| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 島 仁 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第２四半期連結累計期間 | 第130期第２四半期連結累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 668,482 | 693,752 | 1,373,209 |
| 経常利益 | （百万円） | 36,704 | 37,465 | 83,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 27,933 | 76,230 | 85,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,747 | 64,860 | 43,032 |
| 純資産 | （百万円） | 1,137,624 | 1,176,150 | 1,148,245 |
| 総資産 | （百万円） | 1,815,226 | 1,863,359 | 1,830,384 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.19 | 297.85 | 321.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.16 | 297.83 | 321.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.39 | 59.25 | 59.41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,981 | 38,458 | 37,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29,658 | 35,724 | △25,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △29,365 | △64,533 | △52,435 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 265,678 | 271,751 | 258,329 |
| 回次 | 第129期第２四半期連結会計期間 | 第130期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 45.58 | 71.61 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社142社、関連会社26社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフ＆ヘルスケア部門）
第１四半期連結会計期間より、株式取得にともない、シミックＣＭＯ㈱及びその子会社２社を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内の個人消費やインバウンド需要が増加傾向にあり、日銀による大企業の業況判断ＤＩが製造業・非製造業ともに連続して改善するなど、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、地政学リスクの長期化や世界各地域での金融政策等による景気減退懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
ＤＮＰグループは、こうした環境・社会・経済の大きな変動のなかでも、長期を見据え、自らが「より良い未来」をつくり出すため、独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、多様なパートナーとの連携を深めて、事業領域を拡げています。現在は2023-2025年度の３か年の「中期経営計画」を推進しており、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく具体的な取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しています。
事業戦略では、中長期の強靭な事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、注力事業領域を中心とした新しい価値の創出を加速させています。財務戦略では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長のための投資と株主還元に適切に配分していきます。また、非財務戦略では、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に推進し、長期的な成長を支える経営基盤を強化していきます。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＤＮＰグループの売上高は6,937億円（前年同期比3.8％増）、営業利益は275億円（前年同期比0.2％減）、経常利益は374億円（前年同期比2.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、762億円（前年同期比172.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、デジタルインターフェース関連等の注力事業が第２四半期連結会計期間に入り好調に推移し、第１四半期連結会計期間での落ち込みを補い、前年並みを確保しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、部門（事業セグメント）別の名称については、事業領域とその戦略をより明確化し、具体策の実行を加速させるため、第１四半期連結会計期間から、「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更しました。これにともない、快適な人々の暮らしに一層寄与していくため、「飲料事業」を関連の深い「ライフ＆ヘルスケア部門」に移行しました。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
（スマートコミュニケーション部門）
イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧州・アジア市場を中心に好調に推移しました。
情報セキュア関連は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件が業績に寄与しました。10月には広島県広島市に、ＤＮＰの中国・四国エリア初のＢＰＯ運用拠点を新設し、ＢＰＯ事業全体の需要拡大への対応力を強化するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）対策として一層強固な体制を確立していきます。また、ＩＣカードは、１つのＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが特に伸長しました。
マーケティング関連は、長年培ったマーケティング施策等の知見とデジタルの強みを掛け合わせ、個々の顧客企業等への最適な価値の提供に努めた結果、紙媒体の市場縮小のなかでも前年並みを確保しました。
出版関連は、図書館運営業務が伸長したことに加え、リアル店舗とネットのハイブリッドな流通販売事業も堅調に推移したものの、雑誌等の紙媒体の市場縮小の影響などにより、当事業全体で前年並みとなりました。
コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連では、リアルとバーチャルの空間の融合等によって人々の体験価値を高めるＸＲコミュニケーション事業の強化に努めました。また、関連する新規事業の創出に向けて、脳神経科学とＩＴの融合等によるブレインテック事業とＸＲ事業に強みを持つ株式会社ハコスコをグループ会社化しました。
教育関連では、レノボ・ジャパン合同会社とともに、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に係るプラットフォーム構築・運営組織」に採択されました。今後も、国が掲げる“誰一人取り残すことのない”多様な教育機会の提供により、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。
その結果、部門全体の売上高は3,505億円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、情報セキュア関連の売上増加や構造改革の推進、業務効率の改善活動などがプラスに働いたものの、紙媒体を中心とした減収のほか、原材料費や人件費等の上昇の影響を受け、85億円（前年同期比9.2％減）となりました。
（ライフ＆ヘルスケア部門）
モビリティ・産業用高機能材関連は、自動車生産台数の回復もあり、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが車載向け・ＩＴ機器向けともに増加しました。太陽電池関連は、世界的な需要の高まりにより、封止材を中心に好調に推移しました。また、自動車用の部材として、内装用の加飾フィルムに加えて、塗装工程の短縮と環境負荷の低減を実現するデザイン性に優れた外装用の加飾フィルムの販売を開始しました。
包装関連は、物価高騰による食料品・日用品等の買い控えの影響を受けたものの、「ＤＮＰ環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」をはじめとする機能性包材の開発・販売に注力したほか、プラスチック成型品の増加などにより、前年を上回りました。
生活空間関連は、優れた表面性能とデザイン性を持つ内装材「ＷＳ（Woody Series）」が、マンション向けや非住宅関連で堅調に推移したものの、国内新設住宅着工戸数（持家）の減少によって住宅向けが減少し、海外ではインフレによる消費の減退などもあり、前年を下回りました。
飲料事業は、Ｗｅｂサイトや飲食店での販売が伸長したほか、自動販売機・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の主要な販売チャネルで価格改定の効果などがあり、前年を上回りました。
メディカル・ヘルスケア関連では、第１四半期連結会計期間より、シミックＣＭＯ株式会社を連結子会社とし、６月からシミックグループと共同で原薬から製剤までの一貫製造や付加価値型医薬品の開発などを行っています。
その結果、部門全体の売上高は2,317億円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は、原材料費や物流費等の上昇の影響を受けたものの、注力事業や収益性の高い製品が好調に推移し、51億円（前年同期比78.7％増）となりました。
（エレクトロニクス部門）
デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、スマートフォンでの有機ＥＬディスプレイ採用拡大にともなって堅調に推移しました。加えて、光学フィルムも、サプライチェーン全体の前年度の在庫調整の影響が一巡したことで増加に転じ、当事業全体で前年を上回りました。
半導体関連は、半導体製造用フォトマスクが顧客企業の製品開発需要によって前年並みを確保したものの、半導体市場の減速によって半導体パッケージ用のリードフレーム等が減少し、当事業全体で前年を下回りました。
また、ナノメートル（10億分の１メートル）単位の微細な型を対象物に押し付けてパターンを形成するナノインプリント製品の量産に向けて、SCIVAX株式会社と資本業務提携を行い、今年４月に同社との合弁会社「ナノインプリントソリューションズ株式会社」を設立しました。ＤＮＰの最先端ナノインプリント用原版（マスターモールド）製造技術や量産・品質管理ノウハウ等の強みと、SCIVAX社の量産製造設備や装置設計技術等の強みを掛け合わせ、国内外のメーカーのニーズに対応していきます。
その結果、部門全体の売上高は1,126億円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は、デジタルインターフェース関連が好調に推移したものの、半導体関連の売上の減少に加え、原材料費やエネルギー費等のコスト上昇の影響もあり、250億円（前年同期比2.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、有形固定資産、現金及び預金の増加や、有価証券、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ329億円増加し、1兆8,633億円となりました。
負債は、長期借入金の増加や短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、6,872億円となりました。
純資産は、四半期純利益による増加や、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ279億円増加し、1兆1,761億円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて134億円増加し、2,717億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益964億円、減価償却費262億円などにより384億円の収入（前年同期は259億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出320億円、投資有価証券の売却による収入642億円などにより357億円の収入（前年同期は296億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額81億円、自己株式の取得による支出376億円、配当金の支払額83億円などにより645億円の支出（前年同期は293億円の支出）となりました。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は17,784百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において実施中及び計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
鶴瀬工場の産業用高機能材関連製造設備の新設は、完成予定を2023年10月から2024年５月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2023年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 292,240,346 | 292,240,346 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 292,240,346 | 292,240,346 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 292,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 42,843 | 17.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 14,960 | 5.94 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 8,152 | 3.24 |
| 自社従業員持株会 | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 7,350 | 2.92 |
| ELLIOTT INTERNATIONAL LP（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED, PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN. KY1-1104. CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６－27－30） | 6,477 | 2.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 5,706 | 2.27 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 4,735 | 1.88 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 4,241 | 1.68 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 3,404 | 1.35 |
| THE LIVERPOOL LIMITED PARTNERSHIP（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | C/O OCORIAN SERVICES (BERMUDA) LIMITED VICTORIA PLACE, 5TH FLOOR, 31 VICTORIA STREET, HAMILTON,HM10,BERMUDA（東京都新宿区新宿６－27－30） | 3,048 | 1.21 |
| 計 | － | 100,919 | 40.06 |
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が40,316,965株あります。
２．「第一生命保険株式会社」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が1,882千株あります。
３．「株式会社みずほ銀行」については、上記のほかに退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が2,229千株あります。
４．2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2017年10月１日付にて株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、下記の所有株式数は株式併合前の株数を記載しております。
また、当社は2021年５月24日付及び2023年3月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で32,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 11,523 | 1.74 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 | 1,391 | 0.21 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,541 | 0.23 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,318 | 0.35 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 6,554 | 0.99 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 9,939 | 1.50 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,214 | 0.18 |
| 計 | － | 34,483 | 5.20 |
５．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2023年３月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が25,000,000株減少し、292,240,346株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 481 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 15,611 | 4.92 |
| 計 | － | 16,092 | 5.07 |
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | － |
| 40,316,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,516,729 | － |
| 251,672,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 250,546 | |||
| 発行済株式総数 | 292,240,346 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,516,729 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 40,316,900 | － | 40,316,900 | 13.80 |
| 計 | － | 40,316,900 | － | 40,316,900 | 13.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 246,438 | 265,411 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 329,762 | 332,137 | |||||||||
| 有価証券 | 22,800 | 7,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,026 | 90,498 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,890 | 40,439 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,946 | 39,840 | |||||||||
| その他 | 49,819 | 35,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △688 | △931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 802,995 | 810,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 182,209 | 194,908 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,954 | 76,037 | |||||||||
| 土地 | 139,907 | 145,575 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,284 | 22,758 | |||||||||
| その他（純額） | 28,073 | 34,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 436,429 | 473,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 30,360 | 37,821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,360 | 37,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 341,215 | 315,728 | |||||||||
| その他 | 221,412 | 227,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,029 | △2,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 560,598 | 541,353 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,027,389 | 1,052,873 | |||||||||
| 資産合計 | 1,830,384 | 1,863,359 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 224,418 | 224,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,301 | 22,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,433 | 20,390 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 17,549 | 24,261 | |||||||||
| その他 | 105,868 | 102,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 398,571 | 393,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,772 | 31,844 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 9,506 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,740 | 58,092 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 84,659 | 77,839 | |||||||||
| その他 | 20,888 | 25,881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 283,567 | 293,658 | |||||||||
| 負債合計 | 682,139 | 687,209 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,112 | 145,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 737,699 | 805,560 | |||||||||
| 自己株式 | △88,212 | △125,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 909,064 | 939,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138,781 | 121,689 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,143 | 20,601 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,535 | 22,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 178,439 | 164,630 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60,741 | 72,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,148,245 | 1,176,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,830,384 | 1,863,359 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 668,482 | 693,752 | |||||||||
| 売上原価 | 525,634 | 546,726 | |||||||||
| 売上総利益 | 142,847 | 147,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 115,256 | ※1 119,493 | |||||||||
| 営業利益 | 27,591 | 27,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,620 | 3,121 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,028 | 7,302 | |||||||||
| その他 | 3,179 | 2,494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,828 | 12,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 341 | 420 | |||||||||
| 寄付金 | 713 | 576 | |||||||||
| その他 | 1,660 | 1,988 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,715 | 2,985 | |||||||||
| 経常利益 | 36,704 | 37,465 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,156 | 150 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 60,667 | |||||||||
| 債務免除益 | ※2 2,267 | - | |||||||||
| その他 | 408 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,853 | 60,818 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 452 | 817 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 179 | 528 | |||||||||
| その他 | 523 | 531 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,156 | 1,877 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,401 | 96,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,817 | 15,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | 3,376 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,784 | 18,690 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,617 | 77,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,683 | 1,484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,933 | 76,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 30,617 | 77,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △34,874 | △17,640 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,419 | 7,653 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,189 | △3,137 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,749 | 210 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,869 | △12,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,747 | 64,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,278 | 62,421 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,468 | 2,439 | |||||||||
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,401 | 96,405 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,347 | 26,294 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △66 | 273 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △8,982 | △8,602 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,532 | 2,353 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,028 | △7,302 | |||||||||
| のれん償却額 | 243 | 328 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,620 | △3,121 | |||||||||
| 支払利息 | 341 | 420 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 8 | △60,666 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 179 | 528 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △692 | 683 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,476 | 4,129 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,926 | △7,925 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,922 | △3,221 | |||||||||
| 債務免除益 | △2,267 | - | |||||||||
| その他 | 7,994 | 16,001 | |||||||||
| 小計 | 40,017 | 56,580 | |||||||||
| 補修対策費用の支払額 | △3,445 | △2,794 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △8 | △71 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,581 | △15,255 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,981 | 38,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 579 | △407 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | - | 10,300 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,298 | △32,001 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 333 | 1,225 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △270 | △511 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 295 | 64,218 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,831 | △6,599 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △8,459 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,849 | 8,277 | |||||||||
| その他 | △316 | △318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,658 | 35,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,697 | △8,105 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | 3,119 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,148 | △1,028 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25 | △2,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,159 | △37,697 | |||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 | - | △7,268 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △342 | △417 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,608 | △8,368 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △510 | △1,369 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 982 | |||||||||
| その他 | △2,473 | △2,379 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,365 | △64,533 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,360 | 3,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,682 | 13,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 293,361 | 258,329 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 265,678 | ※ 271,751 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得等にともない、シミックＣＭＯ㈱他３社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式取得にともない１社を連結の範囲に含め、合併等により２社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日） | |||
| 85 | 百万円 | 75 | 百万円 | |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 30,759 | 百万円 | 31,288 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,938 | 〃 | 6,851 | 〃 |
| 退職給付費用 | △762 | 〃 | △702 | 〃 |
※２．債務免除益
連結子会社の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 255,156 | 百万円 | 265,411 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,477 | 〃 | △1,160 | 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 12,000 | 〃 | 7,500 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 265,678 | 〃 | 271,751 | 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 8,610 | 32 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 8,534 | 32 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,964百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 8,368 | 32 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 8,061 | 32 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年３月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が37,541百万円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| スマートコミュニケーション | ライフ＆ヘルスケア | エレクトロニクス | 合 計 | |||
| 売上高（注）３ | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 346,941 | 217,056 | 104,483 | 668,482 | － | 668,482 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 871 | 81 | － | 953 | △953 | － |
| 計 | 347,813 | 217,138 | 104,483 | 669,435 | △953 | 668,482 |
| セグメント利益 | 9,404 | 2,867 | 25,795 | 38,067 | △10,476 | 27,591 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| スマートコミュニケーション | ライフ＆ヘルスケア | エレクトロニクス | 合 計 | |||
| 売上高（注）３ | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 349,452 | 231,658 | 112,641 | 693,752 | － | 693,752 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,054 | 69 | － | 1,123 | △1,123 | － |
| 計 | 350,506 | 231,727 | 112,641 | 694,875 | △1,123 | 693,752 |
| セグメント利益 | 8,535 | 5,122 | 25,088 | 38,746 | △11,213 | 27,532 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業領域とその戦略をより明確化し、具体策の実行を加速させるため、報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更しております。これにともない、快適な人々の暮らしに一層寄与していくため、「飲料事業」を関係の深い「ライフ＆ヘルスケア部門」へ移行し、「飲料部門」のセグメントを廃止しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 104円19銭 | 297円85銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 27,933 | 76,230 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 27,933 | 76,230 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 268,094 | 255,931 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 104円16銭 | 297円83銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △7 | △6 |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△7） | （△6） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第130期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 8,061百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当額 | 32円00銭 |
| 効力発生日並びに支払開始日 | 2023年12月８日 |
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澁 谷 徳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 﨑 善 道 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 老 澤 弘 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。