【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | IwaiCosmo Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | （06）6229－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | （06）6229－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 COO 笹川 貴生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第２四半期連結 累計期間 | 第85期 第２四半期連結 累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 9,669 | 11,390 | 19,691 |
| 純営業収益 | （百万円） | 9,542 | 11,245 | 19,428 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,546 | 3,551 | 5,165 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,760 | 2,497 | 3,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 939 | 4,377 | 2,939 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,026 | 60,525 | 57,557 |
| 総資産額 | （百万円） | 191,705 | 204,187 | 183,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 74.95 | 106.34 | 151.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 29.6 | 31.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,085 | 806 | △5,797 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,248 | 670 | △2,394 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,310 | △1,413 | △1,728 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,666 | 5,231 | 4,731 |
| 回次 | 第84期 第２四半期連結 会計期間 | 第85期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.52 | 49.80 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国著名投資家が日本株への追加投資を表明したことに加え、日本銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で推移し、６月中旬の日経平均株価（終値）は約33年ぶりに33,000円台を回復しました。その後、８月に入ると、中国の大手不動産企業の経営不安を受け、中国景気の先行き不透明感が強まり、株価が弱含む局面もありましたが、９月中旬には好調な米国経済指標を背景に株価は上昇しました。しかしながら、９月下旬にかけて欧米の金融引き締め長期化懸念から株価は軟調に推移し、９月末の日経平均株価（終値）は31,857円62銭（前期末比13.6％上昇）で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、主要企業の堅調な決算内容を好感して、期初より上昇基調で始まりました。５月には、米国政府債務の上限引き上げを巡る協議の難航から、株価が下落する局面もありましたが、７月に入ると、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」の期待が高まり、ダウ工業株30種平均は約36年ぶりに13営業日連続で上昇しました。その後、９月に入り、欧米の金融引き締め長期化の警戒感や米国連邦議会で予算を巡る協議が難航し、政府機関の一部が閉鎖される懸念が高まったことから、株価は下落基調で推移し取引を終えました。なお、９月末のダウ工業株30種平均の終値は、33,507ドル50セントとなり、前期末を0.7％上回りました。
（当社グループの経営成績）
当社グループの営業収益は113億90百万円（対前年同期比17.8％増加）、純営業収益は112億45百万円（同17.8％増加）となりました。また、販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、賞与などの変動費の増加を主因として79億15百万円（同9.1％増加）となり、経常利益は35億51百万円（同39.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億97百万円（同41.9％増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の14億40百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期並みの76百万円（前年同期比0.0％減少）となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として前年同期比16.8％減少の１億55百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同2.0％減少の15億18百万円となりました。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、新ＮＩＳＡ制度などをテーマとしたＷｅｂセミナーの開催に加え、ホームページやＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅを積極的に活用した情報配信など、引き続き、デジタルを駆使した金融サービスの提供に注力しました。このような取り組みに加え、一定期間お取引がない顧客へのフォローアップとアプローチを強化し、顧客満足度の向上及び口座の再稼働化に取り組みました。また、投資信託の営業活動においては、成長・配当・割安に注目し、持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、生成ＡＩの登場で今後も成長が期待されるＡＩ関連企業に投資を行う「グローバルＡＩファンド」、「ニッセイＡＩ関連株式ファンド」に加え、“人生100年時代”に備え、中長期的な資産形成を目的とした「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に注力するなど、投資信託残高の積み上げに努めました。
一方、インターネット取引では、「コスモ・ネットレ」の更なる利便性の向上を目的として、７月末より米国株式リアルタイムトレードにおいて「外貨決済サービス」を開始しました。また、退職後のゆとりある老後生活実現に向けた資産形成ニーズの高まりを受け、投資初心者の方はもちろん、60歳以上のシニア世代へのサポートを強化するとともに、各種キャンペーンを積極的に展開し、取引促進及び新規口座獲得に注力しました。
また、企業知名度とサービス認知度の向上を目的としてテレビＣＭ制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートするアナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、インターネット取引「コスモ・ネットレ」の米国株式取引サービスを紹介した「ネット取引（眠らない世界経済）篇」の放映を開始致しました。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前年同期比17.8％増加の113億95百万円、純営業収益は同17.8％増加の112億49百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として同9.1％増加の79億13百万円となり、受取配当金などによる営業外損益67百万円の利益（対前年同期比10.5％減少）を加えた経常利益は、前年同期比43.6％増加の34億３百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,041億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて206億77百万円増加しました。主な要因としては、預託金が171億91百万円、投資有価証券の時価が上昇したことを主因に固定資産が24億52百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,436億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて177億９百万円増加しました。主な要因としては、預り金が119億61百万円、受入保証金が35億10百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。
純資産合計は605億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億68百万円の増加となりました。
なお、当第２四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期末 （2022年９月30日） | 当第２四半期末 （2023年９月30日） | 前事業年度末 （2023年３月31日） | ||||
| 基本的項目 | （A） | 47,372 | 49,609 | 47,705 | ||
| 補完的項目 | （B） | 860 | 955 | 889 | ||
| その他有価証券評価差額金（評価益） | 415 | 529 | 443 | |||
| 金融商品取引責任準備金 | 438 | 419 | 439 | |||
| 一般貸倒引当金 | 5 | 6 | 6 | |||
| 控除資産 | （C） | 8,036 | 4,784 | 7,855 | ||
| 固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） | （D） | 40,195 | 45,780 | 40,738 | ||
| リスク相当額 | （E） | 5,488 | 5,453 | 5,499 | ||
| 市 場リスク相当額 | 527 | 375 | 562 | |||
| 取引先リスク相当額 | 1,421 | 1,465 | 1,438 | |||
| 基礎的リスク相当額 | 3,539 | 3,612 | 3,498 | |||
| 自己資本規制比率 （％） | （D）／（E）×100 | 732.3 | 839.5 | 740.8 | ||
（経営成績の状況）
（受入手数料）
受入手数料は54億84百万円（対前年同期比3.2％減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）
単位：百万円
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 3,613 | 0 | 350 | 2 | 3,966 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 18 | 6 | － | － | 24 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 444 | － | 445 |
| その他受入手数料 | 47 | 2 | 1,116 | 61 | 1,228 |
| 合計 | 3,679 | 8 | 1,911 | 64 | 5,664 |
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）
単位：百万円
| 区分 | 株券 | 債券 | 受益証券 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 3,787 | － | 58 | 0 | 3,846 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 25 | 6 | － | － | 32 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | － | 0 | 362 | － | 363 |
| その他受入手数料 | 48 | 2 | 1,159 | 32 | 1,242 |
| 合計 | 3,861 | 9 | 1,580 | 32 | 5,484 |
①委託手数料
委託手数料は、前年同期比3.0％減少の38億46百万円となりました。主な要因は、業績や高配当が期待できる銘柄などを中心に選別し、日本株及び米国株の提案による営業強化に努めたことで株式委託手数料が同4.8％増加したものの、ＥＴＦによる受益証券委託手数料が同83.2％減少したことが挙げられます。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株券の手数料は前年同期比34.6％増加の25百万円となりました。また、債券の手数料は、社債の取り扱いを中心に同13.0％増加の６百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同29.2％増加の32百万円となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比18.4％減少の３億63百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」のほか、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」や、日本の好配当株式へ投資を行う「日本好配当リバランスオープン」が販売の上位となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料の増加を主因として、前年同期比1.1％増加の12億42百万円となりました。
（トレーディング損益）
単位：百万円
| 前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 株 券 等 | 2,243 | 4,475 |
| 債 券 等 | 762 | 141 |
| そ の 他 | △44 | △45 |
| 合 計 | 2,961 | 4,570 |
米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、景気の大幅な減速は避けられるとする「ソフトランディング」の期待が高まり、ダウ工業株30種平均が約36年ぶりに13営業日連続で上昇するなど、取引が活発化し、前年同期比99.5％増加の44億75百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同81.5％減少の１億41百万円の利益となり、その他のトレーディング損益45百万円の損失（前年同期は44百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比54.3％増加の45億70百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益の増加を主因として、前年同期比28.1％増加の13億35百万円となりました。一方、金融費用は同14.0％増加の１億45百万円となり、差し引き金融収支は同30.0％増加の11億90百万円となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、テレビＣＭ放映料などの一時的な費用に加え、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として前年同期比9.1％増加の79億15百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比15.1％減少の２億21百万円の利益となりました。
（特別損益）
特別損益は、投資有価証券売却益の計上等により44百万円の利益となりました（前年同期は０百万円の利益）。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、52億31百万円と前連結会計年度末に比べて４億99百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円（対前年同期比38億91百万円増加）となりました。これは、顧客分別金信託の増加による支出（△200億円）があった一方で、預り金の増加による収入（119億61百万円）や受入保証金の増加による収入（35億10百万円）があったことに起因します。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億70百万円（同29億18百万円増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出（△27億93百万円）があった一方で、定期預金の払戻による収入（34億58百万円）があったことに起因します。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億13百万円（同１億３百万円減少）となりました。これは、配当金の支払による支出（△14億10百万円）があったことに起因します
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,012,800 | 25,012,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,012,800 | 25,012,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 25,012,800 | － | 10,004 | － | 4,890 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,706 | 11.52 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,008 | 4.29 |
| トーターエンジニアリング株式会社 | 東京都港区芝２丁目22－17 | 1,000 | 4.26 |
| 日本理化工業株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目２－４ | 1,000 | 4.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 882 | 3.75 |
| 石橋 栄二 | 岡山県和気郡和気町 | 750 | 3.19 |
| 株式会社LIVNEX | 東京都中央区日本橋富沢町12－16 | 650 | 2.77 |
| 吉本興業ホールディングス株式会社 | 大阪市中央区難波千日前11番６号 | 440 | 1.87 |
| 株式会社ヤマト | 大阪市浪速区難波中１丁目10－４ | 410 | 1.75 |
| アーク証券株式會社 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－１ | 400 | 1.70 |
| 計 | － | 9,246 | 39.37 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,523,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,475,000 | 234,750 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,012,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 234,750 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社 | 大阪市中央区今橋一丁目 ８番12号 | 1,523,900 | － | 1,523,900 | 6.09 |
| 計 | － | 1,523,900 | － | 1,523,900 | 6.09 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 8,330 | 8,512 |
| 預託金 | 84,761 | 101,953 |
| 顧客分別金信託 | 80,500 | 100,500 |
| その他の預託金 | 4,261 | 1,453 |
| トレーディング商品 | 1,935 | 1,495 |
| 商品有価証券等 | 1,935 | 1,492 |
| デリバティブ取引 | － | 2 |
| 約定見返勘定 | 535 | 566 |
| 信用取引資産 | 63,167 | 64,135 |
| 信用取引貸付金 | 61,716 | 62,792 |
| 信用取引借証券担保金 | 1,450 | 1,342 |
| 有価証券担保貸付金 | 183 | 611 |
| 借入有価証券担保金 | 183 | 611 |
| 立替金 | 18 | 163 |
| 短期差入保証金 | 9,214 | 8,789 |
| 未収収益 | 1,475 | 1,428 |
| その他の流動資産 | 768 | 959 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産計 | 170,384 | 188,610 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,466 | 1,327 |
| 建物 | 232 | 220 |
| 器具備品 | 669 | 545 |
| 土地 | 541 | 541 |
| その他 | 22 | 19 |
| 無形固定資産 | 444 | 355 |
| ソフトウエア | 444 | 355 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | 11,213 | 13,894 |
| 投資有価証券 | 9,839 | 12,535 |
| 長期差入保証金 | 702 | 702 |
| 繰延税金資産 | 309 | 380 |
| その他 | 503 | 409 |
| 貸倒引当金 | △141 | △133 |
| 固定資産計 | 13,125 | 15,577 |
| 資産合計 | 183,509 | 204,187 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 272 | 414 |
| 商品有価証券等 | 249 | 412 |
| デリバティブ取引 | 23 | 1 |
| 信用取引負債 | 21,851 | 23,564 |
| 信用取引借入金 | 15,478 | 16,460 |
| 信用取引貸証券受入金 | 6,373 | 7,103 |
| 有価証券担保借入金 | 4,048 | 3,544 |
| 有価証券貸借取引受入金 | 4,048 | 3,544 |
| 預り金 | 44,515 | 56,477 |
| 顧客からの預り金 | 41,528 | 44,863 |
| その他の預り金 | 2,987 | 11,613 |
| 受入保証金 | 41,847 | 45,357 |
| 短期借入金 | 3,500 | 3,500 |
| 未払法人税等 | 1,089 | 1,347 |
| 賞与引当金 | 834 | 1,117 |
| その他の流動負債 | 1,281 | 861 |
| 流動負債計 | 119,241 | 136,184 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 4,000 | 4,000 |
| 繰延税金負債 | 1,903 | 2,694 |
| その他の固定負債 | 368 | 363 |
| 固定負債計 | 6,272 | 7,057 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 439 | 419 |
| 特別法上の準備金計 | 439 | 419 |
| 負債合計 | 125,952 | 143,662 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 |
| 資本剰余金 | 4,890 | 4,890 |
| 利益剰余金 | 39,566 | 40,654 |
| 自己株式 | △1,702 | △1,702 |
| 株主資本合計 | 52,758 | 53,846 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,799 | 6,678 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,799 | 6,678 |
| 純資産合計 | 57,557 | 60,525 |
| 負債・純資産合計 | 183,509 | 204,187 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 5,664 | 5,484 |
| 委託手数料 | 3,966 | 3,846 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 24 | 32 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 445 | 363 |
| その他の受入手数料 | 1,228 | 1,242 |
| トレーディング損益 | 2,961 | 4,570 |
| 株券等トレーディング損益 | 2,243 | 4,475 |
| 債券等トレーディング損益 | 762 | 141 |
| その他のトレーディング損益 | △44 | △45 |
| 金融収益 | 1,042 | 1,335 |
| 営業収益計 | 9,669 | 11,390 |
| 金融費用 | 127 | 145 |
| 純営業収益 | 9,542 | 11,245 |
| 販売費・一般管理費 | 7,256 | 7,915 |
| 取引関係費 | 875 | 1,015 |
| 人件費 | 3,586 | 4,059 |
| 不動産関係費 | 748 | 729 |
| 事務費 | 1,397 | 1,448 |
| 減価償却費 | 329 | 326 |
| 租税公課 | 189 | 205 |
| その他 | 128 | 130 |
| 営業利益 | 2,285 | 3,329 |
| 営業外収益 | ※ 264 | ※ 228 |
| 営業外費用 | 3 | 6 |
| 経常利益 | 2,546 | 3,551 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 24 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | 19 |
| 特別利益計 | 0 | 44 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,546 | 3,596 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 714 | 1,213 |
| 法人税等調整額 | 72 | △115 |
| 法人税等合計 | 786 | 1,098 |
| 四半期純利益 | 1,760 | 2,497 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,760 | 2,497 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,760 | 2,497 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △821 | 1,879 |
| その他の包括利益合計 | △821 | 1,879 |
| 四半期包括利益 | 939 | 4,377 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 939 | 4,377 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,546 | 3,596 |
| 減価償却費 | 329 | 326 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,110 | △1,343 |
| 支払利息 | 127 | 145 |
| 為替差損益（△は益） | △1,736 | △783 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △24 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △168 | 283 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △0 | △19 |
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 4,000 | △20,000 |
| その他の預託金の増減額（△は増加） | △3,890 | 2,808 |
| トレーディング商品の増減額（△は増加） | △185 | 581 |
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △296 | △30 |
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △13,026 | △968 |
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | △173 | △428 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △38 | △145 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △316 | 424 |
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 5,059 | 1,712 |
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 2,107 | △503 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,240 | 11,961 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △897 | 3,510 |
| その他 | 240 | △601 |
| 小計 | △4,197 | 494 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,038 | 1,326 |
| 利息の支払額 | △120 | △146 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 194 | △868 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,085 | 806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,891 | △2,793 |
| 定期預金の払戻による収入 | 640 | 3,458 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △33 | △29 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △3 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △34 | △8 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △2 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 101 | 36 |
| その他 | 7 | 9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,248 | 670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | － |
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 |
| 配当金の支払額 | △1,407 | △1,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,310 | △1,413 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,433 | 437 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,210 | 499 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,876 | 4,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,666 | ※ 5,231 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 199百万円 | 169百万円 |
| 寮・社宅の受取家賃 | 31 | 31 |
| その他 | 33 | 27 |
| 計 | 264 | 228 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金・預金勘定 | 12,240百万円 | 8,512百万円 |
| 金融商品取引責任準備金預金 | △438 | △439 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,135 | △2,842 |
| 現金及び現金同等物 | 8,666 | 5,231 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,409 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 469 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年11月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,409 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 469 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | － | 9,666 | 9,666 | 2 | 9,669 |
| 受入手数料 | － | 5,661 | 5,661 | 2 | 5,664 |
| トレーディング損益 | － | 2,961 | 2,961 | － | 2,961 |
| 金融収益 | － | 1,042 | 1,042 | － | 1,042 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 1,440 | 7 | 1,448 | 120 | 1,568 |
| 計 | 1,440 | 9,674 | 11,114 | 123 | 11,237 |
| セグメント利益 | 1,550 | 2,369 | 3,919 | 27 | 3,946 |
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,919 |
| 「その他」の区分の利益 | 27 |
| セグメント間取引消去 | △1,400 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,546 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | － | 11,387 | 11,387 | 3 | 11,390 |
| 受入手数料 | － | 5,481 | 5,481 | 3 | 5,484 |
| トレーディング損益 | － | 4,570 | 4,570 | － | 4,570 |
| 金融収益 | － | 1,335 | 1,335 | － | 1,335 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替収益 | 1,440 | 7 | 1,448 | 121 | 1,569 |
| 計 | 1,440 | 11,395 | 12,835 | 124 | 12,959 |
| セグメント利益 | 1,518 | 3,403 | 4,922 | 29 | 4,951 |
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 29 |
| セグメント間取引消去 | △1,400 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 3,551 |
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 受入手数料 | |||||
| 株券 | － | 3,679 | 3,679 | － | 3,679 |
| 債券 | － | 8 | 8 | － | 8 |
| 受益証券 | － | 1,911 | 1,911 | － | 1,911 |
| その他 | － | 61 | 61 | 2 | 64 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 5,661 | 5,661 | 2 | 5,664 |
| その他の収益（注２） | － | 4,004 | 4,004 | － | 4,004 |
| 外部顧客への営業収益 | － | 9,666 | 9,666 | 2 | 9,669 |
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||
| 岩井コスモホールディングス 株式会社 | 岩井コスモ証券 株式会社 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 受入手数料 | |||||
| 株券 | － | 3,861 | 3,861 | － | 3,861 |
| 債券 | － | 9 | 9 | － | 9 |
| 受益証券 | － | 1,580 | 1,580 | － | 1,580 |
| その他 | － | 29 | 29 | 3 | 32 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 5,481 | 5,481 | 3 | 5,484 |
| その他の収益（注２） | － | 5,906 | 5,906 | － | 5,906 |
| 外部顧客への営業収益 | － | 11,387 | 11,387 | 3 | 11,390 |
（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」
であります。
（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 74円95銭 | 106円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,760 | 2,497 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,760 | 2,497 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,489 | 23,488 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年10月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………469百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年１１月９日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣ京都監査法人 | ||
| 京都事務所 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 若 山 聡 満 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 橋 本 民 子 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。