4485 ＪＴＯＷＥＲ 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社JTOWER Infrastructure3（設立日　2023年９月26日）及び株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3（設立日　2023年９月26日）を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、国内IBS事業（注１）、タワー事業（注２）の拡大をはかっております。

　国内IBS事業におきましては、４G IBS（新規）において、当第２四半期連結累計期間に26物件への新規導入が完了し、当第２四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は377件となりました。また携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４G IBS（リプレース）」の取り組みにおいては、同期間に６物件への新規導入が完了し、当第２四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は21件となりました。更に、５G IBSにおいて、同期間に18物件への新規導入が完了し、当第２四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は81件となったこと等により増収となりました。

　海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、同期間に３物件への新規導入が完了し、当第２四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は237件に増加したことに加え、円安の進行による為替換算の影響により増収となりました。

　タワー事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計3,227基（全期間累計で4,062基）の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,778,567千円（前年同四半期比109.2％増）、営業利益は428,787千円（同86.5％増）、経常利益は主に鉄塔取得に伴う借入金の支払利息の計上により195,504千円（同40.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116,821千円（同47.7％減）となりました。

　なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）IBS事業

In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。

（注２）タワー事業

屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は115,814,975千円となり、前連結会計年度末に比べ63,772,749千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が54,920,895千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は87,646,221千円となり、前連結会計年度末に比べ48,497,597千円増加いたしました。これは主に鉄塔の取得を目的とした借入に伴い、長期借入金（1年内返済予定を含む）が32,550,977千円、短期借入金が3,207,000千円増加、タワー事業における鉄塔の取得に伴い、未払金が11,408,278千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は28,168,753千円となり、前連結会計年度末に比べ15,275,151千円増加いたしました。これは主に合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2の優先出資に係る非支配株主持分が13,731,752千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は12.5％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,004,033千円増加し、27,608,013千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,812,859千円（前年同四半期比9.2％増）となりました。これは主に、減価償却費1,824,349千円の計上、未収消費税等の減少1,895,976千円、契約負債の増加1,199,112千円、預り金の増加484,130千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は47,795,968千円（前年同四半期は977,428千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,084,807千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は49,939,802千円（前年同四半期は100,048千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入32,890,000千円、非支配株主からの払込みによる収入14,260,613千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

　当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。

2022年３月25日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本の取得実行にあたっては、当社設立のSPC（特別目的会社）である合同会社JTOWER Infrastrucuture、合同会社JTOWER Infrastrucuture2を活用したファイナンスストラクチャーにより、金融機関等からの借入等などにより資金調達をおこなっております。また、2023年９月26日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大1,552基の取引実行にあたっても、新規に設立した合同会社JTOWER Infrastrucuture3を活用したファイナンスストラクチャーによる資金調達を予定しております。

②資金の流動性に関する分析

　月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、限度借入契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下 ドコモ）が保有する通信鉄塔最大1,552基の追加取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約締結の決定を決議いたしました。

（１）取得の理由

　当社は、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、2022年３月にドコモと合意した最大6,002基の通信鉄塔の買取等にあわせ、タワーシェアリング会社としての事業基盤が更に拡大するものと考えております。両取引を組み合わせることでより面的なエリア構築が可能になることから、幅広い用途への活用が期待され、更なるインフラシェアリングを推進することにより、5Gネットワークの早期整備を促進するとともに、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと判断し、本契約を締結することといたしました。

（２）取得内容および取得後の利用について

（３）資産譲受の日程

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は547千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は494千株であります。

３．発行済株式の総数から除く自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式16千株は含まれておりません。

４．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Indus Capital Partners, LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式６株を保有しております。

　　　　２．株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社JTOWER Infrastructure3（設立日　2023年９月26日）及び株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3（設立日　2023年９月26日）を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年５月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。

　(1）取引の概要

　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　(2）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において99,046千円、16千株、当第２四半期連結会計期間末において99,046千円、16千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　限度借入契約

　当社グループは、2022年11月30日に取引銀行３行、2023年３月31日に金融機関２社と限度借入契約を締結しております。これらの契約に基づく限度借入契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　当社グループが締結している限度借入契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされています。なお、当第２四半期連結会計期間において、当該財務制限条項には抵触しておりません。

・2024年９月のDSCRテスト時において、DSCR（※）予想値が1.01を下回らないこと。

・2025年６月以降の毎年６月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のずれかが1.01を下回らないこと。

※ Debt Service Coverage Ratio : 営業キャッシュ・フロー÷元利金支払額

財務制限条項の対象となる借入金の金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）制度の信託に残存する自社の株式は

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯＷＥＲの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。