【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | リンナイ株式会社 |
| 【英訳名】 | RINNAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内藤 弘康 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区福住町２番26号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３６１－８２１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 小川 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区福住町２番26号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３６１－８２１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 小川 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 194,347 | 192,694 | 425,229 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,213 | 14,910 | 44,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,382 | 7,902 | 26,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 34,653 | 23,969 | 46,633 |
| 純資産額 | （百万円） | 398,725 | 414,125 | 407,199 |
| 総資産額 | （百万円） | 544,290 | 552,673 | 547,114 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.14 | 54.38 | 176.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 66.7 | 66.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,155 | 8,157 | 19,387 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,551 | △12,763 | △30,087 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,317 | △18,530 | △21,313 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 133,632 | 101,312 | 120,213 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 43.09 | 31.94 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、ウクライナ情勢の長期化や不動産問題等を抱える中国経済の停滞等、厳しい状況が続いております。また国内経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する経済・社会活動の制限緩和が進む一方で、原材料・エネルギーコスト高騰を背景とした物価上昇や急激な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界ではリフォーム需要において、持ち直しの動きが見られております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。
社会課題のひとつであるカーボンニュートラル社会の実現に向け、より高い省エネ性能が求められる時代のニーズに適合したハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」を、経済産業省の給湯省エネ事業での補助金制度を追い風にするとともに、より省スペース・施工性を向上した「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５」を発売し、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、物価や金利上昇による市況鈍化が継続し、消費マインドが冷え込んだことで、減収となりました。損益面につきましては、販売数量の減少、販売構成比における高付加価値商品の減速及び減産調整の継続により当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は1,926億94百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は101億20百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は149億10百万円（前年同期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億2百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
当第２四半期連結累計期間の５月と７月に行った価格改定の効果が徐々に浸透するものの需要面で本格的な回復に至らず、減収となりました。原材料価格の高止まりに加え、生産調整を継続したことにより、日本の売上高は866億75百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は46億9百万円（前年同期比65.1％減）となりました。
〈アメリカ〉
新築住宅着工に持ち直しの動きがあるものの主力のタンクレス給湯器の取り替え需要が低調に推移しました。また、近年好調に伸びていたコンデンシング（高効率タイプ）給湯器販売が減少する一方で、ノンコンデンシング給湯器や暖房機販売が前年比較で増加したことに加え、為替換算による増収影響もあり、アメリカの売上高は258億27百万円（前年同期比10.7％増）となりました。しかしアメリカ国内での在庫増に伴う保管費用や労務コストの増加とプロダクトミックスの悪化により、営業損失は31億71百万円となりました。
〈オーストラリア〉
主力のガスタンクレス給湯器での販促キャンペーン効果が好調だったことに加え、ヒートポンプ給湯器を中心とした電気商材の販売も好調となりました。加えて、高付加価値商品を中心とした販売の増加により、オーストラリアの売上高は147億57百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は7億42百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
〈中国〉
不動産市況の悪化や景気弱含みに伴う消費マインドの低下はあるものの、好調なＥＣ販売により主力の給湯器販売が復調した結果、中国の売上高は283億21百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は51億18百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
〈韓国〉
住宅市況は下げ止まり基調となるも、価格競争の激化により主力のボイラー販売が減少したことで、韓国の売上高は147億20百万円（前年同期比5.6％減）となりました。売上の減少に対し経費削減を徹底しましたが、減収分を吸収するに至らず、営業利益は46百万円（前年同期比94.7％減）となりました。
〈インドネシア〉
物価上昇に伴う個人消費の低迷で主力のテーブルコンロ市場だけでなく、ビルトインコンロ市場も縮小したことで、インドネシアの売上高は77億37百万円（前年同期比3.8％減）となりました。一方で販売価格の改定、原材料価格の低下、原価低減等の経営改善により、営業利益は13億13百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて55億59百万円増加し、5,526億73百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて13億66百万円減少し、1,385億48百万円となりました。
また、純資産は、自己株式の取得の一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて69億25百万円増加し、4,141億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は66.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ189億円減少し1,013億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務の減少による支出等の結果、営業活動によって得られた資金は81億57百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は127億63百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は185億30百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68億66百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 150,063,171 | 150,063,171 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 150,063,171 | 150,063,171 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 150,063,171 | － | 6,484 | － | 8,743 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 20,386 | 14.23 |
| 内藤株式会社 | 名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３ | 18,647 | 13.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 11,926 | 8.32 |
| 林 謙治 | 名古屋市昭和区 | 7,369 | 5.14 |
| 公益財団法人リンナイ奨学財団 | 名古屋市中川区福住町２番26号 | 4,200 | 2.93 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 2,682 | 1.87 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,411 | 1.68 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 | 2,352 | 1.64 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,821 | 1.27 |
| リンナイ社員持株会 | 名古屋市中川区福住町２番26号 | 1,747 | 1.22 |
| 計 | － | 73,545 | 51.35 |
（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 20,386千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,926千株
２．上記のほか、自己株式が6,857千株あります。
３．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 5,329,200 | 3.55 |
４．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー及びマイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシーが2023年９月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC） | 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ | 7,446,200 | 4.96 |
| マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー（Michael 1925 LLC）（2023年10月１日付で名称を「エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）に変更」） | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 | 500,000 | 0.33 |
| 計 | － | 7,946,200 | 5.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,857,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 143,123,400 | 1,431,234 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,571 | － | － |
| 発行済株式総数 | 150,063,171 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,431,234 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| リンナイ株式会社 | 名古屋市中川区福住町２番26号 | 6,857,200 | － | 6,857,200 | 4.56 |
| 計 | － | 6,857,200 | － | 6,857,200 | 4.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 150,883 | 127,946 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 78,886 | 85,232 |
| 電子記録債権 | 10,413 | 10,491 |
| 有価証券 | 7,737 | 5,575 |
| 商品及び製品 | 53,265 | 52,048 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,562 | 42,661 |
| その他 | 6,141 | 5,599 |
| 貸倒引当金 | △5,369 | △5,448 |
| 流動資産合計 | 341,520 | 324,105 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 118,166 | 145,867 |
| 無形固定資産 | 3,743 | 3,576 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 48,205 | 42,121 |
| その他 | 35,525 | 37,051 |
| 貸倒引当金 | △47 | △48 |
| 投資その他の資産合計 | 83,683 | 79,123 |
| 固定資産合計 | 205,593 | 228,567 |
| 資産合計 | 547,114 | 552,673 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 26,205 | 28,604 |
| 電子記録債務 | 37,851 | 26,640 |
| 未払法人税等 | 6,665 | 3,759 |
| 賞与引当金 | 5,365 | 5,655 |
| 製品保証引当金 | 4,706 | 4,794 |
| その他の引当金 | 1,273 | 1,336 |
| その他 | 30,800 | 38,725 |
| 流動負債合計 | 112,868 | 109,515 |
| 固定負債 | ||
| 環境対策引当金 | 2,255 | 2,255 |
| その他の引当金 | 89 | 85 |
| 退職給付に係る負債 | 8,827 | 8,989 |
| その他 | 15,873 | 17,703 |
| 固定負債合計 | 27,045 | 29,032 |
| 負債合計 | 139,914 | 138,548 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,484 | 6,484 |
| 資本剰余金 | 8,428 | 8,428 |
| 利益剰余金 | 334,946 | 338,690 |
| 自己株式 | △12,290 | △21,600 |
| 株主資本合計 | 337,569 | 332,002 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,161 | 7,567 |
| 為替換算調整勘定 | 14,248 | 23,307 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,171 | 5,554 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,582 | 36,429 |
| 非支配株主持分 | 43,048 | 45,692 |
| 純資産合計 | 407,199 | 414,125 |
| 負債純資産合計 | 547,114 | 552,673 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 194,347 | 192,694 |
| 売上原価 | 130,891 | 135,706 |
| 売上総利益 | 63,455 | 56,988 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 44,370 | ※ 46,868 |
| 営業利益 | 19,084 | 10,120 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 723 | 1,144 |
| 受取配当金 | 295 | 327 |
| 為替差益 | 2,005 | 2,399 |
| その他 | 445 | 1,449 |
| 営業外収益合計 | 3,470 | 5,320 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35 | 29 |
| 固定資産除却損 | 41 | 121 |
| 自己株式取得費用 | 63 | 156 |
| 減価償却費 | - | 167 |
| 条件付取得対価に係る公正価値変動額 | 139 | - |
| その他 | 61 | 55 |
| 営業外費用合計 | 341 | 530 |
| 経常利益 | 22,213 | 14,910 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,213 | 14,910 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,106 | 4,687 |
| 法人税等調整額 | △926 | △1,074 |
| 法人税等合計 | 6,179 | 3,612 |
| 四半期純利益 | 16,034 | 11,298 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,651 | 3,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,382 | 7,902 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 16,034 | 11,298 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 605 | 1,408 |
| 為替換算調整勘定 | 18,623 | 11,880 |
| 退職給付に係る調整額 | △611 | △618 |
| その他の包括利益合計 | 18,618 | 12,670 |
| 四半期包括利益 | 34,653 | 23,969 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,468 | 17,750 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,184 | 6,218 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,213 | 14,910 |
| 減価償却費 | 5,918 | 6,805 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,019 | △1,471 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,424 | △3,059 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,707 | 2,962 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,484 | △11,340 |
| その他 | △2,239 | 5,618 |
| 小計 | 16,226 | 14,424 |
| 利息及び配当金の受取額 | 883 | 1,373 |
| 利息の支払額 | △36 | △55 |
| 法人税等の支払額 | △4,917 | △7,584 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,155 | 8,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △26,393 | △25,855 |
| 定期預金の払戻による収入 | 25,630 | 31,152 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,878 | △28,019 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,515 | △12 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 864 | 10,145 |
| その他 | △259 | △174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,551 | △12,763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △10,067 | △10,157 |
| 配当金の支払額 | △3,481 | △4,145 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,340 | △3,574 |
| その他 | △428 | △653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,317 | △18,530 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,374 | 4,235 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,340 | △18,900 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,972 | 120,213 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 133,632 | ※ 101,312 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び賞与 | 13,255百万円 | 14,241百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,425 | 2,667 |
| 貸倒引当金繰入額 | 757 | △135 |
| 退職給付費用 | 185 | 10 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 161,585百万円 | 127,946百万円 |
| 有価証券 | 16,327 | 5,575 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △37,952 | △26,633 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 | △6,327 | △5,575 |
| 現金及び現金同等物 | 133,632 | 101,312 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,486 | 70 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 3,659 | 75 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,147 | 85 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,296 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 調整額 （注）４ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）５ | |||||||
| 日本 | アメリカ （注）１ | オーストラリア （注）２ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,982 | 23,325 | 13,613 | 24,971 | 15,596 | 8,043 | 179,531 | 14,815 | - | 194,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,265 | - | 62 | 874 | 560 | 343 | 33,105 | 1,348 | △34,454 | - |
| 計 | 125,247 | 23,325 | 13,675 | 25,845 | 16,156 | 8,387 | 212,637 | 16,163 | △34,454 | 194,347 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,200 | △1,179 | 460 | 3,810 | 885 | 955 | 18,133 | 2,508 | △1,557 | 19,084 |
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)３ | 調整額 （注）４ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）５ | |||||||
| 日本 | アメリカ （注）１ | オーストラリア （注）２ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 86,675 | 25,827 | 14,757 | 28,321 | 14,720 | 7,737 | 178,039 | 14,655 | - | 192,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,025 | - | 54 | 844 | 337 | 284 | 14,546 | 1,418 | △15,965 | - |
| 計 | 99,700 | 25,827 | 14,812 | 29,166 | 15,058 | 8,021 | 192,586 | 16,073 | △15,965 | 192,694 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,609 | △3,171 | 742 | 5,118 | 46 | 1,313 | 8,659 | 1,963 | △502 | 10,120 |
(注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ | オースト ラリア | 中国 | 韓国 | インド ネシア | |||
| 給湯機器 | 48,555 | 21,110 | 6,015 | 21,827 | 7,506 | 31 | 7,535 | 112,581 |
| 厨房機器 | 27,415 | - | - | 2,216 | 3,528 | 6,834 | 4,257 | 44,251 |
| 空調機器 | 2,436 | 774 | 5,877 | - | - | - | 1,139 | 10,228 |
| 業用機器 | 1,001 | 115 | 602 | 40 | 2,289 | 931 | 180 | 5,160 |
| その他 | 14,573 | 1,325 | 1,117 | 886 | 2,272 | 246 | 1,702 | 22,124 |
| 合計 | 93,982 | 23,325 | 13,613 | 24,971 | 15,596 | 8,043 | 14,815 | 194,347 |
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 区分 | 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 日本 | アメリカ | オースト ラリア | 中国 | 韓国 | インド ネシア | |||
| 給湯機器 | 43,371 | 23,065 | 7,351 | 25,799 | 7,100 | 70 | 7,712 | 114,471 |
| 厨房機器 | 26,860 | - | - | 1,765 | 3,221 | 6,508 | 4,205 | 42,560 |
| 空調機器 | 2,373 | 1,072 | 5,365 | - | - | - | 924 | 9,736 |
| 業用機器 | 1,058 | 192 | 828 | - | 2,157 | 885 | 224 | 5,345 |
| その他 | 13,011 | 1,497 | 1,210 | 756 | 2,240 | 273 | 1,589 | 20,579 |
| 合計 | 86,675 | 25,827 | 14,757 | 28,321 | 14,720 | 7,737 | 14,655 | 192,694 |
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 90円14銭 | 54円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 13,382 | 7,902 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 13,382 | 7,902 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 148,469 | 145,313 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 4,296百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月10日 | |||
| リンナイ株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 晴久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北岡 宏仁 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重光 哲郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。