万円(前年同四半期はセグメント損失46百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰や今年の夏場の猛暑により、飲料を始めとする商品調達が不足し、販売機会損失が発生したことなどで売上が減少いたしました。また、費用面ではd払いネットショッピングやふるさと納税百選の開発投資を行ったことなどにより、前年同四半期比減収減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,702百万円(前年同四半期比7.8％減)、セグメント利益は172百万円(前年同四半期比45.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加いたしました。これは主に売掛金が784百万円減少した一方、現金及び預金が430百万円、未収入金が1,042百万円、商品及び製品が82百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が104百万円、繰延税金資産が73百万円増加した一方、ソフトウエアが19百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,173百万円、未払費用が47百万円、未払消費税等が29百万円、預り金が67百万円増加した一方、買掛金が284百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は123百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が２百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加した一方で、40百万円の配当実施により資本剰余金が40百万円、自己株式処分差損の計上により93百万円、自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を187百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、2,331百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額が784百万円、仕入債務の減少額が284百万円、その他の流動負債の増加額が1,255百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が1,122百万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、255百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が152百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額が40百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が59百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,162,000 |
| 計 | 45,162,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,103,600 | 14,103,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,103,600 | 14,103,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | ― | 14,103,600 | ― | 1,318,616 | ― | 361,336 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６－１ | 3,385,000 | 24.36 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 2,093,100 | 15.06 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ | 984,900 | 7.09 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 860,900 | 6.19 |
| 山口憲一 | 東京都大田区 | 655,400 | 4.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 416,100 | 2.99 |
| 江幡哲也 | 東京都渋谷区 | 308,022 | 2.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 299,700 | 2.16 |
| 広田証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24 | 244,012 | 1.76 |
| 小西晧 | 福井県福井市 | 236,100 | 1.70 |
| 計 | － | 9,483,234 | 68.25 |
(注) １．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2023年９月25日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(報告義務発生日 2023年９月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 812,000 | 5.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 206,300 | 普通株式 | 206,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 206,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,939 | ― | ||
| 13,893,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,103,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 138,939 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オールアバウト | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 | 206,300 | ― | 206,300 | 1.46 |
| 計 | ― | 206,300 | ― | 206,300 | 1.46 |
（注）2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、89,617株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,900,791 | 2,331,134 | |||||||||
| 売掛金 | 2,021,413 | 1,236,958 | |||||||||
| 未収入金 | 1,553,594 | 2,595,708 | |||||||||
| 商品及び製品 | 287,320 | 340,585 | |||||||||
| 未成制作費 | 15,475 | 45,192 | |||||||||
| 前払費用 | 88,480 | 95,663 | |||||||||
| その他 | 18,002 | 16,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,070 | △1,945 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,879,008 | 6,660,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 261,610 | 261,610 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,273 | △47,690 | |||||||||
| 建物（純額） | 224,336 | 213,919 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 86,309 | 86,309 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,715 | △53,930 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,594 | 32,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 261,930 | 246,298 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,172 | 5,683 | |||||||||
| ソフトウエア | 996,201 | 977,048 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 83,554 | 75,511 | |||||||||
| その他 | 522 | 522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,087,451 | 1,058,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 400,050 | 505,016 | |||||||||
| 関係会社株式 | 66,318 | 73,497 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 15,938 | 15,938 | |||||||||
| 差入保証金 | 305,037 | 309,370 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,260 | 113,614 | |||||||||
| その他 | 32,859 | 39,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,938 | △15,938 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 844,526 | 1,040,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,193,908 | 2,345,867 | |||||||||
| 資産合計 | 8,072,916 | 9,005,995 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,063,731 | 778,958 | |||||||||
| 未払金 | 1,501,312 | 2,674,837 | |||||||||
| 未払費用 | 373,272 | 421,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,428 | 9,198 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,662 | 36,904 | |||||||||
| 前受金 | 77,569 | 104,930 | |||||||||
| 預り金 | 30,397 | 97,592 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,700 | 310 | |||||||||
| その他 | 12,783 | 22,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,092,858 | 4,146,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,494 | 49,270 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,350 | 74,350 | |||||||||
| その他 | 319 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 121,163 | 123,620 | |||||||||
| 負債合計 | 3,214,021 | 4,269,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,288,720 | 1,318,616 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,153,747 | 2,049,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,493,499 | 1,306,453 | |||||||||
| 自己株式 | △460,890 | △321,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,475,077 | 4,352,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,024 | 2,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,024 | 2,515 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,323 | 6,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 378,519 | 374,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,858,894 | 4,736,256 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,072,916 | 9,005,995 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,329,897 | 7,501,277 | |||||||||
| 売上原価 | 3,501,929 | 3,138,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,827,968 | 4,362,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,819,473 | ※１ 4,641,593 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,495 | △279,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 826 | 784 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,500 | 2,500 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,181 | 7,179 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 553 | 769 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,976 | － | |||||||||
| その他 | 1,705 | 4,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,743 | 15,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 865 | 616 | |||||||||
| その他 | 1,361 | 235 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,226 | 852 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,012 | △264,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | － | |||||||||
| 減損損失 | 596 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 678 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 21,333 | △264,290 | |||||||||
| 法人税等 | 43,739 | △73,535 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,406 | △190,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,797 | △3,709 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,203 | △187,045 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,406 | △190,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,286 | 3,539 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,286 | 3,539 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △27,692 | △187,215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,490 | △183,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,797 | △3,709 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 21,333 | △264,290 | |||||||||
| 減価償却費 | 133,371 | 184,116 | |||||||||
| 減損損失 | 596 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 1,488 | 1,488 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,945 | △4,124 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 200 | △2,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,515 | 2,775 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,326 | △3,284 | |||||||||
| 助成金収入 | △5,976 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,181 | △7,179 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 311 | △152 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 230,626 | 784,455 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △124,394 | △82,093 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △324,070 | △1,122,730 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 4,114 | 6,769 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,294 | △284,773 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 115,147 | 47,767 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,797 | 29,241 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 372,141 | 1,255,783 | |||||||||
| 小計 | 364,861 | 541,378 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5,557 | 2,508 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 5,976 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,402 | △15,233 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 138,571 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 315,992 | 667,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △144,145 | △99,998 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,667 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △267,542 | △152,175 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,730 | 435 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,550 | △3,804 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13,137 | 247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △429,038 | △255,295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 59,648 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,735 | △40,916 | |||||||||
| その他 | △382 | △319 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,139 | 18,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △208,185 | 430,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,698,483 | 1,900,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,490,298 | ※１ 2,331,134 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 826,711 | 千円 | 852,408 | 千円 |
| 物流費 | 1,365,111 | 1,019,533 | ||
| 販売手数料 | 838,412 | 932,927 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,500 | 310 | ||
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △3,945 | △4,124 | ||
| 退職給付費用 | 21,024 | 21,296 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,490,298 | 千円 | 2,331,134 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,490,298 | 2,331,134 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日取締役会 | 普通株式 | 95,002 | 7.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2022年８月１日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を1,200,000千円減少し、同額をその他資本剰余金へ振替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 40,994 | 3.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティングソリューション | コンシューマサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,060,744 | 7,269,153 | 8,329,897 | － | 8,329,897 |
| 外部顧客への売上高 | 1,060,744 | 7,269,153 | 8,329,897 | － | 8,329,897 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,844 | 2,212 | 31,056 | △31,056 | － |
| 計 | 1,089,588 | 7,271,365 | 8,360,954 | △31,056 | 8,329,897 |
| セグメント利益又は損失(△) | △46,848 | 315,004 | 268,156 | △259,660 | 8,495 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティングソリューション | コンシューマサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 798,930 | 6,702,347 | 7,501,277 | － | 7,501,277 |
| 外部顧客への売上高 | 798,930 | 6,702,347 | 7,501,277 | － | 7,501,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,512 | 610 | 31,122 | △31,122 | － |
| 計 | 829,443 | 6,702,957 | 7,532,400 | △31,122 | 7,501,277 |
| セグメント利益又は損失(△) | △227,646 | 172,727 | △54,918 | △224,151 | △279,070 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△224,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △１円85銭 | △13円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △25,203 | △187,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △25,203 | △187,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,598,258 | 13,774,018 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。