| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INFRONEER Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 岐部 一誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6380-8253（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略部長 出口 一剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6380-8253（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループマネジメント部長 堂森 宏三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 313,490 | 353,124 | 709,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,047 | 20,888 | 41,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,292 | 13,541 | 35,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,071 | 27,682 | 28,508 |
| 純資産額 | (百万円) | 354,334 | 373,412 | 362,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 877,946 | 978,710 | 926,563 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.65 | 53.75 | 138.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 37.2 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 68,436 | △13,059 | 70,954 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,710 | △33,660 | △5,293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,172 | 48,537 | △56,384 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 89,163 | 88,252 | 86,015 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.47 | 37.86 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）を連結の範囲に含めています。
（インフラ運営事業）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた三浦下水道コンセッション(株)を当社グループにおける重要性が増したことにより、連結の範囲に含めています。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証 券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等が続く中、資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩やかに回復してきました。
建設業界においては、住宅建設はこのところ弱含んでいるものの、公共投資は底堅く推移しており、設備投資については堅調な企業収益等を背景に持ち直してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比396億円（12.6%）増の3,531億円、営業利益は前年同四半期比52億円（35.6%）増の199億円となり、経常利益は前年同四半期比48億円（30.2%）増の208億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比２億円（1.9%）増の135億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同四半期比200億円（23.1%）増の1,069億円、セグメント損失は21億円（前年同四半期はセグメント損失２億円）となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は前年同四半期比141億円（20.6%）増の826億円、セグメント利益は前年同四半期比94億円（115.7%）増の175億円となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は前年同四半期比73億円（6.7%）増の1,164億円、セグメント利益は33億円（前年同四半期はセグメント損失17億円）となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は前年同四半期比30億円（18.6%）増の193億円、セグメント利益は前年同四半期比４億円（80.1%）増の10億円となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期比64億円（43.5%）減の83億円、セグメント損失は１億円（前年同四半期はセグメント利益74億円）となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期比15億円（8.5%）増の193億円、セグメント利益は前年同四半期比１億円（39.7%）減の２億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金の増加などにより前連結会計年度末に比べ521億円（5.6%）増加し、9,787億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ410億円（7.3%）増加し、6,052億円となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ110億円（3.1%）増加し、3,734億円となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,636億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1%から37.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を212億円計上した一方で、仕入債務の減少が346億円あったことなどにより△130億円（前年同四半期連結累計期間は684億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が226億円あったことなどにより△336億円（前年同四半期連結累計期間は△67億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金・長期借入金の増加があったことなどにより485億円（前年同四半期連結累計期間は△491億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末の860億円から22億円増加し、882億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は2,120百万円です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置いています。
当第２四半期は個々の研究テーマの審査、確認を行った上で各種の開発に着手しました。昨今の素早い事業環境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を図っています。また、定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めています。
９月11日には、開発を進めている「自動装薬システム」を山岳トンネル工事現場に適用して実証試験を行い、基本性能を確認したことをプレスリリースしました。切羽とドリルジャンボ操縦席間を無人にした実現場での装薬作業は業界初となります。本システムの導入により、切羽とドリルジャンボ操縦席間を完全に無人化し、作業員が切羽に立ち入ることなく装薬作業を自動化することが可能となり、約９割が切羽で発生している山岳トンネルの労働災害を最小限に抑えることができます。引き続き、本システムの完成度向上と実用化に向けて技術開発を推進してまいります。
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、生成ＡＩの画像・動画制作分野で、(株)タジク及び(株)光邦と共創することで合意しました。具体的には、まちづくりやインフラサービス、印刷分野における生成ＡＩ画像・動画制作活用をリードすることで、建設及び印刷業界全体の効率性や有効性の向上を目指します。
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩテクノロジーセンターは、継続的な生物多様性保全への貢献度を客観的・定量的に評価・可視化できる認証制度である公益財団法人日本生態系協会の「JHEP（ジェイヘップ）」認証で2018年度に最高ランクのAAA認証を取得しています。今年度、同協会による更新審査を受け、引き続きAAA認証を取得することができる見込みです。引き続き生物多様性の保全活動に尽力するとともに、当センターを検証フィールドとしたネイチャーポジティブに寄与する研究開発についても尽力してまいります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は1,316百万円となっています。
（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。
カーボンニュートラルに関しては、低炭素合材の販売促進を継続することに加え、CO2削減技術として、合材工場の実排気ガスに含まれるCO2を直接再生路盤材に炭酸塩化（固定化）するシステムの開発を進めており、今後の実装化に向け、実験用プラントを活用した各種検証を行っています。道路包括管理については、東京都府中市及び埼玉県八潮市をフィールドに新たなシステムの開発を継続しており、今後は道路包括管理への適用性について検証を行っていく予定です。また、生産性向上については、「ダンプトラック誘導システム」の検出精度向上を(株)日立ソリューションズ・テクノロジーと開発を進めています。さらに、舗装工事の品質管理を高度化させる技術として開発中の「アスファルト密度計測装置」を前田建設工業(株)らの「次世代αシステム」と共に現場での検証を始めています。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は635百万円となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向け、林業用のフォワーダ（走行集材機械）を新規開発、発売しました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は168百万円となっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 274,845,024 | 274,845,024 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 274,845,024 | 274,845,024 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 274,845,024 | － | 20,000 | － | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 32,655 | 12.30 |
| 光が丘興産株式会社 | 東京都練馬区高松５－８－20 | 26,274 | 9.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 14,634 | 5.51 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 8,695 | 3.28 |
| インフロニア・ホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区富士見２－10－２ | 8,476 | 3.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 8,404 | 3.17 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 5,458 | 2.06 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟) | 3,683 | 1.39 |
| ＫＩＡ ＦＵＮＤ １４７－ＴＯＫＩＯ ＭＡＲＩＮＥ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ， ＢＬＯＣＫ ＮＯ ３，Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６４，ＳＡＦＡＴ １３００１，ＫＵＷＡＩＴ（東京都新宿区新宿６－27－30） | 3,102 | 1.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,061 | 1.15 |
| 計 | － | 114,445 | 43.11 |
（注）上記のほか、当社が自己株式として9,366,844株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条
第２項の規定により議決権を有していません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 9,366,800 | 普通株式 | 9,366,800 | |||
| 普通株式 | 9,366,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 265,050,100 | 普通株式 | 265,050,100 | 2,650,501 | － |
| 普通株式 | 265,050,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 428,124 | 普通株式 | 428,124 | － | － |
| 普通株式 | 428,124 | ||||
| 発行済株式総数 | 274,845,024 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,650,501 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)インフロニア・ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区富士見２－10－２ | 9,366,800 | － | 9,366,800 | 3.41 |
| 計 | － | 9,366,800 | － | 9,366,800 | 3.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 88,800 | 90,885 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 296,088 | ※2,3 296,119 | |||||||||
| 有価証券 | 30 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,894 | 1,894 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,341 | 2,807 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 30,003 | 41,357 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 3,815 | 4,328 | |||||||||
| その他 | 51,900 | 46,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 474,732 | 484,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 156,264 | 156,940 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 公共施設等運営権 | 105,144 | 102,128 | |||||||||
| 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 | 27,158 | 32,385 | |||||||||
| のれん | 13,159 | 9,907 | |||||||||
| その他 | 13,651 | 13,489 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159,113 | 157,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,429 | 143,512 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,077 | 1,213 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,567 | 17,301 | |||||||||
| その他 | 18,621 | 17,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △269 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,428 | 179,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 451,805 | 494,526 | |||||||||
| 繰延資産 | 24 | 47 | |||||||||
| 資産合計 | 926,563 | 978,710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 25,752 | 15,908 | |||||||||
| 工事未払金等 | 116,170 | 91,478 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,688 | 78,649 | |||||||||
| １年内返済予定のノンリコース借入金 | 922 | 724 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,272 | 7,988 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 37,807 | 47,892 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 342 | 313 | |||||||||
| その他の引当金 | 9,989 | 9,128 | |||||||||
| 公共施設等運営権に係る負債 | 4,664 | 4,691 | |||||||||
| 公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 | 1,030 | 1,472 | |||||||||
| その他 | 44,634 | 36,877 | |||||||||
| 流動負債合計 | 298,273 | 300,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 48,000 | 43,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 54,886 | 89,051 | |||||||||
| ノンリコース借入金 | 3,893 | 3,497 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,018 | 16,392 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,055 | 17,106 | |||||||||
| その他の引当金 | 169 | 1,103 | |||||||||
| 公共施設等運営権に係る負債 | 99,590 | 97,268 | |||||||||
| 公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 | 28,225 | 33,782 | |||||||||
| その他 | 4,134 | 3,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,974 | 305,173 | |||||||||
| 負債合計 | 564,248 | 605,298 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 106,455 | 108,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 234,129 | 233,582 | |||||||||
| 自己株式 | △18,395 | △22,376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 342,189 | 339,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,850 | 21,612 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △453 | 1,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191 | 216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 915 | 1,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,502 | 24,392 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,622 | 9,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 362,315 | 373,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 926,563 | 978,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 170,946 | 206,097 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 142,543 | 147,026 | |||||||||
| 売上高合計 | 313,490 | 353,124 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 148,688 | 174,206 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 121,977 | 127,619 | |||||||||
| 売上原価合計 | 270,666 | 301,826 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 22,258 | 31,890 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 20,565 | 19,407 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 42,824 | 51,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 28,130 | ※1 31,380 | |||||||||
| 営業利益 | 14,693 | 19,917 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 126 | 150 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,218 | 1,010 | |||||||||
| 為替差益 | 1,089 | 590 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 294 | 430 | |||||||||
| その他 | 230 | 161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,959 | 2,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,121 | 1,083 | |||||||||
| その他 | 484 | 289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,606 | 1,372 | |||||||||
| 経常利益 | 16,047 | 20,888 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 60 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,930 | 410 | |||||||||
| その他 | 140 | 170 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,131 | 630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 96 | 216 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 190 | － | |||||||||
| その他 | 48 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 335 | 228 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,843 | 21,289 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,009 | 7,239 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △79 | 303 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,930 | 7,542 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,912 | 13,746 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 620 | 205 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,292 | 13,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 13,912 | 13,746 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,108 | 11,743 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 238 | 2,001 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △179 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 194 | 91 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △841 | 13,936 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,071 | 27,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,429 | 27,431 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 641 | 251 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,843 | 21,289 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,277 | 12,399 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,366 | 3,294 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39 | 23 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △338 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △500 | △603 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,344 | △1,160 | |||||||||
| 支払利息 | 1,121 | 1,083 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △495 | △327 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △294 | △430 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △2,930 | △408 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 190 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △60 | △49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 96 | 216 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 79,728 | 36 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △12,714 | △11,070 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △394 | △978 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △7,215 | △7,484 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,776 | △34,659 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 7,481 | 9,874 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,591 | △3,425 | |||||||||
| その他 | △10,232 | 7,995 | |||||||||
| 小計 | 77,438 | △4,414 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,760 | 1,568 | |||||||||
| 利息の支払額 | △833 | △1,084 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,929 | △9,130 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,436 | △13,059 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 30 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,105 | △8,619 | |||||||||
| 公共施設等運営権の取得による支出 | △2,102 | △2,127 | |||||||||
| 公共施設等運営事業の更新投資による支出 | △726 | △107 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 153 | 51 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △22,690 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,835 | 948 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △48 | △1,272 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △36 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 21 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △145 | |||||||||
| その他 | △661 | 251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,710 | △33,660 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △57,310 | 41,932 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,474 | △5,205 | |||||||||
| ノンリコース借入金の返済による支出 | △323 | △594 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 12,937 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △249 | △85 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,695 | △3,258 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,770 | △14,087 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △252 | △130 | |||||||||
| その他 | △33 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,172 | 48,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 495 | 327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,048 | 2,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 76,018 | 86,015 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 96 | 92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 89,163 | ※１ 88,252 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）並びに重要性が増した三浦下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,355百万円、3,267千株、当第２四半期連結会計期間末2,701百万円、2,630千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末3,621百万円、当第２四半期連結会計期間末2,787百万円
(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役並びに事業会社３社（前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所）の取締役及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303百万円、377千株、当第２四半期連結会計期間末3,577百万円、2,806千株です。
(3) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の全従業員（以下、「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
１．取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たした当社のグループ子会社（以下、当社と併せて「対象会社」という。）が定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループ連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末3,999百万円、2,967千株です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※大洲バイオマス発電(株)、エネシーベース鹿児島(株)、いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 浅井建設(株) | 665 | 百万円 | 496 | 百万円 |
| 大洲バイオマス発電(株) | 691 | － | ||
| エネシーベース鹿児島(株) | 30 | 30 | ||
| いずもんリテイリング(株) | 41 | 38 | ||
| 計 | 1,427 | 565 | ||
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| Maeda Vietnam Co.,Ltd. | 1,634 | 百万円 | 1,807 | 百万円 |
| 損害保険ジャパン(株) | 776 | 776 | ||
| 計 | 2,410 | 2,583 | ||
※２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,656 | 百万円 | 437 | 百万円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 648 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 21 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 7,841 | 百万円 | 9,161 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,125 | 2,953 | ||
| 退職給付費用 | 581 | 536 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 91,716 | 百万円 | 90,885 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,252 | △2,130 | ||
| 信託別段預金(注) | △300 | △502 | ||
| 現金及び現金同等物 | 89,163 | 88,252 | ||
(注) 株式給付信託(従業員持株会処分型)、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に属するものです。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 10,770 | 40.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 資本剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円及び前田建設工業株式会社が導入している株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日取締役会 | 普通株式 | 14,088 | 55.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金179百万円及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 6,485 | 25.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金65百万円、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金70百万円及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金74百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財 | 3,404 | 439 | 85,508 | 14,013 | 7,806 | 111,172 | 11,842 | 123,014 | － | 123,014 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 82,541 | 68,113 | 23,520 | 96 | － | 174,271 | 6,011 | 180,283 | － | 180,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 85,945 | 68,553 | 109,029 | 14,109 | 7,806 | 285,443 | 17,853 | 303,297 | － | 303,297 |
| その他の収益 | 971 | － | 82 | 2,211 | 6,928 | 10,192 | － | 10,192 | － | 10,192 |
| 外部顧客への売上高 | 86,916 | 68,553 | 109,111 | 16,320 | 14,734 | 295,636 | 17,853 | 313,490 | － | 313,490 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,326 | 25 | 2,109 | 1,029 | － | 4,491 | 5,802 | 10,293 | △10,293 | － |
| 計 | 88,243 | 68,578 | 111,220 | 17,350 | 14,734 | 300,127 | 23,655 | 323,783 | △10,293 | 313,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | △201 | 8,129 | △1,727 | 600 | 7,498 | 14,298 | 480 | 14,778 | △85 | 14,693 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引△85百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 建築事業 | 土木事業 | 舗装事業 | 機械事業 | インフラ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で 移転される財 | 3,628 | 757 | 88,868 | 16,867 | 8,329 | 118,451 | 15,151 | 133,602 | － | 133,602 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 102,529 | 81,925 | 27,469 | 22 | － | 211,947 | 4,211 | 216,158 | － | 216,158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 106,158 | 82,683 | 116,337 | 16,889 | 8,329 | 330,399 | 19,362 | 349,761 | － | 349,761 |
| その他の収益 | 810 | － | 88 | 2,462 | － | 3,362 | － | 3,362 | － | 3,362 |
| 外部顧客への売上高 | 106,969 | 82,683 | 116,426 | 19,352 | 8,329 | 333,761 | 19,362 | 353,124 | － | 353,124 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 642 | 5 | 1,815 | 845 | － | 3,307 | 5,534 | 8,842 | △8,842 | － |
| 計 | 107,611 | 82,688 | 118,241 | 20,198 | 8,329 | 337,069 | 24,897 | 361,966 | △8,842 | 353,124 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,186 | 17,533 | 3,376 | 1,081 | △177 | 19,626 | 289 | 19,916 | 1 | 19,917 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引1百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円65銭 | 53円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,292 | 13,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,292 | 13,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 262,454 | 251,912 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,958千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は577千株、当第２四半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は2,971千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は1,071千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は847千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,636百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 亘 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飴 谷 健 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。